ロシア、領土割譲禁止を明記へ 憲法改正の条文案が判明

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 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領の提案で議論が進む憲法改正案のうち「領土割譲の禁止」の条文案が21日、明らかになった。ロシア国民と同国在住の外国人に「領土割譲の呼び掛け、交渉」など「領土割譲に向けた全ての行為」を禁止する内容。同日付のロシア紙RBKが伝えた。

 改正憲法にはこうした内容が盛り込まれる見通しで、日ロ間の北方領土交渉の障害となる可能性が高まった。

 上院の憲法法制委員会のクリシャス委員長は同紙に、採択されれば「ロシアの外交官は外国と領土に関する交渉ができなくなる」との認識を示した。

 プーチン氏は13日、条文案の検討を専門家に指示していた。