航空機電動化へ研究拠点 来年4月めどに県と2大学が設立

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 秋田県と秋田大、県立大などは7日、両大学が共同で運営する「電動化システム共同研究センター」を来年4月をめどに設立すると発表した。航空機の電動化を見据えた新世代モーターの開発を軸に研究を進める。本年度から10カ年計画で取り組む「小型軽量電動化システムの研究開発による産業創生」プロジェクトの一環。人材や地元企業の育成にも取り組み、自動車などにも応用できる電動化システム関連産業の県内集積を目指す。

 航空機は電気、空圧、油圧によって制御されているが、それぞれの仕組みは複雑で整備負担が大きいことなどから、電気に統一する動きが進んでいる。現在主流の中型航空機が2030年に更新期を迎えることをビジネスチャンスと捉え、本県発の電動化システムを開発したい考え。横手市の自動車部品製造アスターが開発した新型コイルを新世代モーターに活用する。

 県によると、共同研究センターは秋田大の組織として設立する。経営企画、研究開発、試作試験、地域人財開発の4部構成とする予定。秋田大、県立大、県産業技術センターの研究員らが所属する。人員の規模や設置場所は今後決める。

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