協力隊退任者の定住率、秋田県が全国最低 就業支援強化が鍵

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 総務省が発表した全国の地域おこし協力隊の定住状況調査結果によると、昨年3月末までに協力隊を退任した人のうち退任後も同じ都道府県に定住した割合は、秋田県が全国最低の46・3%だった。全国平均は62・8%。全国では退任後に地域で起業して定住する人が増えており、秋田県でも協力隊員の起業を含む就業支援の必要性が高まっていると言えそうだ。

 調査結果によると、昨年3月末までに協力隊を退任した人は全国で4848人。都道府県別で定住率が最も高かったのは静岡の83・3%(48人中40人)で、東京80・0%(10人中8人)、山口79・2%(48人中38人)、京都74・4%(43人中32人)と続いた。

 本県に定住したのは退任者67人のうち31人だった。2番目に定住率が低かったのは三重で47・1%(70人中33人)、3番目が宮城の48・3%(58人中28人)。

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