【詳報・新型肺炎】厚労省の対応、後手に 県へのメール判明

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加藤勝信厚労相
加藤勝信厚労相

 新型コロナウイルスの集団感染が発生した「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客に対する健康観察について、厚生労働省が当初、下船後4~5日後に行うよう都道府県に求めていたことが、秋田県への取材でわかった。厚労省が発したメールの変遷からは、予想しなかった事態に慌て、後手に回る対応ぶりが浮かび上がる。

 22日午後8時59分、秋田県の新型コロナ担当部局・健康福祉部にメールが届いた。

 発信者は、ダイヤモンド・プリンセスが停泊する横浜港を管轄する厚生労働省横浜検疫所。「20日と21日に下船した乗客について、23日にメールで伝える」と予告し、「25日と3月2日、6日に健康観察を行ってください」という要請も記されていた。

 翌23日午前3時42分、今度は厚労省本省からメールが届いた。前日の予告通り、20日と21日に下船した乗客の名簿があった。その中には秋田県内に住む夫妻の名もあった。しかし、メールを受け取った県健康福祉部は、健康観察を求められた日まで2日あったことから特段の動きを取らなかった。

 同日午後5時半、厚労省から再度メールが届き、そこには大きな方針転換が記されていた。「下船日の翌日から起算して14日間、毎日対象者への健康フォローアップの実施及び、厚労省健康フォローアップセンターへの報告をお願いいたします」

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