空襲被害者ら都内で決起集会 「今国会で救済法の制定を」

お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します
東京大空襲から75年を前に、全国空襲被害者連絡協議会が開いた総決起集会=21日午後、東京・永田町
東京大空襲から75年を前に、全国空襲被害者連絡協議会が開いた総決起集会=21日午後、東京・永田町

 東京大空襲から3月10日で75年となるのを前に、太平洋戦争中の空襲被害者らでつくる「全国空襲被害者連絡協議会(空襲連)」が21日、東京都内で総決起集会を開いた。「被害者は年老い、もう時間がない。開会中の国会で救済法の制定を」とするアピールを採択し、全国調査による被害実態の解明や民間犠牲者の追悼施設整備も国会や政府に求めた。

 東京大空襲では一夜にして10万人が犠牲になったとされるが、旧軍人・軍属と違い民間人の空襲被災者に国の補償はない。超党派の「空襲議連」は、空襲で障害などが残った人に50万円の一時金を支給する法案要綱をまとめたが、国会提出に至っていない。