「古里ともっと関わりたい」　首都圏県人会関係者の９割超

　首都圏の秋田県人会関係者らの９割超は古里と「もっと関わりたい」と考えているが、移動・滞在費の負担や時間的余裕の少なさなどが支障になっていることが、秋田魁新報社のアンケートで分かった。本県の人口減が進む中、県出身者らは県外から古里の活性化や経済支援に関わることができる有力な存在だが、経済的負担が主な壁になっている。

　アンケートは今年１月１６日、東京都で開かれた在京秋田県人新春交歓会（県と首都圏秋田県人会連合会主催）の出席者を対象に行い、１０２人が回答した。