県国保連また算定ミス、不手際続く 精算対象額は10億円

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記者会見の冒頭、頭を下げる国保連の幹部=県庁
記者会見の冒頭、頭を下げる国保連の幹部=県庁

 秋田県国民健康保険団体連合会は5日、国保財源の安定化を目的とした市町村との共同事業「保険財政共同安定化事業」で、事業資金の算定を2008~14年度の7年間誤っていたと明らかにした。市町村との間で過大・過少交付が生じており、精算対象額は約10億円に上るが、時効があるため全額が対象にはならないとみられる。国保連は先月にも別の共同事業で算定ミスがあり、不手際が続いている。

 国保連によると、安定化事業は市町村負担の拠出金を財源とし、30万超から80万円までの医療費支払いに応じ市町村に交付金を配分する仕組み。08年当時の担当職員が、交付金を算出する際の係数を誤ってシステムに入力し、過大な交付金と拠出金が算定された。事業は既に廃止されており、15~17年度は制度変更があったため誤りがなかった。

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ようやく会見、対応後手

 算定ミスが表面化してから1カ月後の5日、国保連が初めて記者会見を開き、新たなミスを含め詳細を説明した。これまでは情報公開に消極的で、対応が後手に回った。

 先月発覚した高額医療費共同事業の算定ミスで、国保連はA4の説明資料1枚を報道各社へ配布。取材に対し、精算対象額の一部を説明したが、市町村の巨額の返還金に言及はなかった。

 県内の自治体関係者は「国保連は対応が遅すぎる。もっと早く記者会見すべきだった」と指摘。古谷常務理事は会見で「当初は出せる情報が少なかった。新たにミスが発覚し、おわびする機会を設けた」と釈明した。

 この問題で国保連は職員8人を処分。当初は個人情報との理由で対象者や処分内容の公表を拒否した。同日の会見で、最も処分が重い進藤事務局長は減給10分の1、2カ月、古谷常務理事は報酬の一部を自主返納したと明らかにした。