文書流出事件の会社へPC売却 秋田県「情報漏れはない」

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秋田県庁(資料写真)
秋田県庁(資料写真)

 神奈川県の行政文書を保存したハードディスク(HD)が流出した事件で廃棄処理を請け負った情報機器会社「ブロードリンク」(東京)に対し、秋田県が2015年に職員用ノートパソコン1239台を売却していたことが12日、分かった。県情報企画課は「売却時にデータ消去を確認しており、情報流出はない」としている。

 同課によると、売却したのは更新時期を迎えたノートパソコンで、非常勤職員らが使っていた。一般競争入札で落札したブロード社へ358万円で売却した。

 売却時に県の担当職員がブロード社を訪れ、一台一台のデータが消去されたかを目視で確認後、同社から「消去報告書」を受け取ったという。

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