新型肺炎「指定感染症」に 県、検査態勢整備へ

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 安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎について、28日の閣議で感染症法上の「指定感染症」に指定する方針を示した。法に基づき患者の強制入院や就業制限ができるようになる。中国での急速な拡大を踏まえ、迅速な対応を取れるよう準備を急ぐことにした。指定は2014年の中東呼吸器症候群(MERS)以来で5件目。

 新型コロナウイルスによる肺炎について、秋田県は県健康環境センター(秋田市)で検査できるよう態勢整備を進めている。態勢が整う時期は未定としている。県民に対してはホームページで、中国・武漢市から帰国し、せきや発熱の症状がある場合は医療機関に事前に連絡した上で、マスクを着用して受診するように呼び掛けている。

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