社説:「縄文」推薦決定 世界遺産登録へ正念場

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 本県など4道県にある遺跡で構成する「北海道・北東北の縄文遺跡群」が、2021年の世界文化遺産登録に向け、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦されることが決まった。政府は来年2月1日までに推薦書を提出する。ユネスコの諮問機関による現地調査を経て、21年夏には登録が審査される見通しだ。

 これまでの道のりは長かった。4道県は13年から国内推薦獲得を目指したが、6年連続で見送られ、7度目の挑戦でようやく推薦にこぎ着けた。国内に広く分布する縄文遺跡のうち、なぜ北海道・北東北に限定するのかについて、理解を得るのに時間がかかったためだ。だが登録まで気が抜けない。正念場を迎える来年に向け、入念に準備をして臨みたい。

 縄文遺跡群は大湯環状列石(鹿角市)、伊勢堂岱遺跡(北秋田市)の本県2遺跡を含め、4道県の計17遺跡から成る。狩猟や採集などを基盤とした定住生活が1万年以上にわたって続いた文化は北東アジアでは他に例がなく、世界的な価値が高い。

 推薦に当たっては、遺産の英語表記の地域名を「Hokkaido and Northern Tohoku(北海道と北東北)」から、「Northern Japan(北日本)」に変更した。日本の地名に詳しくない海外の人たちにも、場所がどの辺りなのかを一目で認識してもらうためだ。

 ユネスコの諮問機関に遺跡群の価値を正しく理解してもらうには、推薦書の表現に細心の注意を払うことが不可欠だ。分かりやすい表記に改めたのは適切だった。

 今後重要となるのは、来年秋に予定されている諮問機関の現地調査への対応だ。1人の調査員が10日ほどかけて17遺跡全てを回る見込みだが、それぞれの遺跡の内容をいかに端的に説明できるかが求められる。遺跡の保全管理のほか、地元の熱意の度合いもチェックを受ける可能性がある。4道県はこれまで以上に緊密に連携して本番に備える必要がある。

 諮問機関は現地調査を踏まえ、来年度中には縄文遺跡群の評価を政府に中間報告する見通しだ。18年に世界遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、16年に諮問機関から構成遺産の内容を見直すべきだとの指摘を受け、いったん推薦を取り下げる事態に追い込まれた。だが指摘を受けて遺産の絞り込みを図り、翌年に再推薦を受けて念願の登録を果たした。

 4道県はこうした事例を参考に、諮問機関からの指摘には政府と一体となって迅速に対応しなければならない。世界遺産の登録総数は現在1121件。各国が多様な遺産をアピールする中で登録を受けるのは容易ではない。21年夏に朗報が届くよう、関係者は最後まで万全を尽くしてほしい。