県内企業の障害者雇用率2・14% 法定雇用率には届かず

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 秋田県内の民間企業で働く人全体に占める2019年の障害者の割合は2・14%で、前年を0・07ポイント上回ったことが、秋田労働局のまとめで分かった。障害者雇用促進法で定める雇用率(法定雇用率)の2・2%には届かなかったが、7年連続で過去最高を更新した。労働局は「障害者雇用への理解が進んでいることに加え、人手不足も影響している」とみている。

 労働局に報告があった766社(計11万2810・5人)のうち、法定雇用率を達成したのは前年比15社増の463社。達成割合は2・4ポイント増の60・4%だった。雇用障害者数は3・2%(75人)増の2409・5人で過去最高だった。

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