温室ガスのゼロ政策、7カ国だけ 温暖化抑制、主要国の遅れ鮮明

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中国の石炭火力発電所。中国は日本や米国と同様、2050年の「排出ゼロ」目標を打ち出していない=2019年11月(AP=共同)
中国の石炭火力発電所。中国は日本や米国と同様、2050年の「排出ゼロ」目標を打ち出していない=2019年11月(AP=共同)

 【ダボス共同】地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を2050年に実質的にゼロにする目標を掲げたのは67カ国で、このうち実現のための政策を明確にしているのはわずか7カ国だとの調査結果を、ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)が22日までにまとめた。主要な排出国は含まれておらず、取り組みの遅れが鮮明。7カ国の排出は世界全体の2%にすぎない。

 パリ協定は温暖化の深刻な被害を避けるため、産業革命以来の平均気温の上昇を1・5度に抑える努力目標を掲げ、実現には50年の排出をほぼゼロにする必要があるとされる。WEFは「取り組みは極めて不十分」としている。