県内の小規模事業所、33%人手不足 「業績にも影響」

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 秋田県内の小規模事業所のうち、自社の業務量に対し人手が足りないと感じている事業所は全体の33・8%だったことが、県商工会連合会(村岡淑郎会長)の調査で分かった。このうち59・0%が「売り上げ機会の損失につながっている」と回答。人手不足が業績に影響を与えていることが浮き彫りとなった。

 同連合会が人手不足に関する調査を行ったのは初めて。昨年7~8月、県内21商工会の会員約1万2千事業所のうち、6月1日時点の常勤従業員が20人以下の小規模事業所に調査票を配布した。対象となった4902事業所のうち、96・6%に当たる4733事業所が回答した。商工会議所が管轄する大館、能代、秋田、大仙、横手、湯沢の6市の事業所は対象になっていない。

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