学校の対応記録でいじめ検証可能に 再発防止へ対策審議会

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いじめの対応について検証の在り方などを話し合った審議会
いじめの対応について検証の在り方などを話し合った審議会

 秋田県いじめ問題対策審議会(嵯峨宏会長、4人)の2019年度会合が20日、県庁で開かれた。委員を務める弁護士や臨床心理士らは、いじめの認知件数が増える中、学校の対応が適切だったかの検証に耐えうる記録を残すことの必要性を指摘した。

 県教育庁の担当者が、2018年度の県内小中学校、高校のいじめ認知件数は計4233件と、前年度に比べて1191件(39%)増えていることを報告。弁護士の嵯峨会長は「早期発見できているとのことだが、再発防止ができていない恐れもある」とし、秋田大の柴田健教授(臨床心理学)は「加害者と被害者だけの問題ではなく、いじめが起こった学校、クラスの問題でもある。時間はかかっても全体的な対応を考える必要がある」とした。

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