県内は15市町村が「72時間未満」 庁舎の非常用電源

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 1741全市区町村のうち、庁舎に設けた非常用電源が災害時の人命救助で重要とされる72時間以上稼働できるのは、約4割の717にとどまることが26日、総務省消防庁の集計で分かった。財政難やスペースの不足から、大量の燃料保管が難しいことが背景。昨年の北海道地震や今年の台風で長時間の停電が相次ぐ中、復旧対応や住民支援の拠点で備えが不十分な現状が浮かび上がった。

 同庁が6月時点の状況をまとめた。昨年同時期の627より増えたが、半数に届いていない。外部から燃料の供給が途絶えても72時間は非常用電源が稼働できるよう、政府は財政支援制度の活用により、機器や燃料タンクの設置、増設を呼び掛けている。

 全市区町村のうち、非常用電源を設置済みは1613(93%)。

 秋田県内25市町村で非常用電源が72時間以上稼働できるのは、秋田市や能代市、湯沢市など9市町村。15市町村はこれに満たず、横手市や大館市などは24時間未満だった。仙北市は県内で唯一、庁舎に非常用電源がなく、来年度中に設置する予定。

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