社説:高齢者の医療費 慎重に制度設計進めよ

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 政府は75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、2022年に現在の原則1割から2割に引き上げる方針を固めた。団塊の世代が75歳以上になり始める同年以降、医療費の急増が見込まれることが理由である。政府の全世代型社会保障検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に明記したい考えだ。

 検討会議では当初、年金改革を先行させ、医療分野の改革については来年夏の最終報告で取りまとめることにしていたが、急ぐべきと判断して前倒しした。関連法案の国会提出は来年秋の予定である。それまでに2割負担についてさらに議論を重ね、慎重に制度設計を進めてほしい。

 高齢者の窓口負担は現在、現役並みに所得の高い人を除き70~74歳は原則2割、75歳以上は原則1割となっている。18年度は医療費全体で約43兆円に上り、このうち75歳以上は約16兆円だった。

 高齢者は現役世代より所得が低い人が多い。年齢を重ねるとともに心身が衰えるのは避けられず、医療機関で受診する回数は増加する傾向がある。

 このため高齢者自身の健康保険料と窓口負担だけでは、医療費を賄えないのが現実である。75歳以上の医療費の8割強は国や自治体の公費、現役世代の保険料が充てられている。少子高齢化に伴い減少する現役世代に、さらに負担を求めるのは厳しい。

 こうした事情から政府は後期高齢者の窓口負担引き上げに踏み切る構えだが、後期高齢者にとって不安は大きい。負担を避けるため、必要な医療機関の受診を控えるようなことになってはならない。低所得者や受診回数の多い高齢者に負担増がどんな影響を与えるか、慎重に見極めるべきだ。

 現在、窓口負担については年収などに応じて上限額が定められている。これも負担が過重にならないように見直したい。

 検討会議は当初、働き続けて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、減額基準となる月収を引き上げる案などを議論した。しかし高所得者優遇との批判を受け撤回した。

 安倍晋三首相は、全世代型社会保障を長期政権のレガシー(政治的遺産)にしようと、官邸主導で議論を進めており、結論を急いでいる印象は否めない。医療費の増加への対応は差し迫った課題であるが、議論が拙速になることは避けなければならない。

 医療費の膨張は窓口負担の引き上げだけで解決する問題ではない。医療や介護、年金などにかかる社会保障給付費は18年度に約121兆円だったが、高齢者数がピークになる40年度には190兆円程度に膨らむ見通しだ。政府は、社会保障制度全体を見据えつつ、医療費負担の在り方を巡る議論をさらに深めることが求められる。