由利本荘のケーブルテレビ、21年民間移行 事業者を公募へ

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 秋田県由利本荘市は9日、市直営のケーブルテレビ(CATV)について、民間事業者を公募し、2021年10月を目標に民間移行する方針を示した。同日開かれた市議会全員協議会で報告した。運営手法については設備を民間事業者へ譲渡し、民間事業者が運営する「民設民営」が最も望ましいとした。

 民間移行をめぐっては今年3月、外部委員による「市CATV民間移行検討委員会」が「民間移行し、専門業者が設備を維持管理することが望ましい」とする提言書を長谷部誠市長に提出。市は本年度、最善の運営手法を検討する「CATV民間移行庁内推進協議会」を設置し、民間移行推進計画の策定を進めている。

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