介護「即戦力」中国に活路 久幸会、特定技能で受け入れへ

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 秋田市下新城の医療法人・久幸会(稲庭千弥子理事長)は、外国人労働者の新在留資格「特定技能」を活用し、中国から介護職を受け入れる計画を進めている。介護分野の人手不足が続く中、海外の即戦力人材に活路を求め、現地に人材探しの拠点となる合弁会社を既に設立し、早ければ来年春から夏までの間に受け入れる見込み。県によると、県内で特定技能による外国人介護職の受け入れはまだ例がないとみられる。

 久幸会は10月、中国に人脈を持つ稲庭理事長の主導で、山東省の臨沂(リンイー)市に合弁会社を設立。介護職を特定技能の在留資格で受け入れるための拠点としつつ、現地当局の求めに応じ、日本の高齢者福祉のノウハウを提供する。高齢化への対応は中国でも課題になっているといい、稲庭理事長は「中国側と協力を深め、(互いにメリットがある)ウィンウィンの関係をつくる」と話した。

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