政府、検事長定年延長妥当の文書 野党、日付なく真偽不明と反発

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衆院予算委で答弁のため挙手する森法相=20日午前
衆院予算委で答弁のため挙手する森法相=20日午前

 法務省は20日午後の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、法解釈変更の経緯を示す文書を提出した。黒川氏の定年延長を可能とした国家公務員法の勤務延長規定と、検事総長以外の検察官の定年を63歳と規定した検察庁法の関係について「検察官にも国家公務員法の規定が適用されると解するのが自然だ」と主張した。

 ただ文書作成日の記載がなく、野党は「考えられない」と真偽を疑問視して反発、追及を継続する意向だ。人事院幹部は予算委で内部決裁を経ずに解釈変更を容認したと表明した。