雇用人員「不足」3年連続5割超 19年会員企業アンケート

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 秋田県県経営者協会(湊屋隆夫会長)がまとめた2019年の雇用動向に関する県内企業アンケートによると、雇用人員について「不足」と答えた企業は51・8%に上った。前年比2・9ポイント減だったものの、3年連続で5割を超え、人手不足の状況が続いていることが浮き彫りとなった。働き方改革については80・5%(前年比14・7ポイント増)が「取り組んでいる」と回答。同協会は「人手不足の中、社員の定着や人材確保につなげるため、多くの企業が職場環境を整備している」とみている。

 アンケートは東北6県の経営者協会が19年9月、会員企業を対象に実施。本県は237社のうち、51・9%に当たる123社が回答した。

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