ふるさと納税、県と14市町村が増収期待

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 ふるさと納税の返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」に法規制した2019年度、自治体の45%が18年度より寄付額が増えると見込んでいることが24日、共同通信アンケートで分かった。大阪府泉佐野市などに集中していた寄付が分散しているのが背景。31%は過度な返礼品の取りやめなどで減少を見込み、明暗を分けた。半数近くが協議が不十分なまま規制を導入されたと答え、国への不満もうかがえた。

 秋田県内自治体では、県と半数超の14市町村が、2019年度のふるさと納税の寄付額が前年度より増えると見込んだ。過度な返礼品を禁じる新たな規制については大半が妥当と評価。寄付の増額につながったとする市もあった。

 新たな規制の導入に当たっては、13市町村が総務省と地方自治体の事前協議が不十分だったとした。

 寄付額が増えると答えたのは、県のほか、秋田市や能代市、大仙市など。増額の理由は、「商品掲載サイトを増やしたため」(にかほ市)のほか、返礼品の調達費用を寄付額の3割に限るとの規制が設けられたことで「地域および商品そのものの価値に目が向くようになったため」(仙北市)との意見もあった。

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