地域おこし協力隊OB・OG組織設立へ 新組織で定住促進

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 秋田県内で活動した地域おこし協力隊のOB・OGによるネットワーク組織が、24日に設立される。現役隊員からの相談も受け付け、垣根を越えた関係づくりに取り組む。本県は退任後の定住率の低さが課題になっており、県の担当者は「経験やノウハウを共有し、隊員の定住促進につながることを期待したい」としている。

 ネットワーク組織は、3月での退任予定者を含む計8人が任意団体として立ち上げる。活動内容は▽現役隊員への相談サポート▽隊員や市町村職員向け研修会の企画・運営▽ビジネス展開に向けた関係づくり―などを予定。24日は市町村職員や現役の協力隊員らを秋田市の遊学舎に招いて設立発表会を開く。

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