社説:秋元議員逮捕 カジノ利権解明進めよ

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 日本のカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡って、参入を目指していた中国企業側から便宜を図るように頼まれ、現金300万円や約70万円相当の利益供与を受けたとして、東京地検特捜部は収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者を逮捕した。

 IR事業は、安倍政権が成長戦略の目玉と位置付け、導入を推進してきた。その一方で、ギャンブル依存症やマネーロンダリング(資金洗浄)対策など課題が山積しており、反対する世論は根強い。今回の汚職事件がIR事業全体に及ぼす影響は大きい。カジノ利権を巡る事件のの全容を徹底的に解明することが求められる。

 秋元容疑者はIR推進派の1人で、2016年12月に衆院内閣委員会でIR整備推進法案が可決された時の委員長を務めていた。17年8月から18年10月まで内閣府副大臣としてIRを担当、観光施設を所管する国土交通副大臣も兼務した。18年7月にはIR整備法が成立。IRの制度設計などに影響力を持つ立場にあったとみられる。

 中国企業側から現金を受け取ったり、北海道旅行に招待されたりしたとされる時期は、まさに内閣府副大臣を務めていた。

 逮捕後に接見した弁護士によると、秋元容疑者は「一切身に覚えがない」と話している。捜査では秋元議員がどのような不正に関わり、具体的にどう動いたかなどが焦点になる。地検は慎重に捜査を進め、利権構造を明らかにする必要がある。

 政府は、IRを全国で最大3カ所に設置するとしている。横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が名乗りを上げている。21年からは自治体の申請を受け付ける。申請には事業者とともに計画を提出する必要があり、有識者委員会が審査して、国土交通相が認定する。

 自治体選定に当たっては、公平性、公正性、さらには透明性の確保が求められるのは言うまでもない。しかし今回の汚職事件発覚で、カジノ利権を巡って不透明な金銭の流れがあるのではないかといった疑念が湧いてきた。さらに海外の企業が日本のIRに高い関心を示し、水面下で参入競争が激化していることも浮き彫りとなった。

 政府はこれまで、IR事業を強引に進めてきた面が否めない。IR整備法成立直後の共同通信の世論調査では、同法への反対が64・8%で、賛成の27・6%を大きく上回った。カジノ解禁に不安を抱く国民が多いことは明白である。

 IRは設置してしまえば後戻りは難しい。政府は事件を契機にIR事業、カジノ解禁についていま一度考えるべきである。

 秋元容疑者は自民党を離党したが、安倍晋三首相は元副大臣が逮捕されたことを重く受け止めなくてはならない。先の臨時国会期間中には2大臣が辞任している。あらためて任命責任が問われる。

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