会社側、請求棄却求める ジャパンライフ集団訴訟、秋田地裁

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 「磁気治療器」の預託商法で巨額の負債を抱え経営破綻したジャパンライフ(東京)との取引で損害を受けたとして、秋田県内50~90代の男女35人が同社の元役員ら14人を相手取り、約3800万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、秋田地裁(綱島公彦裁判長)で開かれた。被告14人はいずれも請求棄却を求めた。被告のうち男性1人については、原告側が訴えを取り下げた。

 訴状などによると、同社は2003年ごろから、磁石入りのネックレスやベストを数百万円で顧客に購入させ、同社が預かって第三者に貸し出せばレンタル料として年6%の配当を得られるとうたう預託商法を展開。17年3月に預託法違反などで消費者庁から業務停止命令を受けたものの、業務を継続した。

 原告弁護団は、同社が保有する商品が契約より大幅に少なく、レンタルの実態がないことを役員や幹部従業員らが認識しながら顧客に金銭を支払わせたと主張した。男性の取り下げ理由については「17年3月以前に退社していたため」とした。

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