人口減影響、公営水道の経営厳しく 市町村半数、値上げ必要

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 公営水道の経営環境が厳しさを増している。人口減や節水機器普及による料金収入の減少が続き、施設の老朽化に伴う多額の費用負担も見込まれるためだ。事業主体の秋田県内25市町村のうち、13市町村が今後10年間で水道料金を値上げする必要があると判断している。経営改善に向け、国や県は自治体の枠を超えた広域化の推進を働き掛けるが、県内で目立った動きはない状況だ。

 水道料金値上げの必要性の有無について、秋田魁新報社が25市町村にアンケートしたところ、潟上市や由利本荘市、五城目町など13市町村が「ある」と回答。理由に「人口減に伴う料金収入の減少を賄う」「施設更新の財源確保」を挙げた。上げ幅は大半が現段階で未定とした。

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