随時更新■新型コロナに関する秋田のニュースまとめ

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 新型コロナウイルスによる肺炎が世界で猛威を振るっています。秋田県内でも経済や教育、観光などにさまざまな影響が出ています。秋田魁新報の記事からイベントへの影響や県内の相談窓口など、新型コロナウイルスに関するニュースをまとめました。(記事や写真説明を編集しています)

4月9日の掲載記事

■ 「竿燈」中止の公算大 秋田市長、改めて否定的見解 <2020年4月9日付掲載>

 8月3~6日の秋田竿燈まつりについて、秋田市の穂積志市長は8日の定例会見で「開催は非常に難しいと思う」と述べた。市長は7日の秋田魁新報社の取材に「中止も選択肢。個人としては困難だと思っている」と発言。実行委員会トップが開催に否定的な見解を改めて公式の場で示したことで、今年の竿燈は新型コロナウイルスの感染拡大による中止の公算が強まった。

 穂積市長は開催の可否を問われ、「オリンピックやパラリンピックが延期され、7都府県で緊急事態宣言が出ている中で、開催は非常に難しいと個人的には思っている」と述べた。青森ねぶた祭などの動向が判断材料になるとの認識も示し、13日の実行委総会で結論が出る可能性は「十分あると思う」と語った。

 中止による県内経済への影響については「市にとっても関係する事業者にとっても大きなダメージだと考える」と話した。

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■ 「ぱしふぃっく」号の秋田港寄港を中止 <2020年4月9日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、秋田港に5月9日に寄港する予定だった日本船籍のクルーズ船「ぱしふぃっくびいなす」(乗客定員460人)の国内ツアーが中止となった。

 中止になったのは、横浜発着で本県や京都、山口などを巡る11日間のツアー。船を運航する予定だった日本クルーズ客船(大阪市)は「国内感染の拡大状況を踏まえ、お客さまの安全を最優先に判断した」と説明した。

 秋田港へのクルーズ船寄港中止は、今回で12件目となった。現在、4~5月に寄港を予定しているのは、バハマ船籍で英国の海運会社が運航するクルーズ船「カレドニアン・スカイ」の1回だけ。同船の国内運航を管理する海運代理業「ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン」(東京)は近く判断を発表するという。

 県港湾空港課の担当者は「(12件の寄港中止により)約3万人の旅行客の訪問がなくなってしまった。本県観光業には大きな痛手だ」と話した。

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■ 市立秋田病院に入院病床、4床確保へ <2020年4月9日付掲載>

 秋田市は県内で新型コロナウイルスの感染が拡大した場合に備え、市立秋田総合病院に感染者を受け入れる入院病床を4床確保する方向で準備を進めている。穂積志市長が8日、定例会見で明らかにした。

 市は感染が拡大して病院で患者を受け入れられなくなった場合も想定。穂積市長は「軽症者や症状がない感染者に療養してもらう宿泊施設などを確保するため、調整している」と述べた。

 県内には感染症指定医療機関(第2種)が9カ所あり、病床数は計30床。秋田市保健所管内では、秋田厚生医療センター(秋田市)が2床確保している。

 県は先月、患者の入院を受け入れる医療機関を17カ所に増やし、病床数を80床に増やす方針を示した。指定医療機関と一般の病院に対し、病院の機能や受け入れ態勢などについてアンケート調査を行い、患者受け入れに協力可能な医療機関を取りまとめている。

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■ 県中央メーデー中止 <2020年4月9日付掲載>

 連合秋田(黒﨑保樹会長)は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、29日に予定していた第91回県中央メーデーの中止を決めた。中止は戦時中以来だという。

 連合秋田によると、県中央メーデーでは例年、千人以上が参加し、労働者の処遇改善や格差是正を訴える。今回は第1回から100年の節目で、秋田市のエリアなかいちで開くことにしていた。鹿角市や湯沢市など9市で同日に予定していた集会も開催しない。

 連合秋田の藤井真悟事務局長は「苦渋の決断だった。メーデーは中止だが、引き続き労働者のために団結して活動することには変わりない」と話した。

 一方、来月1日開催の県労働組合総連合(加賀屋俊悦議長)の第91回メーデーは規模を縮小し、10~15人程度で行う方針。デモ行進は中止する。県内での感染者が急増した場合は改めて開催の可否を検討する。

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■ 検査特化、仮設診療所を 県医師会、県に設置要望 <2020年4月9日付掲載>

 県医師会(小玉弘之会長)は8日、新型コロナウイルスに感染しているかどうかの検査に特化した公設の仮設診療所を設置するよう県などに要望していることを明らかにした。感染症指定医療機関の負担を軽減する狙いで、3月中旬に要望書を提出し、回答待ちの状態だという。

 8日に開いた記者会見で小玉会長が明らかにした。

 医師会が要望している仮設診療所は、県内八つの2次医療圏や地域の医師会ごとに公民館や体育館などに設置し、医師が輪番で診察するというもの。医師会は、公民館などを利用した仮設診療所を設けている例は全国にはないとしている。

 医師会は、感染拡大期を迎えた場合、外来だけで対応するのは困難になり、指定医療機関で対応している重症患者の入院治療が十分にできなくなる懸念があるとしている。

 小玉会長は「地域の医師会や県の協力なしにはできない。早めに実現したい」と述べた。

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■県外から移動の学生、2週間自宅待機 <2020年4月9日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、授業開始を延期し学生に自宅待機を求める動きが県内の大学に広がっている。引っ越しなどで県内に移動してきた学生に、2週間の健康観察期間を設けるための対応だ。

 秋田大学は、授業開始を8日から20日に延期。新入生には5日から、在学生には3日から県内にとどまるよう求めている。原則2週間、自宅待機とし、毎日の健康観察で体調不良があれば報告してもらう。学務課で相談も受け付けている。

 学生の約6割が県外出身者。担当者は「学生の安全を確保した上で授業を開始する」としている。

 学生の約7割が県外出身者の県立大学は、授業開始を9日から20日に延期した。学生には遅くとも5日までに県内に転居してもらうよう要請。授業開始までの間、各自で健康観察をするよう求め、不要不急の外出は控えてもらう。

 大学は、海外や県外に行っていないか、一人一人から聞き取り調査を行い、行動把握に努めている。不足分の授業は大型連休中などに補う。

 秋田公立美術大学も、7日に予定していた授業開始を20日に延期した。学生の7~8割が県外出身者。新入生には2日まで、在学生は1日までに県内に移動してもらい、その後は原則自宅待機としている。

 風邪の症状の有無や体温などを毎日記録し、体調不良の場合は連絡するよう呼び掛けている。担当者は「学生に対し手厚くケアしていきたい」とした。

 国内外から学生が集まる国際教養大学は、春学期(4月~7月)の全ての授業をインターネットによる遠隔で行う。春学期中は、学内への学生の立ち入りを原則禁止とした。授業開始は9日から20日に延期した。

 ノースアジア大学は予定通り6日に授業を開始した。県内出身者が8割以上を占め、その他も感染があまり広がっていない青森や岩手などの出身者が多いことから判断した。体調不良の学生には自宅待機を要請。授業では学生同士の間隔を空けて着席してもらい、学内に消毒液を置くなどの対策を取っている。

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■ 能代の花火、中止へ <2020年4月9日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、能代市の「港まつり能代の花火」(7月4日)と「天空の不夜城」(8月3、4日)の主催団体が、開催を見送る方向で調整に入ったことが8日、分かった。9日に開かれる両団体の会合で正式決定する見通し。

 両団体の代表である能代商工会議所の広幡信悦会頭は、青森ねぶた祭の中止が決まり、竿燈まつりも中止を検討していることを挙げ、「東北を代表する祭りが中止を余儀なくされる現状をみても、開催できる状況にない。英気を養い、来年に向けて傾注した方がいいと考えている」と話した。

 今年で最後としていた「おなごりフェスティバル」(能代地域活性化協議会、実行委員会主催・9月12日)は、延期を含めて開催の可否を今後判断する。竿燈まつりや盛岡さんさ踊りなど東北の夏祭りが集まるイベントだが、青森ねぶた祭の中止により大型ねぶたが制作されなくなったため、おなごりフェスへの参加は厳しくなった。

 実行委員長の栗田高志さん(45)は「地域にとってマイナスになるのなら、今年は断念し、来年以降への延期も考えたい。少しでも早い段階で市民に方向性を示したい」と語った。

 能代の花火は、第2次能代大火(1957年)の翌年に開いた復興記念行事が前身で、2003年に現在の形となった。天空の不夜城は、国道101号の電線地中化が完了した13年、江戸時代後期から明治時代にかけて運行されていた高さ「5丈8尺」の灯籠を復活させて始まった。

 市観光振興課によると、19年の来訪者数は、能代の花火が14万1千人。天空の不夜城が15万6200人。おなごりフェスが14万4千人。

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■ 三種町のサンドクラフト「困難」 <2020年4月9日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、三種町で7月25、26日に開かれる「サンドクラフト2020inみたね」について、田川政幸町長は8日、「個人的に開催は難しいのではないかと考えている」と述べた。町や町民でつくる実行委員会の近藤基委員長(42)も同日、開催は困難との見解を示した。地元自治会も開催を見送るよう町に要望しており、初の中止となる公算が大きくなった。

 サンドクラフトは実行委が1997年から毎年開催。国内外の砂像彫刻家が手掛ける大型砂像や地域住民の手による砂像が釜谷浜海水浴場に並び、町内外からの観客でにぎわう。町によると、昨年は2日間で約3万4千人が来場した。

 田川町長は取材に対し、青森ねぶた祭が中止となり、竿燈まつりも中止を検討していることに触れ「伝統行事さえ中止されている状況は重く受け止めないといけない。厳しい判断をせざるを得ないのではないか」と話した。

 近藤委員長は「感染者が増え続けていることを踏まえれば、残念だが今年の開催は厳しい。近く臨時役員会を開き、方向性を話し合いたい」と述べた。

 町によると、地元の釜谷自治会は7日、町商工観光交流課に対し中止を要望した。不特定多数の観客が集まることに対し、地域住民の中に感染拡大を不安視する声があるという。

【感染確認】 感染者、1カ月弱で2桁に

 ■ 陽性確認の由利組合病院看護助手 院内は濃厚接触者なし <2020年4月6日付掲載>

 県は5日、新型コロナウイルスの感染が確認された由利本荘保健所管内の50代女性看護助手が勤務する由利組合総合病院について、濃厚接触者に該当する人はいないと発表した。病院は4日から15日まで外来診療を休診している。

 県保健・疾病対策課によると、女性は2日に感染が確認された10代女性の母親。先月28日に女性が都内から帰省し、母親は30日~今月1日に勤務したが患者への処置は行っていない。50代夫も陽性が確認されているが、県内の勤務先に濃厚接触者に該当する人はいないという。

 また、県は、夫が勤務した日をこれまで「3月30日から4月1日」と説明したが、「3月30日から4月2日」に訂正した。

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 ■ 県内感染者11人に 50代男性、2次感染か <2020年4月5日付掲載> 

 県は4日、由利本荘保健所管内の50代男性会社員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は11人目。男性は2日に感染が確認された10代女性の父親で、女性の母親も3日に感染が確認されている。県は「2次感染の可能性が高い」とした。

 県によると、男性は3月28日に都内から帰省した娘の10代女性と接触、休日の29日は自宅にいた。30日から今月1日まで県内の職場で勤務。3日に喉の違和感と軽いせきが出たが、発熱はしていない。4日に帰国者・接触者外来を受診し、県健康環境センターのウイルス検査で陽性が確認された。男性は現在、自宅におり入院先を調整している。

 10代女性の濃厚接触者は両親を含む家族4人。両親が陽性、残る2人は陰性が確認された。10代女性の母親は4日午前、感染症指定医療機関に入院した。

 会見した佐々木薫県健康福祉部長は、県内の新型コロナウイルスの感染の広がりについて「感染経路が不明なケースはまだない。今後対策を取っていくことによって封じ込めることは十分可能」と話した。

 また、秋田市保健所は4日、陸上自衛隊秋田駐屯地で2番目に感染が確認された30代男性隊員について、濃厚接触者26人全員の陰性を確認したと発表した。内訳は男性の家族3人と駐屯地の隊員23人。発熱などの症状を訴えている人はいないという。

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 ■ 50代看護助手感染、県内10人目確認 由利組合病院が15日まで外来休診 <2020年4月4日付掲載>

 県は3日、由利本荘市の由利組合総合病院の50代女性看護助手が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は10人目。職員の感染を受け、同病院は4日から15日まで、外来診療を休診する。入院患者への対応や救急患者の受け入れは続ける。

 県によると、看護助手は都内から由利本荘保健所管内の実家に帰省し、2日に感染が確認された10代女性の母親。2日に微熱や軽い倦怠(けんたい)感の症状が出たほか、保健所からの勧めで帰国者・接触者外来を受診した。県健康環境センターでのウイルス検査で陽性が確認された。

 看護助手は内科外来で患者を案内するなどの補助的業務を担当。3月28日に娘の10代女性と接触してからは、土日を除く30~1日に病院に勤務した。患者への処置は行っておらず、県は「患者との接触は限定的」とみている。

 看護助手が10代女性と濃厚接触していたことを受け、由利組合総合病院は3日、女性が勤務していた内科と隣接2科の外来を休診とした。4日から、休診対象を全ての外来に広げる。

 3日に会見した堀井啓一副知事は、10代女性から母親の看護助手へ二次感染した可能性について「母親の行動歴をさらに詳細に聞き取り、検証する必要がある」と述べるにとどめた。

 10代女性の実家では、母親のほか3人が同居しており、県はこの4人が濃厚接触者に該当すると判断した。1人は検査で陰性が確認され、残る2人は4日に検査を実施する予定。

 県はこのほか、10代女性が28日に帰省して以降、29、30の両日に友人2人と買い物などで長時間行動を共にしたことを明らかにした。この2人も3日にウイルス検査を受け、いずれも陰性だった。

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 ■ 大館の研修医、濃厚接触者なし <2020年4月4日付掲載>

 2日に感染が判明した大館保健所管内の20代男性研修医について、県は3日、症状がないため濃厚接触者はいないと判断したことを明らかにした。男性は今月から大館市立総合病院に勤務する予定だった。2日夕に県内の感染症指定医療機関へ入院した。

 また3月31日に感染が確認された横手市の20代男性に関し、濃厚接触者で北海道に戻った妻の検査結果が4日にも判明する見通し。北海道からのフェリー乗船時に利用した大部屋には7人の乗客がいたが、男性と3メートルほど離れており、濃厚接触者に該当しないとした。

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 ■ 秋田駐屯地隊員感染 濃厚接触者11人陰性 <2020年4月4日付掲載>

 秋田市保健所は3日、新型コロナウイルスに感染した陸上自衛隊秋田駐屯地の20代と30代の男性隊員の濃厚接触者計54人のうち、新たに計11人の陰性を確認したと発表した。ウイルス検査で既に27人の陰性、1人の陽性を確認しており、残る15人は今後判明する予定。

 20代隊員の濃厚接触者は28人。この日隊員1人の陰性を確認した。これまで、25人の陰性、1人の陽性を確認している。残る1人は隊員で、6日に検査結果が判明予定。

 30代隊員の濃厚接触者は26人で、この日、家族1人と隊員9人の陰性を確認した。家族2人は既に陰性を確認している。残る隊員14人は、4日以降に検査予定。

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 ■ 新たに2人感染、県内合計9人 男性研修医と10代女性 <2020年4月3日付掲載>

 県は2日、新型コロナウイルスに感染した人が新たに県内で2人確認されたと発表した。2人は今月から大館市立総合病院で勤務予定だった20代男性研修医と、都内から由利本荘保健所管内の実家に帰省していた10代女性。研修医は病院内に立ち入っていないため、市立病院は通常通り診療を継続している。県内の感染者は計9人となる。

 県によると、研修医は学生だった先月9~17日、旅行でスペインとフランスに渡航。18日に青森県内の自宅に戻り、4月から市立病院で勤務するため、25日に大館保健所管内へ転居した。

 海外旅行に行っていたことを知った市立病院が、県外の民間検査機関に依頼して30日にウイルス検査を行い、2日に陽性と判明した。発熱やせきといった症状はない。

 研修医は青森県から大館保健所管内へ乗用車で移動。県はスペイン・フランス滞在中や、秋田入りしてからの詳しい行動歴を調べている。会見した堀井啓一副知事は感染経路について「海外で感染した可能性は大きいと思う」と話した。

 大館市では福原淳嗣市長と吉原秀一院長が市役所で会見。吉原院長は「感染(拡大)のリスクは低いと考えている」と述べた。

 一方、10代女性は先月28日に羽田空港から飛行機で秋田空港に向かい、到着後は家族の車で実家に移動した。1日から39度の発熱や頭痛などの症状があり、2日に家族を通して由利本荘保健所管内の医療機関に相談。医療機関の勧めで帰国者・接触者外来を受診し、検査の結果、陽性だと判明した。

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 ■ 感染した秋田駐屯地の30代男性隊員 濃厚接触者さらに23人 <2020年4月3日付掲載>

 秋田市保健所は2日、新型コロナウイルスに感染した陸上自衛隊秋田駐屯地の30代男性隊員について、濃厚接触者が新たに23人判明したことを明らかにした。いずれも駐屯地の隊員で、体調不良を訴えている人はいない。濃厚接触者は26人となった。

 市によると、男性の家族はウイルス検査の結果、2人が陰性だった。他に感染した20代男性隊員の濃厚接触者も新たに隊員1人が判明した。

 一方、3月31日に感染が判明した横手市の20代男性について、県は2日、濃厚接触などが疑われウイルス検査を受けた7人のうち6人が陰性だったと発表した。

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 ■ 陸自さらに1人感染 県内7人目 陽性隊員の濃厚接触者 <2020年4月2日付掲載>

 秋田市保健所は1日、陸上自衛隊秋田駐屯地の30代男性隊員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は7人目。30代男性は先月30日に陽性が確認された同駐屯地の20代男性隊員の濃厚接触者。市は秋田市の自宅で同居する家族3人を濃厚接触者と判断し、今後ウイルス検査を行う。

 市保健所や陸上幕僚監部によると、30代男性は先月25日、陸自多賀城駐屯地(宮城県多賀城市)で訓練していた20代男性ら3人を、もう1人の隊員と一緒に車で迎えに行き、計5人で秋田駐屯地に戻った。28、29日は休みで出勤しておらず、30日以降も自宅待機していた。

 30代男性は2日に県内の感染症指定医療機関に入院する予定。発熱やせきなどの自覚症状はない。

 市保健所は、初めに陽性が確認された20代男性から二次感染した可能性については「まだ判断できない」とした。ほかに濃厚接触者がいないか調べる。

 陸上幕僚監部広報室は「引き続き保健所の行う調査に協力し、濃厚接触者の把握やさらなる感染拡大の防止に努める」としている。

 ほかに20代男性と濃厚接触した秋田駐屯地の隊員は20人おり、県外に滞在中の1人を除いて、ウイルス検査の結果は陰性だった。県外の1人は3日に管轄の保健所で検査を行う予定。

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 ■ 北海道から帰省の陽性男性 濃厚接触者新たに2人 <2020年4月2日付掲載>

 県は1日、転職のため北海道から本県入りし、新型コロナウイルスへの感染が確認された20代男性の濃厚接触者が、新たに2人判明したことを明らかにした。濃厚接触者は男性の家族3人を含め計5人となった。

 県によると、男性は先月29日に横手市の実家に帰省し、30日にアパートの契約のため、車で県内の不動産事務所を訪問。この際に車を運転していた親族と同事務所の担当者と濃厚接触していたことが分かった。31日は帰国者・接触者外来を受診後、横手市役所本庁舎の市民課窓口を訪れた。

 県は、北海道に戻った男性の妻を除く濃厚接触者4人のウイルス検査を実施する。きょう2日には結果が判明する見通し。妻は北海道で検査を受ける予定。今後、男性が帰省する際に利用したフェリーの乗客や乗員、横手市役所の窓口の職員が濃厚接触者に該当するか調査する。

 横手市によると、対応した窓口の職員は3人。保健所の指導で、このうち接触の程度が高い2人が検査を受けた。3人は2週間、自宅待機する。発熱などの症状はなく、対応時は全員がマスクを着けていた。31日夜と1日朝に窓口のカウンターなどの消毒を行った。

 また、美郷町は1日、感染した男性が同町の新規採用職員であることを公式サイトで明らかにした。

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 ■ 本県帰省の男性感染 県内6人目 北海道発、フェリー利用 <2020年4月1日付掲載>

 県は31日、転職のため北海道から本県入りした20代男性地方公務員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は6人目。現時点で家族3人が濃厚接触者に該当するとみられ、今後ウイルス検査を行う。

 県によると、男性は3月末まで道内の自治体の職員で、秋田県内の自治体に転職するため帰省した。妻と共に28日、元々住んでいた地域を車で出発。函館市で1泊した後、29日にフェリーに乗り、青森市経由で横手市の実家まで車で移動した。

 出発前日の27日から発熱などの症状があり、28日には熱が40度まで上がった。30日になっても発熱やせきが続いたため、横手市内の診療所に電話で相談。連絡を受けた保健所の勧めで帰国者・接触者外来を受診し、検査の結果、31日に陽性が判明した。

 県は、行動を共にした妻と実家の家族2人が濃厚接触した可能性があるとみている。フェリー内で利用した大部屋にも他に3、4人の乗客がいたため、患者本人への聞き取りなどを基に濃厚接触者に該当するか調べる。

 年度替わりで人の往来が活発化する中、県内で新たな感染者が出たことについて、31日夜に県庁で会見した堀井啓一副知事は「就職や転勤で感染の進んでいる大都市圏などから秋田に来る人たちに対し、十分な健康状態の把握を呼び掛けてきた。今回の事例を踏まえ、さらに徹底していく」と述べた。

 県健康福祉部の須田広悦社会福祉監は、男性の感染経路について「今の時点では分からないが、27日から発熱が続いていることを踏まえれば、北海道で感染した可能性が高いのではないか」との見方を示した。

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 ■ 陸自秋田駐屯地隊員感染 隊員20人、濃厚接触者 <2020年4月1日付掲載>
 30日に陸上自衛隊秋田駐屯地(秋田市)の20代男性隊員が新型コロナウイルスに感染していると確認されたことに関し、河野太郎防衛相は31日の閣議後会見で、濃厚接触者は秋田駐屯地の隊員20人と明らかにした。

 既に隔離しており、このうち13人について、秋田市保健所がPCR検査を実施中。河野氏は、この20人の他に感染者がいなければ駐屯地の活動に支障は出ないという認識を示し、「感染をなるべくここで阻止したい」と述べた。

 防衛省によると、感染した隊員は31日午前に秋田市内の感染症指定医療機関に入院した。嗅覚・味覚の違和感はあるが、発熱やせきなどの症状はない。濃厚接触者の隊員20人は、駐屯地内の施設などに隔離されている。13人の検査結果は、早ければ1日に判明する見込み。残る7人も順次、検査を受ける。

 同省は30日夜、隊員が訓練のため滞在した宮城県多賀城市から帰県した日を「26日」としたが、31日に秋田市保健所の発表と同じ「25日」に訂正した。

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 ■ 家族ら6人も濃厚接触 <2020年4月1日付掲載>

 陸上自衛隊秋田駐屯地(秋田市)の20代男性隊員の新型コロナウイルス感染について、県と秋田市は31日夜の会見で、濃厚接触者には隊員20人のほか、家族3人と知人3人の計6人がいると明らかにした。6人は31日にPCR検査を受け、いずれも陰性が確認された。6人はいずれも県内に住み、居住市町村は非公表。感染した隊員は28日に実家に滞在して1泊しており、6人とは同日接触した。

 市保健所によると、濃厚接触者の隊員20人は大半が駐屯地内で隔離されており、一部の隊員は自宅で待機。1人は県外の実家に滞在中という。

 20人のうち13人は31日にPCR検査を受検。6人は調整がつかず未受検で、県外の1人は現地で検査を受ける予定という。

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 ■ 秋田市の陸自隊員陽性 訓練で宮城に滞在 <2020年3月31日付掲載>

 陸上自衛隊の陸上幕僚監部は30日、秋田市の陸自秋田駐屯地の20代男性隊員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は5人目。陸上自衛官の感染例は全国で初めて。

 幕僚監部によると、男性隊員は27日から嗅覚・味覚に異常を感じ、30日に秋田市内の医療機関を受診。ウイルス検査の結果、陽性が確認された。重症化はしていない。きょう31日に県内の感染症指定医療機関に入院する。

 男性隊員は1月から今月26日まで、訓練のため陸自多賀城駐屯地(宮城県多賀城市)に滞在。同駐屯地内で宿泊していたが、飲食などで外出できる環境にあったという。26日に車で秋田市に戻り、翌日に症状を自覚した。

 陸自は秋田駐屯地の他の隊員3人が濃厚接触者と判断。同駐屯地の中で隔離し、2週間ほど健康観察を続ける。

 一方、県のウェブサイトに掲載された秋田市保健所の文書によると、男性隊員は4人と車に同乗し25日に帰県。濃厚接触者は家族3人、寮の同室者3人を含め10人で、今後ウイルス検査を行うとしている。

 陸上幕僚監部広報室は「現時点では感染源は把握できていない」としている。

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 ■ 仙台の店でクラスターか ALTなど5人感染 <2020年3月31日付掲載>

 県は30日、新型コロナウイルスに感染した由利本荘市の外国語指導助手(ALT)2人が飲食した仙台市の店について、クラスター(感染者集団)が発生した可能性が高いとの見方を示した。2人を含め、この店を訪れて感染が確認されたのは5人に上っている。

 30日に開かれた県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の後、諸冨伸夫・県健康福祉部長が報道陣に述べた。

 県や仙台市によると、由利本荘市のALT2人は20日と21日、仙台市の飲食店「HUB仙台一番町四丁目店」を訪れた。後に感染が判明したいずれも仙台市の外国籍30代女性や日本人の30代男性、日本人の30代女性と店内で接触があった。

 諸冨部長は、仙台市の飲食店は客同士が密集、密接し感染しやすい条件がそろっていたとして、「その店で感染が広がったとすれば、クラスターが発生した可能性は高まってくるのではないか」と述べた。感染源については「周辺の状況が分からなければ判断できない」とし、仙台市と連携を図りながら調査を進めていく考えを示した。

 この日は、由利本荘市のALTが受診した医療機関の医療従事者で県が濃厚接触者と判断した8人全員の陰性が確認されたことも報告された。

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 ■ ALT2人の濃厚接触者5人陰性 県発表 <2020年3月30日付掲載>

 県は29日、新型コロナウイルスに感染した由利本荘市の外国語指導助手(ALT)と濃厚接触した医療従事者8人について、ウイルス検査で5人の陰性が確認されたと発表した。残る3人は30日に検査する。県内のALT20人と教職員43人に対し、濃厚接触者に準じた形で健康観察を求めたことも明らかにした。

 県健康福祉部の諸冨伸夫部長と県教育庁義務教育課の石川政昭課長が29日、県庁で会見した。

 感染が確認されたALTは20代女性と30代男性の2人。今月、県内のALT6人と共に仙台市などを訪れ、帰県後に発熱などの症状を訴えて医療機関を受診。その後、陽性が判明した。

 濃厚接触者の8人は、20代女性が受診した二つの医療機関に勤務。うち1機関の5人の陰性が確認された。残る1機関の3人の検査を先送りした理由について、諸冨部長は「接触してから検査するまでの時間が短いと、ウイルスを正確に検出できない可能性があるため」などと説明した。施設は消毒済み。

 2人と共に仙台を訪れた6人のうち複数人に発熱症状があり、ウイルス検査で陰性が判明したものの、再検査を含めて対応を検討している。

 また、ALT2人は感染が確認される前、他のALTとの交流会に参加したほか、担当の小中学校3校の職員室を訪れていた。交流会に参加したのは2人と、仙台を訪れた6人を含む22人。今月に入り海外や首都圏など国内の流行地域を訪れた人はいない。

 健康観察の対象となった教職員43人は、2人が訪れた小中学校に勤務。他のALTと同様、いずれも接触の度合いや時期などから濃厚接触者に該当しないものの、慎重な判断が必要だとして、2週間の健康観察を求めた。

 感染が確認された2人は県内の感染症指定医療機関に入院中。重症化はしていない。

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 ■ ALT2人の同行者6人全員陰性 濃厚接触者は他に8人 <2020年3月29日付掲載>

 県は28日、新型コロナウイルスに感染した由利本荘市の外国語指導助手(ALT)2人と共に車で宮城県を訪問したALT6人について、ウイルス検査の結果全員が陰性だったと発表した。感染者のうち1人が受診した医療機関の医療従事者8人が濃厚接触者に該当することも明らかにしたが、症状を訴えている人はいない。

 県や県教育庁によると、27日に感染が確認されたのは20代女性と30代男性のALT。2人は28日に県内の感染症指定医療機関に入院した。重症化はしていない。

 2人は今月19日から22日にかけてALT仲間6人と、車2台で仙台市や石巻市を訪問。ショッピングセンターなどに立ち寄った。帰県後の24日以降、女性は高熱など、男性は発熱や味覚・嗅覚障害といった症状が出た。

 2人は別々の医療機関を受診しており、県は20代女性が足を運んだ二つの医療機関の医療従事者計8人が濃厚接触者に該当すると判断。30代男性が受診した医療機関は適切な感染予防策が取られていたため、濃厚接触に当たる人はいないという。

 また、感染したALT2人は帰県後の23、24の両日、担当する由利本荘市内の小中学校計3校の職員室を訪れていた。市教育委員会は28日、この3校で消毒作業を行った。

 3校の教職員で症状を訴えている人はおらず、その後の児童生徒との接触も確認されていないことから、県教育庁義務教育課は「児童生徒への二次感染は考えにくい」としている。引き続き学校関係者への聞き取りを行い、濃厚接触者の把握に努める。

 同課は28日の会見で、感染した2人を含むALT約20人が、14、15日に参加者の1人の自宅で仲間内の交流会を催していたことも明らかにした。

 2人がどこで感染したかについて、県健康福祉部の諸冨伸夫部長は現状では判然としないとした上で、「潜伏期間や感染者2人が一緒に過ごしていたという点を踏まえれば、交流会も一つの感染の原因になろうかとは考えている」との見方を示した。

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 ■ 県内ALT2人感染 由利本荘市 教職員と接触か <2020年3月28日付掲載>

 県は27日、いずれも由利本荘市の外国語指導助手(ALT)の20代女性と30代男性の2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内3人目と4人目の感染確認となる。国籍については、外国籍としか明らかにしていない。2人は今月、県内の同僚ALTと共に仙台市に滞在。帰県後に発熱などの症状を訴え、陽性と判明した。2人とも重症化していない。

 27日午後10時半から佐竹敬久知事、諸冨伸夫・県健康福祉部長と共に県庁で記者会見した米田進・県教育長は、2人が帰県後、それぞれ勤務先の学校に行っていたと説明。「子どもと接触したということはないが、職員とは何らかの形で接触している可能性がある」と述べた。学校にいた職員がその後、子どもと接触していたかどうかを調べる考えを示した。

 県によると、感染した2人を含むALT8人が今月19日、車2台で仙台市へ出発。22日まで滞在した。

 20代女性は24日、発熱の症状で医療機関を受診し、気管支炎と診断された。25日と26日には別の医療機関を受診し、両日ともインフルエンザは陰性だった。27日に「帰国者・接触者外来」を受診し、県健康環境センターの検査で陽性と判明した。

 30代男性は24日、発熱の症状で医療機関を受診し、風邪と診断された。26日に味覚と嗅覚の障害を自覚。27日に帰国者・接触者外来を受診し、センターの検査で感染が確認された。

 県は仙台市内での立ち寄り先や帰県後の行動を調査し、濃厚接触者の把握を進める。仙台市に同行したALT6人のうち、1人は検査の結果、陰性と判明。3人は検査を実施中で、残る2人は自宅待機している。

 秋田県内では今月6日、秋田市の60代男性と北海道在住の女児の感染が確認された。男性は集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客。女児は家族と共にフェリーを利用し、先月末に秋田市に入った。この2人は既に退院している。

 ALT2人が滞在した宮城県内ではこれまでに、仙台市の70代男性と七ケ浜町の40代女性の2人の感染が確認されている。

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■ 県内の感染2人退院 健康観察、4週間継続 <2020年3月14日付掲載>

 県と秋田市は13日、新型コロナウイルスの感染が確認され、県内の感染症指定医療機関に入院していた秋田市の60代男性と北海道の10歳未満の女児が、ともに検査で陰性が2度確認されたため、国の基準に基づき退院したと発表した。退院は男性が12日、女児が13日。今後4週間、地元の保健所が健康観察を行う。

 男性は県内での入院中も発熱などの症状は一切なかった。県内外に15人の濃厚接触者がおり、県内在住の8人は陰性が既に確認されている。

 女児の濃厚接触者は、家族と親戚の9人と、2日に受診した市内医療機関の医療従事者6人。7日に実施した検査で全員が陰性だった。

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■ 新型肺炎、県内初確認 秋田市の60代男性、秋田市で受診の北海道の女児 <2020年3月7日付掲載>

 県は6日、秋田市の60代の無職男性が新型コロナウイルスに感染していると発表した。県内での感染確認は初めて。さらに秋田市は同日、北海道在住の10歳未満の女児の感染が市内で確認されたと発表。国内で感染が拡大する中、県内でも相次いだ。

 県によると、男性は集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた。熱やせきといった症状は出ていないが、6日の検査で陽性と判明した。県内の感染症指定医療機関に入院。県は帰宅後の行動歴や濃厚接触者について調査を進める。

 男性は2月17日、クルーズ船内で感染の有無を確認する検査を受け、19日に陽性と判明。同日に東京都内の医療機関に入院した。

 その後、2回目と3回目の検査で陰性と確認され、28日に退院して都内に宿泊。翌29日、羽田空港から航空機で秋田空港に移動し、空港からタクシーで帰宅した。

 入院した都内の医療機関から、2回目の検査を受けた日から2週間後に医療機関を受診するよう指示されていたため、6日に由利本荘保健所管内の医療機関を受診。この医療機関が、同保健所管内で「帰国者・接触者外来」を置く別の医療機関に相談。検体を採取し、県健康環境センター(秋田市)で検査した結果、陽性と判明した。

 男性は1人暮らし。帰宅後の行動や濃厚接触者について、県は調査中として明らかにしていない。

 秋田市によると、10歳未満の女児は先月28日から1日にかけて37~39度の熱があり、2日に市内の医療機関を受診。3、4日に鼻水、せきの症状も出て、この医療機関の医師の調整で、5日に「帰国者・接触者外来」のある医療機関を受診。秋田市保健所の検査で6日に陽性と判明した。

 発症前2週間に海外渡航歴はない。秋田市に来た日や理由は明らかにされていない。市は濃厚接触者の調査を進める。

【入学式・新学期】4月以降の学校生活にも影響

 ■ 由利本荘、にかほ両市 高校再開、16日に延期 <2020年4月6日付掲載>

 県教育庁は5日、新型コロナウイルスの感染者が由利本荘保健所管内で相次いで出たことを受け、由利本荘市とにかほ市の高校全6校と、ゆり支援学校の授業再開を6日から16日に延期すると発表した。入学式は高校が17日、ゆり支援が18日とする。

 県教育庁高校教育課によると、部活動の再開も16日に変更。今後の感染者の状況に応じてさらに再開時期を延期する可能性もある。両市以外の県立学校は予定通り6日から始まる。

 由利本荘保健所管内では今月に入り、都内から帰省していた10代女性とその両親の感染が確認された。由利本荘、にかほ両市は既に小中学校の再開延期を決めており、いずれも16日とした。

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 ■ 由利本荘・にかほ 小中学校の再開延期 <2020年4月5日付掲載> 

 由利本荘、にかほ両市は4日、新型コロナウイルスの感染者が2日から連続して由利本荘保健所管内で出ていることを受け、小中学校の再開延期を決めた。始業式は両市とも16日、入学式は由利本荘市が18~19日、にかほ市が18日とする。

 両市とも小中学校の入学式は来賓を招かずに保護者と在校生が出席し、時間を短縮して行う方針。学校の規模によっては在校生の人数を減らす場合もある。

 予定では両市とも小学校の始業式が6日、入学式が7、8日、中学校の始業式は9日、入学式は11日に行うことにしていた。

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 ■ 首都圏などから入学、転入 来県後2週間待機に、秋田市教委が要請 <2020年4月4日付掲載>

 秋田市教育委員会は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、首都圏などから市立学校に入学、転入する児童生徒に対し来県後2週間は自宅待機するよう要請していることを明らかにした。この日の市教委定例会で報告した。

 自宅待機の対象は、首都圏のほか愛知県や新潟県など。該当する児童生徒の保護者に電話で依頼している。待機終了後に登校する際は、他の児童生徒と同様に毎朝の検温や手洗いなどを徹底するよう呼び掛ける。
 教職員についても、首都圏などからの新規採用者と講師計18人に2週間の自宅待機を指示している。

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 ■ 県教育庁「予定通り再開」 <2020年4月2日付掲載>

 県教育庁は、予定通りの日程で学校を再開する方針を維持している。担当者が1日、秋田魁新報の取材に「現段階では予定通り再開する予定」と答えた。

 県教育庁によると、県立高校は6日に開始する予定。市町村立の小中学校は管轄する教育委員会が判断する。

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 ■ 大仙市教委 中学校4校の始業、入学式延期 <2020年4月2日付掲載>

 大仙市教育委員会は1日、市内の中学校に勤務する外国語指導助手(ALT)4人が、新型コロナウイルスに感染した由利本荘市のALTと共に仙台市を訪問していたことを明らかにした。4人はウイルス検査で陰性だった。大仙市教委は同日までに、4人が勤務している中学校4校の始業式と入学式を延期することを決めた。

 市教委によると、4人は先月19~22日に、県内のALT4人と仙台市などを訪問。帰県後の23、24日は中学校に出勤し、職員室で通常通り業務を行った。このうち1人が25日朝の出勤前に発熱したため、ほかの3人とともに自宅待機となった。ウイルス検査では28日にそれぞれ陰性が確認され、30日の再検査でも陰性だった。

 市教委は28日に4校の校舎を消毒。全教職員を一時、自宅待機にしたが、再検査の結果を受け、31日から通常業務を再開した。現在、4人を含め教職員の中に体調不良を訴えている人はいない。4人の業務再開時期については検討中。

 また、市内の中学校では6日に始業式、7日に入学式を予定していたが、4校は始業式を9日、入学式を10日にそれぞれ延期する。ほかの小中学校は予定通り実施する。

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 ■ 横手市の23小中学校、始業式・入学式予定通り <2020年4月2日付掲載>

 横手市内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受けて市は1日、対策本部会議を開き、市立23小中学校の始業式と入学式を当初予定通りに行う方向で準備を進めることを確認した。現段階では学校現場への影響はないと判断した。

 県は31日、転職のため北海道から本県入りした20代男性地方公務員が新型コロナウイルスに感染したと発表。それによると、男性は発熱後に横手市内に移動した。

 この日の会議では、県が県外感染の見方を示していることや、男性が市内在住者ではなかったことから、現段階では入学式や始業式を延期・中止する必要はないとの意見で一致した。

 始業式は23小中学校で6日に実施する。入学式は7小学校と6中学校で7日、残りの10小学校で8日に行うが、来賓の出席を見送り、新入生と保護者、教職員が参加して行うことを既に決めている。在校生の参加については学校ごとの判断となる。

 先月23日に再開した部活・スポ少についても1日2時間程度で今後も活動可能としている。

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 ■ 秋田公立美大 入学式を中止 <2020年4月1日付掲載>

 秋田市新屋の秋田公立美術大学(霜鳥秋則学長)は31日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3日に予定していた2020年度入学式を中止すると発表した。前期の授業開始は当初予定の7日から20日に繰り下げる。

 入学式は規模を縮小して実施する予定だったが、新入生105人の約8割が県外出身者で、全国各地で感染者が発生している状況を考慮し、大勢で集まることを回避するべきと判断した。

 入学式の中止は13年の開学以来初めて。新入生には体温や体調を毎日記録してもらうよう要請する。

 また、同市楢山登町の中通高等看護学院(渡邊新学院長)は、11日に予定していた入学式を新入生と教職員のみで開催する。

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 ■ 由利本荘以外の県内小中高 始業・入学式「予定通り」 県教育長 <2020年3月31日付掲載>

 由利本荘市の外国語指導助手(ALT)2人が新型コロナウイルスに感染したことを受け、県新型コロナウイルス感染症対策本部会議が30日開かれ、米田進県教育長は県内他地域の小中高校での始業式や入学式など新学期については「現時点では予定通り行う」と語った。

 米田教育長は県第2庁舎で開かれた会議で、由利本荘市教育委員会が市内の中学校の始業式を4月9日、入学式を11日にそれぞれ延期すると決めたことを報告。その上で、県内他地域では予定通り実施する考えを示した。

 ただ政府の専門家会議から新たな提言が出されることを念頭に「内容を踏まえ、(学校の再開について)適切に判断していきたい」とも述べた。

 このほか、4月12日まで予定される県主催イベントについて中止や延期を検討することを確認。当初は31日までの予定だった県児童会館(秋田市山王)の臨時休館を、12日まで延長することも報告された。

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 ■ 県立大、入学式中止 授業開始、20日に繰り下げ <2020年3月28日付掲載>

 県立大は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、秋田市下新城の秋田キャンパスで4月6日に予定していた2020年度入学式を中止すると発表した。1999年の開学以来、入学式中止は初めて。授業開始は20日へ繰り下げる。

 当初は規模を縮小して実施する予定だったが、大学院を含めた新入生486人のうち、約7割が県外出身者であることや、例年は保護者らを合わせて約千人が出席している状況を踏まえ、大勢が集まることは避けるべきと判断した。新入生には書面と大学ホームページで中止を通知する。

 また、前期の授業開始は当初予定の9日から20日へ繰り下げる。ただ、学科ごとなど小規模でのオリエンテーションを6日から実施するため、新入生は5日までに転居する必要があるという。

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 ■ 秋大、来月20日授業開始 感染予防 全学生2週間健康観察 <2020年3月26日付掲載>

 秋田大学は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年度の授業開始を当初の予定より12日繰り下げ、4月20日とすることを発表した。感染予防対策も強化し、授業開始前に全学生へ2週間の健康観察を求める。

 大学によると、元々は4月8日の開始を予定していたが、新型コロナの感染拡大を受けて学内で対応を協議し、予防対策を取った上で20日から授業を始める方針を決定した。

 在学生には来月3日から、新入生には5日から2週間、毎日検温するなどの健康観察を求める。この期間は県内滞在を求め、不要不急の外出は控えてもらう。新入生は授業開始前に入学説明会があり、大学側がその場で健康観察の記録を確認する。在学生には体調不良があった場合、報告してもらう。

 開始日の繰り下げに伴う授業数の不足分は、5月の大型連休中などに授業を行って補う予定。

 県内では、国際教養大が春学期(4~7月)の全授業をインターネットによる遠隔で行う方針を明らかにしている。

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 ■ 小中学校始業式は予定通り6日に 仙北市教委、部活動・スポ少再開も <2020年3月24日付掲載>

 仙北市教育委員会は23日、市内小中学校の始業式を予定通り4月6日に行うことを決めた。部活動やスポーツ少年団の活動も同日から再開するほか、月内は利用自粛を求めていた体育施設も通常通り利用できるようにする。

 7日に中学校、8、9日に小学校で行う入学式は来賓の出席を見送り、新入生と保護者、教職員が参加して行う。在校生の参加については、児童生徒同士の間隔を十分に確保できない場合などには、学校ごとの判断で一部に限定するといった対応を取る。

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 ■ 小中入学式、保護者も可 秋田市教委・臨時校長会、スポ少・部活は休止継続 <2020年3月21日付掲載>

 秋田市教育委員会の臨時校長会が20日、同市茨島の市教育研究所で開かれ、春休み期間(23日~4月5日)と休み明けの学校対応について確認した。入学式に保護者出席を認め、離任式は各校の判断で行うこととした。スポーツ少年団の活動と部活動は、引き続き春休みいっぱい休止することを申し合わせた。

 会議は、非公開で行われ、市教委によると、始業式や入学式は当初予定通りの日程で行うことを確認。4月7日の中学校入学式、8日の小学校入学式では、県内で新型コロナウイルスの新たな感染者が確認されていないとして、保護者の出席を例年通り認めることも決めた。

 高校生以下の利用自粛を呼び掛けている市立図書館は、3月24日から利用を認める。

 市子ども育成課によると公立保育所の入園式も予定通り行い、保護者出席を認める。

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 ■ 教養大、春学期は遠隔授業 秋大など授業開始日未定 <2020年3月20日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際教養大学は19日、2020年度の春学期(4~7月)の全ての授業をインターネットを活用して遠隔で行うと発表した。新入生を含む国内外の全学生約千人が自分のパソコンやスマートフォンを使い、教室ではなく自宅で履修する。この措置に伴い、新入生の入寮日も未定となっている。

 春学期の授業開始は4月9日を予定していたが、20日に繰り下げる。約300科目ある教室授業は、インターネット電話「スカイプ」を活用してリアルタイムで受講してもらったり、授業を撮影した動画を視聴してもらったりすることが想定されている。当面の実施は7月までとしており、秋学期の始まる9月以降は流行状況を考慮して対応を検討する。

 大学事務局によると、同大の海外提携先は50の国・地域に200校あり、その中には既に遠隔授業の実施を決めている大学もあるという。世界中から学生が集まる状況を踏まえ、同様のサービスを提供することを決めた。

 在学生には文書で通知しており、入学を控える合格者に対しても随時伝えていく。

 県内では19日時点で、秋田大と日赤秋田看護大(日赤秋田短大)が授業開始日を未定としている。秋田大は4月8日、看護大は2日(2~4年生)の予定だったが、感染予防の観点から適切な時期や授業形式を検討している。

 県立大や秋田公立美術大、ノースアジア大(秋田栄養短大)など6大学は例年通りに4月上旬から授業を始める方針。県内で感染拡大が確認された場合は見直す可能性もあるという。

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 ■ 小中入学式、保護者参加 横手市、修学旅行は秋に <2020年3月19日付掲載>

 横手市教育委員会は18日、県内では新型コロナウイルスの感染拡大が見られないとして、4月7、8日の小中学校の入学式は保護者参加で行うことを決めた。19、27日の登校日、4月6日の始業式も予定通り実施する。

 入学式は来賓の出席は見送るが、在校生は学校の規模によって特定の学年だけに出席してもらうなど柔軟に対応する。県南部で感染者が確認された場合は改めて対応を検討する。

 このほか、春から夏に予定されていた小中学校の修学旅行は秋に延期。公民館や市の体育館は23日から保護者同伴で利用できるようにする。

 県内では大館市や大仙市も入学式に保護者の出席を認めている。

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■ 県内小中学校の始業式 全市町村、来月6日予定 <2020年3月18日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて小中学校を臨時休校としている県内25市町村の教育委員会は、いずれも当初の予定を変更せず来月6日に新年度の始業式を行う方向で準備や検討を進めている。

 既に来月6日の実施を決めた市町村があるほか、近く示される政府の方針を受けて正式決定する市町村もある。方針次第では日程を変更する場合もあるという。

 大館市教委は17日に臨時校長会を開き、来月6日の実施を決めた。市教委は理由について「現時点で県内の感染者は2人にとどまり、市内や隣接自治体では確認されていないことから、授業を再開できると判断した」としている。

 同市では来月6、7日に開かれる入学式も、予定通り保護者や来賓が出席して実施する。

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 ■ 小中31校、修学旅行延期 県内、「検討」も139校 <2020年3月17日付掲載>

 県教育庁は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4~6月に修学旅行を予定する県内の小中学校・義務教育学校192校のうち、31校が延期を決めたと明らかにした。文部科学省の全国調査の一環で、9日現在の状況をまとめた。延期は139校で検討しているといい、さらに拡大する可能性がある。2月県議会予算特別委員会の総括審査で、東海林洋氏(みらい)の質問に米田進教育長が答えた。

 調査では、4~6月に修学旅行を予定する小学校121校、中学校70校のうち、小学校6校、中学校25校が延期を決めた。延期を決めた小中学校のうち9校は、発生したキャンセル料を保護者に求めている。

 このほか、延期を検討中としたのは小学校96校、中学校42校、義務教育学校1校。予定通り実施するとしたのは小学校19校、中学校3校だった。

 大仙市教育委員会は16日の臨時校長会で、小学校21校のうち5、6月に修学旅行を予定する16校に対し、秋以降への延期を検討するよう求めた。宮城、岩手両県を予定していたが、旅行業者との契約には至っていない。大半の中学校は秋に実施する予定という。

 このほか県内では、2月にシンガポールとマレーシアに行く予定だった秋田南高中等部(秋田市)が中止。今月11日に沖縄に行くはずだった平和中(大仙市)、15日に東京を予定していた鳥海中(由利本荘市)は延期した。

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 ■ 保護者出席認める方針 大仙市の小中学校入学式 <2020年3月17日付掲載>

 大仙市教育委員会は16日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた臨時校長会で、小中学校の入学式に保護者出席を認める方針を示した。

 中学校11校は4月7日、小学校21校は8、9日に入学式を開催予定。新入児童は式典で保護者の見守りが必要と判断し、出席を認めた。市立学校で対応を統一するため、中学校も保護者参加を認めることを決めた。

 事態の終息が見込めず、春休み以降も臨時休校措置が続いた場合も、当日を臨時出校日に設定して式を開く。その場合、時間を短縮するなどして感染拡大防止に努める。

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■ 小中学校の修学旅行延期を要請 大館市教委 <2020年3月12日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大館市教育委員会は11日、5月に修学旅行を予定している場合、延期するよう市立小中学校25校に通知した。

 市教委によると、中学校全8校が5月下旬に東京行きの修学旅行を計画していた。いずれも日程変更を検討。一部学校は旅行代理店と調整し、今秋に変更した。小学校は6月以降に予定していたため、今後、日程変更の検討を進める。

【スポーツ】4月のイベント、中止や延期相次ぐ

 ■ 中止ホーム5戦の払い戻し、6日から受け付け ハピネッツ、寄付、Tシャツ交換も可能 <2020年4月6日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大で今季の公式戦が中止となったバスケットボール男子Bリーグの秋田ノーザンハピネッツは6日から、中止となったホーム戦の入場料の払い戻し希望などを受け付ける。申し込みは19日まで。

 対象となるのは4、5、8、18、19日の計5試合。払い戻しを受けるほか▽チーム創設10周年記念Tシャツと引き換え▽払い戻しを受けずクラブへ寄付―も選択できる。

 記念Tシャツはチームカラーのピンク地に10周年記念ロゴ、英語で「私たちは秋田ノーザンハピネッツファミリー」と書かれたメッセージをデザイン。一般販売はしない。

 詳しい申し込み方法はハピネッツの公式ホームページで確認できる。問い合わせはチケット事務局TEL050・3536・0577(平日午前9時半~午後6時)

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 ■ 春季高校野球を中止 地区・県大会 <2020年4月5日付掲載> 

 県高野連は4日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、春季高校野球地区大会と県大会を中止すると発表した。地区大会は県北、中央、県南の3地区で5月2日から、県大会は同15日から予定されていた。県大会の中止は初めて。

 春季県大会では例年、8強に進出したチームに夏の全国選手権秋田大会のシード権が与えられている。大会中止を受け、今年のシード権の扱いについてはノーシード制も含め、24日に開催する県高野連評議員会で協議する。

 6月2日から秋田市で予定されている春季東北大会の開催は、東北地区高野連が今月下旬までに判断を下す。県高野連によると、本県以外の東北各県では青森、岩手、福島の3県が無観客での県大会開催を検討している。

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 ■ チャレンジデー中止 <2020年4月3日付掲載>

 住民のスポーツ参加率を全国の自治体間で競う「チャレンジデー」(笹川スポーツ財団主催)が中止に追い込まれた。毎年5月の最終水曜日に実施され、今年は27日の予定だった。本県では5年連続で全市町村が参加。昨年の県平均参加率は70・3%で全国平均を10ポイント以上も上回るなど関心の高い恒例行事になっている。

 中学、高校のスポーツ大会にも影響が出ている。

 高校は、県北、中央、県南3地区で5月8~10日に集中開催される予定だった総体地区大会が中止。全国総体(インターハイ)につながる全県総体の開催は、今月24日の県高校体育連盟評議員会で判断する。野球は、春季の地区、全県大会についてあす4日の県高校野球連盟臨時常任理事会で協議する。中学では、9地区と全県の春季大会がいずれも取りやめとなった。

 8月の第28回日・韓・中ジュニア交流競技会秋田大会も微妙な情勢だ。本県初開催で日本、韓国、中国の高校生選手約千人が11競技で競う。主催の一つ、日本スポーツ協会が中国や韓国、各競技団体と協議中。県体育協会と県は、今月下旬に秋田市で予定していた大会実行委員会の設立総会を保留し、開催判断の行方を注視している。

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 ■ 高校総体地区大会中止 県高体連 <2020年4月2日付掲載>

 県高校体育連盟(会長・木浪恒二秋田北校長)は1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、5月の高校総体地区大会を中止すると発表した。8日から10日まで県北、中央、県南3地区それぞれで集中開催する予定だった。

 県内の高校は県教育庁が一斉休校の方針を示した2月下旬以降、部活動も全体練習を自粛しているため、選手の調整不足を懸念。感染者が県内で相次いで確認されている状況も踏まえ、県高体連各支部や県教育委員会と協議し、地区大会中止を決めた。地区大会が全県総体の予選を兼ねている競技もあるが、今後競技ごとに対応策を検討する。

 全国高校総体(インターハイ)につながる全県総体の開催については、今月24日に開く2020年度第1回評議員会で協議する。計画では6月5日から9日まで各地で集中開催することになっている。

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 ■ 県職場対抗卓球が中止に <2020年4月2日付掲載>

 県卓球協会は1日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、秋田市の県立体育館で29日に開催予定だった県職場対抗卓球大会の中止を決めた。

 日本卓球協会が各種全国大会について5月末まで中止や延期とした措置を受け、県協会は主催大会について対応を協議。開催を困難と判断した。

 同大会は年2回行われており、昨年12月の大会には42事業所から77チームが出場した。

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 ■ 4月のスポ―ツイベント、中止や延期相次ぐ <2020年3月31日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、4月に予定されていたスポーツイベントは中止や日程変更が相次いでいる。

 Bリーグは4月4日に再開予定だったが、27日にレギュラーシーズンや年間王者を決めるチャンピオンシップなど残り全試合の中止を発表した。サッカーJ3は開幕が延期となっており、ブラウブリッツ秋田(BB秋田)は26日の讃岐とのアウェー戦が初戦になる。

 県総合バスケットボール大会は中止が決まり、天皇杯・皇后杯全日本選手権に出場する県代表決定戦は新たに実施する。

 県職場対抗卓球大会は29日に県立体育館で開かれる。

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 ■ 県総合サッカー中止 BB秋田、天皇杯出場へ <2020年3月31日付掲載>

 県サッカー協会は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、天皇杯全日本選手権県予選を兼ねた県総合選手権大会を中止すると発表した。全日本選手権には、エントリーチームのうち最上位リーグのJ3で戦うブラウブリッツ秋田(BB秋田)が県代表として出場する。

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 ■ 横手市教委、春季中学地区大会の中止決定 <2020年3月31日付掲載>

 横手市教育委員会は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月下旬に予定されていた中体連の春季地区大会の中止を決めた。これにより、県内9郡市中体連の全てで大会中止が決定した。

 市教委はこの日、臨時校長会を開いて開催の可否を検討。県内でも新たな感染者が確認されるなど事態の終息が見通せないことや、生徒の安全確保が困難であることを理由に中止を決めた。

 横手市の大会は4月24、25の両日に、計7競技を行う予定だった。

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 ■ Bリーグ、残り試合中止 4日からの再開断念 <2020年3月28日付掲載>

 バスケットボール男子のBリーグは27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今季の残りのレギュラーシーズンや年間王者を決めるチャンピオンシップ、1部(B1)と2部(B2)の入れ替え戦など残り全試合を中止すると発表した。今季優勝チームはなく、各地区の順位が確定。秋田ノーザンハピネッツは19勝22敗、東地区5位でシーズンを終えた。B1からB2への降格はなく、秋田の残留が決まった。

 B2は勝率上位2チームが4月に行われる審査を経て、B1クラブライセンスが交付されれば昇格する。来季はB1は20チーム、B2は16チームで争う。

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 ■ BB秋田、感染予防徹底 <2020年3月27日付掲載>

 サッカーJ3のブラウブリッツ秋田(BB秋田)は、新型コロナウイルスの感染予防に徹底して取り組んでいる。

 26日の練習後に行われた監督、選手への取材では、報道陣に間隔を2メートルは確保するよう要請。練習中のグラウンドに入る場合は、マスクの着用を求めた。

 選手、スタッフ、クラブ社員には、健康管理アプリを活用し検温結果や倦怠(けんたい)感の有無などを入力させ、健康状態の把握に努める。

 サポーターとの交流を図れないのが悩みの種だ。2月下旬から選手によるファンサービスを一時中止。今月4日からは練習見学の禁止にも踏み切った。シーズン開幕への期待感を醸成しようと、クラブ公式のツイッターやフェイスブックなどへのトレーニング映像、写真を例年以上に投稿している。

 Jリーグが目指す4月25日のJ3開幕が実現した場合、ホームでは5月2日、秋田市のソユースタジアム(八橋陸上競技場)でのYS横浜戦が初戦となる。開催できたとしても、体調が優れないサポーターに来場を控えてもらい、観客には手の消毒をしてもらうなどの予防対策が必要になりそうだ。

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 ■ J1、5月9日再開へ BB秋田は4月26日初戦 <2020年3月26日付掲載>

 サッカーのJリーグは25日、臨時の実行委員会を開き、目標としていた4月3日の公式戦再開を断念し、J1は5月9日、J2は同2日に再開する方針を決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2月下旬から中断している。まだ1試合も消化していないJ3は4月25日開幕を目指す。ブラウブリッツ秋田は26日に香川県丸亀市のPikaraスタジアムで讃岐と初戦を迎える。

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 ■ 春季全県中学は中止 <2020年3月26日付掲載>

 県中体連(若狭良博会長)は25日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月下旬に開幕予定だった春季全県中学大会を中止すると発表した。それに伴い、各地区大会は県内9郡市中体連のうち、横手市を除く8中体連が中止を決定した。

 県中体連はこれまで県教委や各競技団体などと開催の可否を協議。通常の学校生活の再開が見通せないことや、大会開催に当たって選手、関係者の安全確保が困難であることを理由に中止案がまとまった。その後、郡市中体連の会長らでつくる代議員会の書面決議で承認され、23日に中止が決定。同日付の文書で郡市中体連に通知した。

 当初の予定では、4月25日のバドミントンを皮切りに、6月7日まで計13競技が行われるはずだった。

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 ■ 中学バスケ大会中止 三種町 <2020年3月24日付掲載>

 三種町バスケットボール協会(船木政廣会長)は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、町内で5月3、4両日に開く予定だった「第35回東日本中学校選抜バスケットボール琴丘大会」の中止を決めた。1986年の大会開始以来、中止は初めて。

 大会には北海道、東北などから男女計24チームが出場し、森岳温泉郷の二つの民間ホテルを中心に選手やコーチら延べ約700人が宿泊を予定していた。

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 ■ 春季リーグ中止 県高野連 <2020年3月24日付掲載>

 県高野連は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月に予定していた春季高校野球リーグの全日程を中止すると発表した。

 春季リーグは例年、秋田市や能代、由利本荘・にかほなど県内6地区で実施。夏の大会に向けた実戦の場として各校が参加していた。

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 ■ 能代カップ、初の中止 <2020年3月22日付掲載>

 能代市バスケットボール協会は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、第33回能代カップ高校選抜バスケットボール大会(5月3~5日、市総合体育館)の中止を決めた。選手や審判、観客の移動に伴う感染リスクを考慮し、現状では開催が困難と判断した。中止は初めて。

 能代カップは1988年に創設され、能代市、能代市山本郡両バスケットボール協会の主催。能代工業高校バスケットボール部を率いて33度の全国制覇を成し遂げた元監督の故加藤廣志さんらが運営に尽力した。

 今年の出場予定校は、男子が能代工、福岡大大濠(福岡)、洛南(京都)、中部大第一(愛知)、開志国際(新潟)、明成(宮城)の6校。女子が能代、能代松陽、八戸学院光星(青森)、帝京安積(福島)、一関修紅(岩手)の5校だった。

【医療・相談窓口】相談センターの回線追加

 ■ 由利本荘市・休日応急診療所 臨時休診を継続 <2020年4月5日付掲載> 

 由利本荘市は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、臨時休診していた休日応急診療所(堤脇)を今月も再開しないと決めた。

 休日応急診療所は日曜日や祝日などに比較的軽い病気やけがをした患者を受け付けている。市健康管理課は同診療所を先月いっぱい臨時休診とし、今月5日から診療を再開する予定だったが、感染拡大が収まっていないことを受けて取りやめた。再開は未定。

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 ■ にかほ市、4月中の休日当番医休止 <2020年4月1日付掲載>

 にかほ市は、新型コロナウイルスの感染防止のため、4月中の休日当番医を休止することを決めた。

 休日当番医は、日曜午前と祝日、年末年始に市民が受診できる医療機関で、市内11の医療機関が交代で担当している。

 5、12、19、26日(いずれも日曜)は由利組合総合病院(由利本荘市)を、29日(昭和の日)は本荘第一病院(同市)を受診するよう呼び掛けている。

 問い合わせは市健康推進課TEL0184・32・3000

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 ■ LINEで新型コロナの相談OK 県、公式アカウント開設 <2020年3月28日付掲載>

 県は27日、新型コロナウイルスに関する県民への情報発信と相談窓口機能の強化のため、無料通信アプリLINE(ライン)の公式アカウントを開設した。気軽に利用し、小さな不安もいち早く解消してほしいとしている。

 公式アカウント名は「秋田県―新型コロナ対策パーソナルサポート」。利用にはラインアプリへの登録が必要で、このアカウントを「友だち追加」すると、情報の受信やメッセージのやりとりが可能になる。

 発熱の有無や体のだるさといった体調などを知らせれば、県の「あきた帰国者・接触者相談センター」への相談の必要性や、次に取るべき行動を示す。マスクの外し方や手指消毒の方法などの感染防止策のほか、入国制限国の一覧など、県や厚生労働省からの最新情報も受信可能。ラインが提供する機能を利用し、全国の医師とメッセージをやりとりできる。

 公式アカウントの友だち追加は、県の公式ホームページや専用のQRコードから行うことができる。

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 ■ 入院先調整へ医療専門家らの新組織設置 県方針 <2020年3月28日付掲載>

 県は27日、新型コロナウイルス感染症患者の入院先の調整に当たる「県新型コロナウイルス調整本部(仮称)」を近く設置する方針を明らかにした。秋田市のルポールみずほで開いた「県新型コロナウイルス感染症対策協議会」の初会合で説明した。

 県によると、調整本部は救急医療や感染症医療の専門家らで構成し、県健康福祉部長が本部長となる。患者の重症度に応じ、入院する医療機関の調整に当たる。患者が大幅に増えた場合に備え、厚生労働省が設置するよう求めていた。

 県内では現在、患者が入院する医療機関として、感染症指定医療機関の9病院に30床を確保。県は指定医療機関以外の協力を得て、80床に増やす方針を示している。

 協議会は、専門家の意見を聞き、今後の対策に生かすのが狙い。初会合には、県医師会や県病院協会、秋田大医学部付属病院などから委員15人が出席し、会長に同病院の南谷佳弘病院長を選んだ。

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 ■ マスク52万枚配布へ 県内医療機関や薬局対象 <2020年3月28日付掲載>

 県は27日、新型コロナウイルスの感染防止のため、国提供の医療用マスク52万8千枚を県内の医療機関に新たに配布すると発表した。

 マスクは31日、4月6日、13日の3回に分けて国から届く予定。県は到着後2、3日以内に発送する。配布先は感染症指定医療機関の病院、それ以外の病院、診療所、薬局とする考え。

 今月16日には国から3万800枚のマスクが届き、県内の感染症指定医療機関8病院に配布していた。

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 ■ 相談センターの回線追加 20日から、午前9時~午後5時 <2020年3月20日付掲載>

 県は20日午前9時から、新型コロナウイルスに関する相談窓口を一本化したコールセンター「あきた帰国者・接触者相談センター」の電話番号を1回線増やす。番号は018・895・9176。土日祝日を含め午前9時~午後5時に対応する。これによりコールセンターは計2回線となる。

 県保健・疾病対策課によると、6日に県内で初めて感染者が確認されて以降、相談件数が増加。つながりにくい状況が続いていたため、対応する看護師資格を持つオペレーターを2人から4人に増やし、回線を追加することにした。

 これまでと同様、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている場合、強いだるさや息苦しさを感じている場合、電話するよう求めている。新型コロナウイルスに関する一般的な相談にも応じる。

 業務は民間事業者に委託。オペレーターが必要に応じて保健所に連絡し、患者を診察する「帰国者・接触者外来」につなぐ。

 これまでの電話番号018・866・7050は、引き続き土日祝日含め24時間対応する。

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■ 新型コロナ、入院病床80に増へ 県が方針 <2020年3月10日付掲載>

 新型コロナウイルスへの感染が県内で拡大した場合に備え、県は9日、患者が入院できる医療機関を現在の9カ所から17カ所に増やし、病床数を現在の30床から80床に増やす方針を明らかにした。感染の有無を調べるウイルス検査の処理能力も増強する。関連経費を計上した2020年度一般会計補正予算案を県議会に提出した。

 入院患者に対応する感染症指定医療機関(第2種)は県内に9カ所あり、病床数は30。県の方針では、この9カ所でそれぞれ2床増やす。

 また、一般の病院8カ所を協力医療機関と位置付けて患者が入院できる態勢を整え、それぞれ4床確保する。ウイルスが外に漏れないようにする「簡易陰圧装置」を導入する場合は、県が経費を助成する。

 感染の疑いがある人を診察する「帰国者・接触者外来」を置く医療機関については、現在の倍以上となる25カ所を目安に増やす。一部は患者が入院する病院と重なる。

 ウイルス検査は、県健康環境センター(秋田市)での1日当たりの処理能力をこれまでの30件から60件に倍増させる。秋田市保健所で1日当たり10件まで検査できることから、県内では70件まで対応できるようになる。

【コロナに負けない!】苦境打開へ工夫あれこれ

 ■ 密集避けて…貸し切り、3人からOK!! 湯沢の飲食店 <2020年4月5日付掲載> 

 湯沢市の飲食店「Cafe Lounge17」(高橋恵代表)は、100平方メートルの店を最低3人から貸し切りで利用できるキャンペーンを始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で大人数の利用が減っている中、不特定多数と接しない空間をつくることで安心して食事を楽しんでもらいたい考え。

 同店は予約制で、最大50人を収容できる。通常の貸し切り予約は30人以上を目安としているが、人数を大幅に引き下げることで、密集を避け少人数で楽しみたい団体に対応した。

 予約はコース料理のみで3千円(税別)から。問い合わせは同店TEL080・9252・1717

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 ■ 除菌液、空調使い噴霧 能代市・第一観光バス、保有車両に装置設置へ<2020年4月3日付掲載>

 能代市二ツ井町の第一観光バス(中嶋日吉社長)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて保有するバスに除菌液の噴霧装置を取り付けた。霧状の次亜塩素酸水をまき、車内のエアコンと併用して全体に行き渡らせることで除菌、消臭する仕組み。

 噴霧装置は、九州観光除菌部(大阪市)がバス会社向けに販売している。次亜塩素酸水は弱酸性で、子どもの口や目に入っても安全という。アルコール除菌に比べても安いため、新型コロナの感染拡大前から九州各県のバス会社で導入実績があった。

 第一観光では、1月末に奈良県のバス運転手が新型コロナに感染した事例を受け、3月末からバス2台の乗降口近くに取り付けた。今後保有する23台の大半に設置する予定。

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 ■ スポーツ用品の無料貸し出し、種類増えました! <2020年4月1日付掲載>

 秋田市のNPO法人トップスポーツコンソーシアム秋田(佐藤裕之理事長)は1日から、スポーツ用品無料レンタル事業を拡充する。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、遠出する機会が減るなど行動範囲が狭まっている中、自宅や屋外で気軽に運動できる環境づくりを進める。ラグビーの秋田ノーザンブレッツ、北都銀行バドミントン部の協力で、貸し出すスポーツ用品を増やした。

 これまではヨガマットやサッカーボールなどを貸し出していたが、新たにラグビーボール5個、バドミントンのラケット40本のほか、子ども用のボール、外遊びグッズなどを用意した。エリアなかいち商業棟1階の同NPO法人事務所で貸し出す。事前予約が必要で、貸出期間は最大1週間。

 申し込み、問い合わせは同NPO法人TEL018・874・9591(平日午前9時~午後5時)、メールはinfo@spocom.tv

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 ■ 子育て・高齢者・ひとり親世帯を応援、食品や弁当無料提供 <2020年4月1日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困っている子育て世代などに向け、秋田市の一般社団法人フードバンクあきた(林多実代表理事)とNPO法人セーフティネット秋田つなぎ隊(堀井明美理事長)は食品や弁当を無料で提供する。

 フードバンクあきたは、寄付で集まったコメやカップ麺、お菓子など約6キロの食品を箱に詰めた「生活応援セット」を、県内のひとり親の30世帯に1セットずつ提供する。

 一方、つなぎ隊は「生活応援弁当」として、弁当200食を秋田市内の子育て世帯と高齢者世帯に向けて提供。弁当は高齢者向け弁当の宅配を行う「宅配クック123 きらら秋田店」(秋田市泉)が作る。

 フードバンクあきたは県内全域が対象で、受け付けは10日まで。活動資金の寄付も受け付けている。申し込みはTEL018・845・2868(平日午前10時半~午後4時)

 つなぎ隊は秋田市内が対象で、受け付けは2~4日、宅配は20~30日。昼食か夕食かを指定できる。申し込みはTEL090・6620・8800(午前10時~午後7時)

 宅配代はそれぞれの団体が負担する。

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 ■ 4月分賃料を無料に 山王の秋田21ビル <2020年3月27日付掲載>

 秋田市山王の「秋田21ビル」を運営する不動産会社「トゥエンティワンコーポレーション」(神戸市中央区)は25日、新型コロナウイルス感染拡大による消費落ち込みの影響を受けている入居テナントを支援しようと、全店舗の4月分の賃料を無料にすることを決めた。

 秋田21ビルは、秋田市役所裏にある5階建ての飲食店ビル。同コーポレーションの加藤義雄会長(79)=五城目町出身=が故郷ににぎわいを創出しようと1995年に設立した。居酒屋やスナックなど10店舗が入居しており、1カ月の賃料は1店舗当たり15~20万円。

 加藤会長によると、新型コロナによる外出自粛の広がりで、神戸市は普段の2割程度まで人出が減り、飲食店やホテルはがらんとした印象という。「秋田も同じような状況になっているのではないか」と危機感を募らせていたところ、秋田21ビルの一部入居テナントから「コロナの影響で経営が苦しい」「客足が途絶えて困った」との声を聞き、賃料無料化に踏み切った。

 4月の賃料無料化は、ビルを管理する秋田第一不動産センター(秋田市)が同日、各テナントへ文書で知らせた。

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 ■ ハピネッツと飲食店のコラボ モグモグラリー延長 <2020年3月27日付掲載>

 店でもらえるシールを集めるとバスケットボール男子Bリーグ1部・秋田ノーザンハピネッツの限定グッズや商品券が当たる「ハッピーモグモグラリー」が秋田市内約120の飲食店で行われている。秋田ノーザンハピネッツが毎年この時期に行っている飲食店とのコラボレーション企画。

 シールの配布は4月19日まで。3月25日までの予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大で売り上げに影響を受けている飲食店を支援しようと、ハピネッツ社が期間を延長した。

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 ■ 自粛でも花見気分に…桜の枝添え弁当発売 大仙の洋食店 <2020年3月27日付掲載>

 大仙市戸地谷の洋食店「バンフィール」(竹田貴弘オーナー)は、3色団子やおつまみが入った花見弁当に桜の枝を添えて売り出す。27日から予約を受け付ける。新型コロナウイルス対策で多くの行事や宴会が中止となり、需要が落ち込む地元の生花店や菓子店と共に、苦境を乗り越えようと企画した。

 バンフィールは5年ほど前から、花見期間限定の弁当を販売。看板メニューのオムライスをメインに、ローストポークなど色とりどりの約10品を詰めている。

 今年はこれに、小ぶりな団子と一口サイズの薫製カツオチーズを加えた。1800円(税別)で、2個以上注文すると桜の枝が付く。

 団子は菓子店つじや(辻卓也代表)、カツオチーズは池田珍味店(池田有司代表)、桜の枝は丸谷生花店(丸谷勇幸代表)から仕入れる。店主は全員1968年生まれで、竹田さんの大曲中学校の同窓生。竹田さんは「近況を語り合ったら皆、自粛の影響を受けていると知った」と話す。

 受け渡しの3日前まで予約を受け付ける。バンフィールTEL0187・63・0100

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 ■ 段ボールで工作しよう 素材を無料提供 <2020年3月24日付掲載>

 秋田市広面のカーコーティング専門店「ビューティフルカーズ」が、段ボールと発泡スチロールを無料で提供している。新型コロナウイルスの影響で家にいる子どもの工作に生かしてもらおうと、今月上旬から始めた。

 同店は洗車コーティングの「ホワイトシード」(同市、村上篤社長)が運営。小中学生以外も利用できる。受け取りは平日午前9時~午後6時。問い合わせは同店TEL018・874・9486

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 ■ 県内向けに格安プラン実施 男鹿温泉郷のセイコーグランド <2020年3月23日付掲載>

 男鹿市北浦湯本の男鹿温泉郷にあるセイコーグランドホテルは24日から、県内客向けの格安宿泊プランを実施する。新型コロナウイルスの影響で団体客のキャンセルが続いていることを受けた取り組み。

 同ホテルは株式会社SKO(同市)が運営。おかみの佐藤浩世さんによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で台湾、香港からのツアーがなくなったほか、国内のバスツアーや会合もキャンセルが相次いでいる。キャンセルは4、5月のツアーにも及んでいる。

 一方、県内や近県からの個人客は少しずつだが予約が入っているという。そこで県内客に普段使いの温泉として利用してもらおうと格安プランを企画した。

 格安プランは2~3人部屋が1人6850円(税込み)、4~6人部屋が同6350円(同)、小学生以下は3850円(同)。いずれも1泊2食付き。通常の半額程度となっており、ゆっくり過ごせるようにチェックアウトは1時間遅い午前11時に設定した。

 ホテルでは消毒と換気の徹底、バイキング方式の取りやめなど感染予防に取り組んでいる。週末にはなまはげ太鼓演奏などのイベントを実施する予定。

 格安プランは4月26日までの予定。予約、問い合わせはセイコーグランドホテルTEL0185・33・2131

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 ■ 品切れのマスク売り場活用 身近な材料で簡易マスク 西目の薬局、作り方伝授 <2020年3月23日付掲載>

 由利本荘市西目町沼田の「西目調剤薬局」は今月上旬から、マスクの在庫切れで空いた売り場を活用し、キッチンペーパーやハンカチといった身近な材料でできる簡易マスクの作り方を紹介している。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、同店では2月には一般用、子ども用ともマスクの在庫がなくなった。問い合わせを受けても入荷時期を答えられず、困っている人たちに何かできることはないかと考えたという。

 そこで簡易マスクの作り方を紹介するコーナー開設を決め、従業員の柳橋美涼さん(23)が担当した。柳橋さんは動画投稿サイト「ユーチューブ」などを参考に、キッチンペーパーやハンカチに、輪ゴムやひもを取り付けて完成させる手順をまとめた。手書きの説明の下に実物を貼り付け、誰にでも手順が分かるよう工夫した。

 掲示している簡易マスクの作り方は同店の写真共有アプリ「インスタグラム」(https://www.instagram.com/nishimechozai/)でも見ることができる。

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 ■ 能代市のパチンコ店 除菌液入り加湿器設置 <2020年3月22日付掲載>

 能代市落合のパチンコ店「プリンス能代店」は、新型コロナウイルスの感染防止策の一環として、店内に設置した加湿器に除菌液を混ぜて散布している。

 同店では、インフルエンザなど感染症患者が多くなる冬期間に9台の加湿器を設置しているが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、6日から加湿器の水に除菌液を混ぜている。

 使用しているのは、粉末にしたホタテの貝殻など天然素材を使った除菌消臭液で、同市の企業が開発した。

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■ 県産酒売り上げ減を受け、県が「乾杯運動」 <2020年3月17日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い県産酒の売り上げが落ち込んでいることを受け、県が「県産美酒で乾杯!贈って乾杯!運動」を始めた。職員たちの注文を取りまとめるほか、県庁地下通路で販売会を実施し消費拡大を図る。現在、秋田市のアトリオン地下1階にある秋田県産品プラザで「春の県産酒フェア」が開かれている。

 県によると、感染拡大の影響でイベントや行事などの中止が相次ぎ、日本酒をはじめとする県産酒の売り上げが激減している。関連する製造業や小売業への深刻な影響が懸念されるとして、今回の運動を4月まで継続する方針。

 県産品プラザのフェアは4月下旬まで開催予定。特設コーナーには、県総合食品研究センターがサクラの花から分離した「秋田美桜酵母」で仕込んだ日本酒やワインなど約20品が並ぶ。

 県の求めに応じ県内の金融機関や経済団体など13組織も運動に参加。それぞれで注文を取りまとめる。県秋田うまいもの販売課は、県内25市町村にも参加を呼び掛けている。

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■ 消毒資材や手引書提供 感染者出た施設対象 秋田市の衛生管理会社 <2020年3月17日付掲載>

 秋田市外旭川の衛生管理会社ダイナミック・サニートは、県内で新型コロナウイルスの感染者が発生した施設に対し、消毒作業を行う際に必要な資材や作業マニュアルを無償提供する。提供する資材は消毒剤や防護服、マスク、手袋など。

 同社は、害虫駆除のほか、病院や福祉施設などの衛生管理、コンサルティングなどを手掛ける。県内外に事務所があるほか、シンガポールを拠点に東南アジアでも事業を展開している。

 同社によると、消毒作業は十分な防護装備を整えた上で、消毒剤であるアルコール製剤や次亜塩素酸ナトリウムを使って行うのが基本。防護服などの適切な廃棄も必要になる。

 アルコールは火気、次亜塩素酸ナトリウムは金属などの腐食に気を付ける必要があり、濃度や作業方法にも注意しなければならないという。

 同社で消毒作業は請け負わず、運送会社を通じて対象施設に資材を提供する。対象は感染者の発生が公的機関に報告された場所に限る。問い合わせは同社TEL018・868・2568

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■ 鹿角市、湯瀬ホテル 感染防止へ部屋食プラン <2020年3月15日付掲載>

 鹿角市八幡平の湯瀬ホテル(古川哲平総支配人)は、宿泊中の朝夕食を客室内で利用できる新プランを販売した。

 新型コロナウイルス感染防止に向けた対応の一環。従来は、館内のダイニングスペースでビュッフェ形式などで食事を提供していたが、新プランでは部屋を出ることなく食事ができる。部屋食は初めての取り組みという。料金は1人1万7800円(平日2名1室、入湯税別)から。

 このプランとは別に同ホテルでは、高校生までの子どもの料金が1人3千円となるファミリープランも販売。従来、中高生は大人と同額だったが、値段を抑えた。

 問い合わせは湯瀬ホテルTEL0186・33・2311

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■ 臨時休校で給食中止 子どもの栄養サポート 三種町のカフェ・リエゾン、弁当販売で親の負担軽減 <2020年3月15日付掲載>

 三種町森岳の長信田の森心療クリニックに併設の「カフェ・リエゾン」は11日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため学校が臨時休校となった子ども向けに、弁当の販売を始めた。リエゾンが運営する子ども食堂の一環で、農家などから寄付された食材を活用。店主の小山田公代さん(48)は「彩り豊かで栄養バランスの取れたお弁当に仕上げた。給食がなくなり困っている保護者の負担も和らげられたら」と話す。

 弁当は1個400円で、前日正午までの注文が必要。中身は日替わりで、1日20個限定。リエゾンの営業時間は午前10時半~午後4時。木、日曜は定休。問い合わせ、注文はリエゾンTEL0185・83・2702

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 ■ 新型コロナ キャッスルホテル、子どもたちに笑顔を ミニオムライスセットを無料提供 <2020年3月12日付掲載>

 新型コロナウイルス感染症の拡大で学校が一斉休校となっていることを受け、秋田市中通の秋田キャッスルホテルは11日、小学生以下の子どもを対象にミニオムライスのセットメニューを無料で提供するサービスを始めた。

 料理はミニオムライスとスープ、アイスクリームのセット。今回の企画に合わせ初めてメニュー化した。

 ホテル1階のダイニングレストラン「ザ・キャッスル」で、毎日午前11時~午後7時半のラストオーダーまで提供する。同伴した保護者に有料で料理を注文してもらうことが条件。保護者1人につき子どもは2人まで。実施期間は今月31日までを予定しているが、延長する可能性もある。

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■ 余剰食材を買い取り ドリームリンク、飲食店や給食納入業者ら対象 <2020年3月11日付掲載>

 大手飲食チェーンのドリームリンク(秋田市、村上雅彦社長)は、新型コロナウイルス感染症の影響で食材が余っている飲食店や給食納入業者らから、自社で活用できる分を購入する。買い取る量や食材の種類は、相手の事業者と相談して検討する。ドリームリンク社が10日、県庁で会見し、発表した。

 売り上げが減り余剰食材がある飲食店、小売店、生産者などが対象で、同社のメニューに活用できるものを買い取る。これらの食材で新メニューを考案したり、野菜などを同社チェーンの店頭で販売したりすることも検討している。

 買い取り食材を活用したメニューとは別に、月内には募金を目的とした「新型コロナウイルス対策支援メニュー」の提供も始める予定。1品当たり50円を支援活動などへの寄付に充てる。

 買い取りに関する問い合わせは同社TEL018・863・9999

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■ 学童保育、地図で空き確認 秋田市の団体がサイト開設 <2020年3月10日付掲載>

 秋田市のプログラマーらでつくる団体「Code for Akita」(小林秀樹代表)が、子どもの受け入れ可能な放課後児童クラブ(学童保育)を地図上で確認できるウェブサイトを開設した。臨時休校で子どもの預け先確保に苦労している保護者の助けになりそうだ。

 団体は市子ども育成課が公開するオープンデータを活用してサイトを作り、5日から公開を始めた。

 市内の放課後児童クラブ47カ所の受け入れ可能人数について、10人以上が「◎」、5~9人が「○」、1~4人が「△」、0人は「×」としている。地図上で位置が分かるため、自宅や勤務場所、通勤路などを踏まえて調べられる。

 放課後児童クラブの位置をクリックすると、住所と電話番号が表示される。障害のある子どもを受け入れられる施設も検索できる。情報は日曜を除く毎日正午、市のデータを基に自動で更新。開設後は1日当たり約250件のアクセスがあるという。

 ウェブサイトはhttps://code4akita.org/labs/gakudoで閲覧できる。

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■ のしろ日本語学習会 公民館に学習室開設、外国人の子どもを支援 <2020年3月10日付掲載>

 能代市で外国人に日本語を指導している「のしろ日本語学習会」(北川裕子代表)が9日、市中央公民館の一室に「サポートスクール」と銘打った支援スペースを設けた。新型コロナウイルス感染防止の一斉休校を受け、外国人を親に持つ子どもたちの学習を支援するほか、学校からの連絡を外国人の親に通訳し伝えるといった仲立ち役を担う。

 のしろ日本語学習会は30年近くにわたり、外国人らに日本語だけでなく生活習慣、文化を教えてきた。通常は火曜夜と木曜昼に学習会を開催している。

 今回の一斉休校で、学校から大量に寄せられた保護者へのお知らせを理解しきれず、不安との声が外国人の親から寄せられたといい、北川代表が市や市教委に掛け合ってサポートスクール開設にこぎ着けた。

 開設時間は平日午前10時~正午。当面、新型コロナウイルスの終息のめどが立つまで続ける。

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 ■ 結婚式中止のカップル向け、低価格の少人数挙式を提供 横手の業者 <2020年3月10日付掲載>

 横手市の婚礼サービス店「スウィートブライド」を運営する「インプレイス」(同市、加瀬谷智広社長)は、新型コロナウイルス感染拡大で結婚式中止・延期の検討を余儀なくされたカップルに向けて、低価格で少人数の挙式プランを始めた。新郎新婦2人からでも利用可能。加瀬谷社長は「一度スケジュールを変更すると手間がかかる。少人数でも、予定していた日に行えるよう支援したい」と話している。

 内容は(1)チャペルなどでの挙式(2)新郎新婦への衣装貸し出しとヘアメーク(3)写真撮影―のセットで税込み9万9千円。同社によると通常の半値ほどという。新郎新婦2人だけ、あるいは親族を含めた15人ぐらいまでの出席を想定する。準備のため、遅くても1週間前には連絡が必要。打ち合わせは1日で済むという。

 プランは、まだ結婚式計画の前段階の人や、他社の婚礼サービスを利用する予定で中止を決めた人も利用できる。式に出席できない人向けに、インターネットでライブ中継する企画も検討している。

 問い合わせはインプレイスTEL0182・23・6620

■ 空いた宴会場、自習室として無料開放 湯沢ロイヤルホテル <2020年3月6日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校で家庭に閉じこもっている児童生徒のために、湯沢市の湯沢ロイヤルホテル(京野学社長)は6日から当面の間、宴会場を自習室として無料開放する。宴会自粛の動きが広がって送別会などのキャンセルが相次いだため、空いたスペースを使ってもらう。

 同市は放課後や長期休みの学習の場にもなっている市役所市民ロビーについて、小中高生の使用を自粛してもらっているほか、図書館も児童生徒については貸し出しのみにしている。

 同ホテルは「家以外に子どもの居場所がない」という市民の声を聞き、感染対策をしっかりした上で空いている宴会場を使ってもらおうと考えた。新型コロナウイルスの影響による宴会などのキャンセルは50件ほどあったという。

 受け入れ対象は主に小中高校生で、開放時間は午前9時~午後7時。予約は不要。中宴会場に35人分ほどのテーブルやいすを用意し、利用状況に応じて席を増減する。暖房とWi―Fi(ワイファイ)を完備。会場入り口で手を消毒して体温を測り、極力持参したマスクを着用して入場してもらう。

 飲食物の持ち込みができ、1階レストランからのテークアウト(メニューによって学割あり)や館内の自動販売機も利用できる。別室で同ホテル内フィットネスクラブのトレーナーと体を動かす機会も随時設ける。

 問い合わせは同ホテルTEL0183・72・2131

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■ 休校でも本楽しんで 鹿角市2図書館、袋詰めコーナー開設 <2020年3月5日付掲載>

 臨時休校の期間中、小中高生に読書を楽しんでもらおうと、鹿角市の花輪、十和田両図書館は「新型コロナウイルスで休校になったアナタへ贈る本の世界」と題した特設コーナーを開設した。歴史、動物、科学などテーマごとに2~4冊を袋詰めして並べ、児童生徒らに貸し出している。

 花輪、十和田両図書館は月曜休館。開館時間は花輪が午前9時~午後7時、十和田が午前9時~午後5時半。

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【県内の動き】佐竹知事「大都市圏と往来避けて」

 ■ 8月の花輪ばやし 開催可否判断は5月末 <2020年4月5日付掲載> 

 鹿角市の花輪ばやし祭典委員会(戸澤正英会長)は3日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて同市花輪のMITプラザで代表者会議を開き、8月19、20日に予定している祭りの開催可否を5月末に判断すると決めた。

 祭りに参加する各町内の代表ら約30人が出席。ポスターやガイドブック作成、桟敷席の設置、鑑賞ツアーに向けた旅行会社との折衝など必要な準備作業を確認し、今夏の方向性について話し合った。

 参加者からは準備を始めるまで時間的な余裕が若干あることから、今後の感染状況の推移を見極めた上で判断すべきだとの意見が出され、県内外の他の祭りの動向も参考にしながら最終決定することにした。

 花輪ばやしは「山・鉾(ほこ)・屋台行事」の一つとして国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録されており、例年20万人前後の観光客らが訪れている。

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 ■ 大橋鉄工秋田、受注減へ 横手工場、一部従業員休業に <2020年4月4日付掲載>

 トヨタ自動車の5工場の稼働停止を受け、トヨタグループに供給する部品を生産する大橋鉄工秋田(横手市、従業員数46人)は受注減少が避けられない。横手の工場は停止させないが、一部の従業員を休業させて通常の7割程度の稼働とする方針。4月の売り上げは当初の想定より4割程度減ると見込む。

 同社は、エンジンオイルの量を確認する「オイルレベルゲージ」、ボンネットを開けた時に支える「フードサポート」を生産。本社の大橋鉄工(愛知県)を通じ、トヨタの堤工場(同)にオイルレベルゲージ、高岡工場(同)にフードサポートを供給している。両工場は生産ラインの稼働が止まった。

 大橋鉄工秋田では2020年度の売り上げを9億9千万円と見込んでいた。当初想定した受注量を確保できなくなったことで、売り上げへの影響は必至だ。

 大橋鉄工本社の担当者は「新型コロナウイルスは世界的に感染が広がっており、売り上げ減少はやむを得ない。経営は厳しくなるが、社員にも協力してもらって乗り越えていきたい」と話した。

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 ■ 東北電、3~5月分の料金猶予も <2020年4月4日付掲載>

 東北電力は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休業や失業するなどして電気料金の支払いが困難となった人に対し、3~5月分の支払期日をそれぞれ1カ月延長する特別措置を講じる。県内3カ所で平日に申し込みを受け付けている。

 対象は原則、休業や失業などで県社会福祉協議会から一時的な資金の緊急貸し付けを受け、一時的に電気料金の支払いが困難な個人契約者。新型コロナウイルス感染症の影響により事業存続が困難な中小企業などから相談を受けた場合は、顧客の状況に応じて柔軟に対応するという。

 県内の申込先は▽東北電力秋田支店生活提案グループ(秋田市)▽秋田県北営業所お客さま提案課(大館市)▽秋田県南営業所お客さま提案課(横手市)。問い合わせは東北電力お客さまセンターTEL0120・175・466(平日午前9時~午後5時)

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 ■ 竿燈まつり、13日可否判断 <2020年4月3日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、秋田市竿燈会の鈴木文明会長は2日、8月3~6日の秋田竿燈まつりについて、今月13日の市竿燈まつり実行委員会総会で開催可否を判断する意向を示した。

 実行委によると、昨年は4日間で夜本番と飲食イベントなどを合わせて延べ131万人の人出があった。開催の可否によって飲食店や観光業などに与える影響は大きい。

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 ■ 大曲の花火、食と芸能、土崎港曳山まつり…大規模イベント開催可否に苦悩 <2020年4月3日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大仙市の全国花火競技大会(大曲の花火)や秋田市の「これが秋田だ!食と芸能大祭典」など、全国から人が集まる県内の大規模イベントは予定通りに開催できるか関係者は苦悩している。
 
 大仙市の雄物川河川敷で開かれる大曲の花火(大曲商工会議所、市主催)には昨年、全国から約75万人が来場した。今年は8月29日に開催する予定だが、大会委員会会長の老松博行市長は「(新型コロナウイルスの感染が拡大する)こうした情勢で開けるかどうか、議論が分かれるところだ」と吐露する。

 秋田市で5月29~31日に開催予定の「これが秋田だ!食と芸能大祭典」の実行委員会(事務局・秋田観光コンベンション協会)は、今年の開催可否の判断を「他の大型イベントの動向を見ながら4月中旬以降に決定したい」とした。イベントは県内各地の伝統芸能やご当地グルメをPRしようと2016年に始まった。実行委によると昨年は3日間で17万1千人の人出があった。

 「山・鉾(ほこ)・屋台行事」の一つとして国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録されている秋田市の「土崎神明社祭の曳山(ひきやま)行事」(7月20、21日、土崎港曳山まつり)は、開催可否について今月中に結論を出すとした。今月中旬に開く役員会で、関係者と協議する予定。まつりには例年、2日間で計約25万人の観光客が訪れる。

 8月16~18日の羽後町の西馬音内盆踊りは、現在のところ対応が決まっていない。例年約9万人が訪れる。実施は秋田竿燈まつりや青森ねぶた祭の動向をみながら、今月中にも開く実行委員会の会合で方針を決める予定だ。

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 ■ コロナで失業・休業の世帯へ、ガス料金支払い猶予 <2020年4月2日付掲載>

 にかほガスは1日、新型コロナウイルスの感染拡大による休業や廃業を余儀なくされた世帯へのガス料金の支払い延長措置を行うと発表した。4月分の支払いを1カ月延長することができる。

 延長措置を受けることができるのは、厚生労働省の実施している休業、失業者向けの緊急小口資金貸付制度の利用者。感染拡大の状況によっては5月以降の延長も検討する。問い合わせは同社TEL0184・74・7870

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 ■ 温泉使用料の一定期間免除案 現行条例で実行できず 三種町が改正検討 <2020年4月2日付掲載>

 三種町は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が激減している森岳温泉郷のホテルの支援へ検討してきた温泉使用料の一定期間免除について、現行の町温泉条例に規定がないため実行できないことを明らかにした。田川政幸町長は、支援策を進めるため条例改正を検討する考えを示した。

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 ■ 感染拡大で生活苦…、町民税などの支払い猶予へ 三種町対策会議 <2020年4月2日付掲載>

 三種町は1日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による生活苦などで町民や事業者の公共料金支払いが困難になった場合、猶予することを決めた。

 猶予の対象は町民税、後期高齢者医療保険料、介護保険料など。奨学金の返還についても、期間延長の相談に応じる。

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 ■ 県外へ出向く際、職員に報告義務 八峰町、家族も対象 <2020年4月2日付掲載>

 八峰町は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、町職員や家族が県外へ出向く際は事前に町へ行き先などを報告するよう義務付けた。同日の対策本部会議(本部長・森田新一郎町長)で決めた。

 県外に行く職員は行き先や日時、目的、経路などを書類に書いて提出する。県外在住の家族が同町に帰省する場合、同居の家族が県外と町を行き来する場合も同様とする。先月18日から県外へ旅行したか、県外から帰省した家族がいるかも報告させる。

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 ■ 県立図書館再開へ、当面は2階閲覧室座席の利用禁止 <2020年4月1日付掲載>

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館中の県立図書館(秋田市山王)は、2日の再開に当たり、2階閲覧室の座席利用を当面の間、禁止することを決めた。来館者の長時間滞在を制限することで、感染防止につなげる狙い。

 県立図書館は、3月2日から1階の新聞閲覧コーナーを除き休館中。2階談話コーナーは再開後も利用を休止する。

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 ■ クルーズ船「にっぽん丸」、5月寄港取りやめ<2020年4月1日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、商船三井客船(東京)は30日、秋田港に5月3日に寄港する予定だった日本船籍のクルーズ船「にっぽん丸」(乗客定員398人)の国内ツアーを中止すると発表した。

 中止になったのは、横浜発着で本県や福岡、石川などを巡る10日間のツアー。8月に秋田港に入るツアーは予定通り実施する方針という。

 秋田港へのクルーズ船寄港は感染症拡大の影響などで取りやめが相次いでおり、これまでに明らかになったのは計11回。年間の寄港予定は当初の26回から15回に減少している。

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 ■ 県旅館ホテル組合支部、北秋田市に緊急要望書 <2020年4月1日付掲載>

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、県旅館ホテル生活衛生同業組合の鷹巣支部と阿仁支部は30日、宿泊事業存続への緊急要望書を北秋田市の津谷永光市長に提出した。

 新型コロナ感染症の影響で支部の宿泊施設に宿泊や宴会の予約キャンセルが相次いでいることから、市に感染防止や経営支援を求める内容。▽マスクや消毒薬などの物資支援▽経営悪化している事業者に対する固定資産税などの減免▽割引クーポン券発行など交流人口回復への取り組みに対する支援―の3項目。

 2支部には市内の15施設が加入。各施設では2、3月の宿泊者数が前年より約6割減っているという。

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 ■ 横手市の市政懇談会中止 <2020年3月31日付掲載>

 横手市の市政懇談会が中止 横手市の高橋大市長が市民と意見を交わす市政懇談会は、4月7日から5月11日まで市内13会場で行われる予定だったが、3月27日に由利本荘市で新型コロナウイルスの感染者が2人出たため中止となった。

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 ■ 新型コロナ 「大都市圏と往来避けて」 佐竹知事 <2020年3月29日付掲載>

 東京などを中心に新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、佐竹敬久知事は27日夜の会見で「首都圏や大都市圏との不要不急の往来を避けていただくよう強くお願いする」と県民へ呼び掛けた。

 佐竹知事は「感染者は大都市を中心に継続的に増加し、東京では感染経路の分からない感染者が多く確認されている」と指摘。県民がこうした地域に出向くことで「県内での感染拡大につながりかねず、それを発端として大規模な流行となる可能性がある」と危機感を示した。

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 ■ 由利本荘対策本部、イベント実施は主催者が判断 図書館など来月再開 <2020年3月28日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設置された由利本荘市対策本部(本部長・長谷部誠市長)は27日、「換気が悪い密閉空間」「人が密集」「近距離での会話や発声」の三つの条件に当てはまらない市内イベントは、主催者の判断で実施できるとした。これまでは不特定多数の来場者が見込まれるイベントについて中止、または延期を求めていた。

 小中高生の利用を制限していた公共の体育施設については4月6日以降、制限を解除する。臨時休館中の市内8カ所の図書館・室は同1日から、鳥海山木のおもちゃ美術館は同10日からそれぞれ再開する。

 小中学校や部活動などは同6日から再開。入学式や始業式については三つの条件への対策を徹底した上で、時間の短縮や参加者の制限などを行う。

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 ■ 住所異動手続き、郵送での申請を 秋田市、コロナ対策で導入<2020年3月28日付掲載>

 秋田市役所で、年度末の住所異動手続きを行う人の混雑がピークを迎えている。市は新型コロナウイルス感染防止対策として、郵送による転出届の提出と転出証明書の交付を行っており、「混雑を緩和して感染を防ぐためにも、ぜひ郵送を利用してほしい」と呼び掛けている。

 市民課によると、これまで転出に伴う書類申請は窓口でのみ受け付けていたが、新型コロナの感染拡大を受け、郵送での転出届の提出と転出証明書の交付を認めた。転出届を提出せずに市外へ引っ越した場合も、郵送による事後の提出を認める。届け出用紙のほか、運転免許証など身分証明書のコピー、返信用封筒と切手を同封しなければならない。

 また、普段は窓口が開いていない日曜日の29日と4月5日に、臨時窓口を設けて申請を受け付ける。両日とも午前8時半~午後0時半。

 混雑のピークは転出の届け出が31日ごろまで、転入は30日~4月3日ごろ。特に31日と4月1日は申請が集中することが予想される。ピーク後も8日ごろまで混雑が続く見込み。市はホームページに混雑の度合いを示したカレンダーを掲載している。時間帯では午前10時~午後3時が特に混雑しており、申請内容によっては2時間近くかかる場合もあるという。

 市民課の畑山淑子課長は「郵送は手間がかかるかもしれないが、在宅で申請できるというメリットがある。混雑緩和に協力してほしい」と話している。問い合わせは同課TEL018・888・5628

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 ■ 「自粛ムード過剰では」 横手市長、定例会見で見解 <2020年3月27日付掲載>

 横手市の高橋大市長は26日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛ムードについて「密閉された空間で不特定多数の人が集まる大規模イベントや会合は注意してほしい」とした上で、「自粛の動きが過剰になっている恐れがある。家族や友人、仲間内での飲食などはまだ控える必要がないと思う」と述べた。

 横手市では23日から中学校の部活動や小学校のスポーツ少年団活動が再開されるなど、それまでと比べ、外で子どもたちの姿が多く見られるようになった。

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 ■ タイのバド代表 美郷町での事前合宿、来年実施へ <2020年3月27日付掲載>

 2016年1月に県内初のホストタウンに登録された美郷町では、東京五輪・パラリンピックの延期を受け、7月上旬にタイのバドミントン代表チームが町内で行う予定だった事前合宿を、来年改めて実施する方向で調整している。松田知己町長は「事業をより良くするための時間的猶予をもらった」と前向きな考えを示した。

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 ■ 「長く交流可能」 五輪・パラ延期にも横手市長前向き <2020年3月27日付掲載>

 横手市は東京五輪・パラリンピックの延期を受け、6月9日に行われる予定だった聖火リレーの住民周知に向けたチラシ製作などがやり直しとなった。市はインドネシアのホストタウンに登録されており、バドミントンを通じた交流は今後も継続していく。

 延期を受け、高橋大市長は「ホストタウンとしてインドネシアとの交流を続け、五輪・パラリンピックの盛り上げに引き続き力を注いでいきたい。1年延期により1年長く交流できると前向きに捉えたい」と述べた。

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 ■ 大館の「花善」、パリ店を休業 仏政府、飲食店閉鎖措置 <2020年3月27日付掲載>

 大館市の駅弁製造販売会社「花善」がフランス・パリに昨年7月に開店した飲食店が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け休業している。

 フランス政府は15日から当面の間、国内のレストランやカフェを閉鎖する措置を取った。17日からは外出が制限され、従業員が出勤できなくなっているという。

 花善の飲食店はパリ中心部のオフィス街にあり、店内での料理提供と、持ち帰り用の弁当販売を行っている。

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 ■ 五輪・パラ延期 ボランティア募集 大館市が取りやめ <2020年3月27日付掲載>

 東京五輪・パラリンピックの延期を受け、大館市は今月中に開始する予定だった聖火リレーとタイチームの事前合宿のボランティア募集をいったん取りやめた。

 タイのホストタウンに登録されている同市は、8月に3週間程度、パラリンピックのボッチャと陸上競技の事前合宿を受け入れる予定だった。

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 ■ 本県、羽田と伊丹減便 日航、来月19日まで延長 <2020年3月26日付掲載>

 日本航空は25日、今年の夏ダイヤの国内線に関し、既に公表している4月5日までの減便に加え、さらに19日までの便も大幅に減らすと発表した。本県関係は、秋田―羽田(1日4往復)が6~18日を2往復に、19日を3往復にする。秋田―伊丹(1日3往復)は6~18日を2往復とする。

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 ■ 県主催イベント、自粛解除検討も <2020年3月24日付掲載>

 県は23日、新型コロナウイルス感染症に関する危機管理対策本部会議を開き、県主催イベントの自粛について、感染リスクの低いものから解除を検討することを確認した。参加者が不特定多数になるイベントについては従来通り今月31日まで中止や延期とするが、人の密集の度合いなどでリスクを判断し自粛解除を検討する。

 県は全国的な感染拡大を受け、県主催のイベントについて「換気の悪い密閉空間」「人が密集」「近距離での会話や発声」の三つの条件が当てはまる場合は中止または延期を原則としている。一方で、県内で確認された感染者が2人にとどまり、感染拡大も見られないことから、これら三つに当てはまらないものであれば解除を検討するとした。

 開催する場合の感染防止対策として、「会場へのアルコール消毒液の設置」「会場の小まめな換気」「会場の広さを確保し、人の密度を低下させる」などを挙げた。

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 ■ 八峰町主催の会合、自粛解除を決定 <2020年3月24日付掲載>

 八峰町は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って自粛していた町主催の会合について、自粛を解除することを決めた。同日行われた対策本部会議(本部長・森田新一郎町長)で決定した。

 町は、6日に秋田市で県内初の感染者が確認されたことを受け、不特定多数が集まる主催イベントや会合を当面の間中止にしていた。今回、感染者が退院したことを踏まえ、会合については今後実施していく。参加者が多いイベントはその都度、状況を見て判断する。

 感染者の確認を受けて以降、取りやめていた町職員の秋田市への出張も再開することを決めた。

 町内の小中学校については、予定通り始業式を来月6日に実施。入学式は在校生と保護者も出席して7日に行う。町内で感染者が出た場合には休校措置を取る。

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 ■ 全日空、来月も国内減便 本県、羽田便4往復を継続 <2020年3月24日付掲載>

 全日本空輸は23日、4月1~28日についても国内線の大幅な減便を続けると発表した。新型コロナウイルス感染症による需要の落ち込みが鮮明になっているためで、グループで当初計画していた便数の約2割に当たる計3788便(片道)を減らす。本県関係は秋田―羽田(1日5往復)が引き続き4往復となる。中部発着などの一部路線は運休となる。

 期間中の減便対象は羽田や大阪(伊丹)、福岡発着を含む計58路線で、中部―女満別、中部―旭川、小松―札幌(新千歳)、岡山―新千歳などは運航を取りやめる。秋田―羽田の1日4往復は今月9日から続く。

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 ■ 公共料金の支払い猶予、能代市 <2020年3月24日付掲載>

 能代市は23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市民や事業者が公共料金の支払いが困難になった場合、猶予することを決めた。

 猶予の対象は、市税、介護保険料、上下水道料金など。奨学金の返還、ひとり親や障害者向けの住宅整備資金の貸付金も含めた。

 この日開かれた庁内対策本部会議では、市教育委員会が今後の小中学校の対応についても報告した。7日の入学式は来賓をPTA会長のみとし、保護者や在校生の出席を認める。5月の中学校の修学旅行は各校とも延期する方向で調整する。

 現在の畠町から柳町に移る「能代バスケミュージアム」は、当初の予定通り5月2日までにリニューアルオープンする方針。開館セレモニーは自粛する。

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■ 休館施設、再開見通せず <2020年3月18日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休館している屋内の子ども向け施設の多くは、春休みに入る20日以降も開館の見通しが立っていない。

 児童館・児童センターを休館や利用禁止(小中高生のみ)とした秋田、由利本荘、大仙、仙北の4市は春休み中の対応について「当面休館のまま」「検討中」としている。

 一方、秋田市浜田のあきぎんオモリンの森(大森山動物園)は20日、今季の通常営業を開始予定。遊園地「大森山ゆうえんちアニパ」も26日の開園を目指している。

 男鹿市の男鹿水族館GAOは、一部イベントを休止しているが通常営業している。

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■ 知事「意味ない自粛困る」 「仲間内の飲み会」容認の考え示す <2020年3月14日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内でも宴会自粛などの動きが広がる中、佐竹敬久知事は13日、県庁で取材に応じ「意味のない自粛は困る」と述べ、仲間内での小規模な会合まで控える必要はないとの考えを示した。

 佐竹知事は「不特定多数で集まるのはちょっと(勧めないが)」と前置きした上で「飲食や観光で意味のない自粛は一番困る」と指摘。「机を並べて仕事をしている仲間同士で個室で飲む、これまで駄目と言ったら仕事もできない」と続けた。

 県職員に対しても「同じ課や係で飲みに行けばいい。飲食店がつぶれれば経済が大変なことになる」とのメッセージを発した。

 自粛の判断に関し「受け身で情報を得るだけでなく、自分の頭で考えて行動することが必要」とも語った。

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■ 新型コロナ、県が検査体制強化へ 国対策受け補正予算検討 <2020年3月12日付掲載>

 県は11日、新型コロナウイルス感染症に関する危機管理対策本部会議を開き、国の緊急対策第2弾を受けて検査体制などを強化するため、補正予算を組んで対応を急ぐ方針を明らかにした。感染の有無を調べるウイルス検査では、県健康環境センター(秋田市)の検査機器を更新。感染者の入院先となる病院への人工呼吸器の導入支援なども予定している。

 県保健・疾病対策課によると、健康環境センターでは現在、検査機器2台を置いている。このうち1台を新型に更新し、検査の効率化を図る。検査の処理能力をこれまでの1日当たり30件から60件に倍増させるとしている。

 検査の公的医療保険適用に伴い、民間検査機関の機器導入も支援し、検査体制の充実を図る。

 また、障害者支援施設などに複数のベッドがある部屋の個室化、介護施設や社会福祉施設の消毒液購入についても補助。子ども用のマスクを県が一括購入して障害児入所施設に配布するとしている。

 このほか、特別支援学校の臨時休校に伴って障害児を受け入れる放課後等デイサービス職員の人件費の増加分、一時的な収入減や離職に対し、県社会福祉協議会が行う貸し付けへの補助などを挙げた。

 会議では他に、政府がイベント自粛を10日間程度延長することを要請したのを受け、参加者が不特定多数に及ぶ県主催イベントの中止や延期についても今月末まで継続することを確認した。

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■ コロナ感染拡大に便乗、不審な勧誘に注意! 県生活センター <2020年3月11日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した悪質商法に関する相談が全国の相談機関に寄せられているとして、県生活センター(秋田市中通)は「不審な勧誘があったら、すぐに相談してほしい」と県民に呼び掛けている。

 県生活センターTEL018・835・0999(午前9時~午後5時)

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■ 対策本部が初会合 県内感染者受け、北秋田市 <2020年3月10日付掲載>

 県内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受け、北秋田市は9日、新型コロナウイルス感染症警戒部を対策本部(本部長・津谷永光市長)に格上げし、1回目の会議を開いた。県内の感染状況を報告したほか、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された際の対応などを確認した。

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■ 男鹿市、危機管理対策本部を設置 <2020年3月8日付掲載>

 県内で新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受け、男鹿市は7日、菅原広二市長を本部長とする危機管理対策本部を設置した。

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■ 対策危機管理連絡部を格上げ、大館市 <2020年3月8日付掲載>

 大館市は7日、対策危機管理連絡部を格上げした対策本部(本部長・福原淳嗣市長)の初会議を開催。国と県からの通達への迅速な対応、経済対策の検討など、今後の対応を確認した。

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■ ホテル2社の温泉、水道使用料免除へ 三種町 <2020年3月4日付掲載>

 三種町は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により宿泊予約のキャンセルが相次いでいる森岳温泉郷のホテルの経営を下支えするため、温泉使用料と上下水道使用料を一定期間免除する方向で検討を始めた。支援策の要望に訪れた民間ホテル2社の経営者に対し、田川政幸町長が明らかにした。

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■ ドリームリンク、入店客に消毒義務付け <2020年3月1日付掲載>

 居酒屋「薄利多売半兵ヱ」など全国106店舗を運営する外食チェーン「ドリームリンク」(秋田市、村上雅彦社長)は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、入店時に手指のアルコール消毒を義務付ける取り組みを始めた。断られた場合には入店を拒否する。同日から県内28店で始め、3月5日までに全国に広げる。

 店員が、店内の入り口付近で、入ってきた客の両手にアルコール消毒液を噴霧する。アルコールにアレルギー症状を起こしやすい人には、別の対応を検討するという。

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■ 県が対策本部設置 <2020年2月8日付掲載>

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、県は7日、佐竹敬久知事を本部長とする危機管理対策本部を設置した。相談態勢も整え、感染の疑いがある人からの電話を受け付ける「帰国者・接触者相談センター」を県の担当課と各保健所に設けた。

 県はまた、新型肺炎に関する情報を一元化してホームページに掲載。県民に注意喚起している。

【融資・経営相談】 感染拡大で業績悪化、企業支援強化へ

 ■ 宿泊費助成と利子補給へ 男鹿市、地元事業者を支援 <2020年4月4日付掲載>

 男鹿市は新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている地元事業者を支援するため、市民を対象に宿泊費の助成と県の制度融資を利用する際の利子補給を行う。10日に開く市議会臨時会に、関連費用を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を提出する。

 宿泊費助成は今月15日から5月31日まで、市民が市内宿泊施設を利用する場合に1人最大5千円を補助する。予約時に助成の利用を伝えると、精算時に代金から助成額が差し引かれる。予算は1千万円で、先着2千人が対象。

 市観光課によると、3日時点で確認されている予約キャンセルは宿泊施設が約1万2800人、観光施設が約5200人に上る。例年は多くの観光客でにぎわう大型連休期間も予約はほとんど入っておらず、厳しい状況という。

 利子補給は予算が1250万円。市内事業者が県の制度融資「経営安定資金」の危機関連枠を利用する場合、利子相当分(年率1・15%)を市が借り入れから2年間助成する。

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 ■ 秋田信用金庫、新型コロナ相談窓口の受付時間延長 <2020年4月4日付掲載>

  秋田信用金庫(秋田市)は6~30日、新型コロナウイルスの感染拡大に関する相談窓口の受付時間を2時間半延長し、全17店舗で午前9時から午後5時半までとする。資金繰りの相談に応じるほか、県や秋田市の融資制度の対応窓口になっている。相談件数は3月上旬まで1日に10件以内だったが、中旬以降は30件ほどに増えている。

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 ■ 宿泊費助成と利子補給へ 男鹿市、地元事業者を支援 <2020年4月4日付掲載>

 男鹿市は新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている地元事業者を支援するため、市民を対象に宿泊費の助成と県の制度融資を利用する際の利子補給を行う。10日に開く市議会臨時会に、関連費用を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を提出する。

 宿泊費助成は今月15日から5月31日まで、市民が市内宿泊施設を利用する場合に1人最大5千円を補助する。予約時に助成の利用を伝えると、精算時に代金から助成額が差し引かれる。予算は1千万円で、先着2千人が対象。

 市観光課によると、3日時点で確認されている予約キャンセルは宿泊施設が約1万2800人、観光施設が約5200人に上る。例年は多くの観光客でにぎわう大型連休期間も予約はほとんど入っておらず、厳しい状況という。

 利子補給は予算が1250万円。市内事業者が県の制度融資「経営安定資金」の危機関連枠を利用する場合、利子相当分(年率1・15%)を市が借り入れから2年間助成する。

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 ■ 由利本荘市、融資あっせんの特別枠設置 <2020年4月1日付掲載>

 由利本荘市は1日から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少している市内の中小企業の資金繰りを支援する融資あっせんの特別枠を新たに設ける。

 特別枠の限度額は2千万円で、市内で1年以上事業を営む中小企業が対象。セーフティネット保証4号(売上高が前年同月比20%以上減など)、5号(最近3カ月の売上高が前年同期比5%以上減少した指定業種)、危機関連保証(売上高が前年同月比15%以上減少など)のいずれかの認定を市から受けていることが条件で、使途は人件費など運転資金に限る。

 貸付期間は7年で、利率は年1・95%(従業員20人以下の小規模企業者は1・75%)。市はそのうち、通常枠より0・2%高い0・4%を利子補給する。保証料は全額市が負担する。

 同市は既に通常枠の限度額を1千万円から2千万円に引き上げており、中小企業向けの緊急措置としては今回が第2弾となる。

 申し込み、問い合わせは市商工振興課TEL0184・24・6372

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 ■ コロナで業績悪化の企業支援、500万まで融資 北秋田 <2020年3月28日付掲載>

 北秋田市は27日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業を支援するため、500万円まで融資する緊急対策を行うと発表した。既存の市中小企業振興資金保証制度に特別枠を設ける。市は元本返済の据え置き期間の保証料と利息を全額負担する。1日から市商工会で申請を受け付ける。

 市内で同一事業を1年以上営み、セーフティネット保証4号(売上高が前年同月比20%以上減など)、または5号(売上高が前年同月比5%以上減少した指定業種)の認定を受けた企業が対象。

 貸付期間は10年以内で、元本の返済は1年据え置く。保証料は4号が0・88%、5号が0・76%。貸付利率は1・75%以内。据え置き期間終了後は市中小企業振興資金保証制度に振り替え可能で、市が利息の1%と、保証料全額を補給する。

 問い合わせは同課TEL0186・62・5360

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 ■ 対策融資、県内企業に19億円超 25日時点 <2020年3月28日付掲載>

 県は27日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業の支援機関を対象とした連絡会議を初開催した。国や県、秋田市などが設けた同感染症対策に関する制度融資に、今月25日時点で577件の相談が寄せられ、120件の融資が決まったとの報告があった。融資額は計19億9550万円に上る。

 国内外で感染拡大が続き、経営に影響を受ける企業が増えている状況を受け、秋田市の県商工会館で開催。金融関係や商工団体など16機関から20人が出席し、企業支援の取り組み状況などをそれぞれ報告した。

 県信用保証協会の担当者は「26日だけで融資に78件の相談が寄せられた。月末までにさらに相談は増えるだろう」と述べた。

 北都銀行は「手元に資金がある企業でも、4月以降の資金繰りに不安を感じている例が多い」と報告。羽後信用金庫の担当者は「経営への影響をつかみきれず、いくら借りるかを決めかねる企業経営者が多い。返済に対する不安感も高い」と話した。

 秋田銀行は「住宅メーカーの資材供給に遅れが出ているため、住宅ローンの条件を変更したいとの相談も目立っている」とした。

 一方、商工団体からは制度融資の迅速な実施を希望する声が聞かれた。県商工会連合会は「事業者に余力があるうちに、再生が図られるようお願いしたい。金融機関に相談に行くかどうかで悩んでいる事業者も多い」とした。

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 ■ 中小企業の資金繰りサポート 鹿角市が制度新設 <2020年3月25日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鹿角市は24日、業績の悪化が懸念される地元中小企業の資金繰りを支援する助成制度を新設した。

 市内の事業者が県の経営安定資金の危機関連保証枠を利用する場合、4月以降に返済する利子相当分(年率1・15%)を市が3年間助成する。助成限度額は1事業者150万円。

 問い合わせは市産業活力課TEL0186・30・0250

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 ■ 感染拡大で業績悪化 企業支援強化へ、県が融資枠増設 <2020年3月20日付掲載>

 県は19日、新型コロナウイルスの感染拡大により売上高や受注高が落ち込んでいる県内商工業者を対象に、資金繰りを支援する融資枠を増設した。限度額は1件当たり5千万円。23日から県内の17金融機関で申し込みを受け付ける。

 新しい融資枠は、県の制度融資「経営安定資金」に、「危機関連枠(新型コロナウイルス感染症対応)」として設けた。貸付利率1・15%は、通常枠より0・4%低い。貸付期間は10年以内。融資総額は2019年度が約30億円、20年度が104億円を想定。影響が長期化する場合は増額する方針。

 融資対象は、直近1カ月の売上高もしくは受注高が前年同月より15%以上減少し、その後2カ月分の予想を合算した計3カ月間の売上高か受注高も前年同期より15%以上減少すると見込まれる事業者。大企業や大企業のグループ会社は除く。

 国が13日に危機関連保証を実施したことに伴う措置。保証料は県と県信用保証協会が全額負担する。

 県は今月9日にも経営安定資金に「新型コロナウイルス感染症対策枠」(限度額5千万円)を設けた。県によると、19日までに221件、計41億7100万円の申し込みがあった。

 同対策枠と危機関連枠、通常枠(限度額8千万円)を併用すれば、最大1億8千万円の融資が受けられる。保証料が利用者負担になる同対策枠から危機関連枠に乗り換えることもできる。

 問い合わせは県産業政策課TEL018・860・2215(平日午前8時半~午後5時15分)

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 ■ 仙北市 県融資の保証料補助 <2020年3月20日付掲載>

 仙北市議会は19日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた県の緊急融資枠の保証料補助と利子補給などの費用を計上した19年度一般会計補正予算案など53件を可決、意見書案3件を可決して閉会した。

 県の緊急融資枠は、直近3カ月間の受注高や売上高が前年同期と比べ減少している中小企業を対象とした「新型コロナウイルス感染症対策枠」で、市は利用時の保証料全額と利子の一部を補助する。既存の中小企業融資制度に上限2千万円の特別枠も設ける。いずれも市内の金融機関支店で来週前半から申し込みを受け付ける予定。

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 ■ コロナ影響の企業や法人へ水道料金支払い猶予 八峰町が方針 <2020年3月20日付掲載>

 八峰町は19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業や法人から、上下水道料金の支払い猶予の申請を受け付ける方針を明らかにした。同日の町議会全員協議会で森田新一郎町長が述べた。

 支払い猶予は宿泊施設に限らず受け付ける方針で、申請基準や審査方法などを協議した上で広報する。

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■ 県の緊急融資利用促進へ 保証料、湯沢市が全額負担 <2020年3月18日付掲載>

 湯沢市は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した中小企業を支援するため、県が創設した緊急の融資枠「新型コロナウイルス感染症対策枠」を利用する際の保証料を全額負担する。

 対象は湯沢市に1年以上、住所または事業所を持つ事業者で、市税に滞納がないことや、融資の申込先が市内の金融機関各支店であることが条件。

 本来、融資の際に事業者が県信用保証協会に支払う借入金額の0・35~1・40%の保証料を、市が全額負担する。

 市は既存の市の融資制度で保証料を全額補助しており、対象を県事業にも拡大できるよう規則を改正する。

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■ 中小零細を支援、融資限度額拡充 美郷町 <2020年3月17日付掲載>

 美郷町は16日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した中小零細企業を支援するため、既存の町融資制度の融資限度額を拡充すると発表した。町商工会で申請を受け付けている。

 町内で1年以上営み、町税を完納しているという条件を満たし、セーフティネット保証4号(売上高が前年同月比20%以上減など)か5号(売上高が前年同月比5%以上減少した指定業種)の認定を受けた企業が対象。

 拡充するのは町中小企業振興資金保証制度と町小口零細企業振興資金融資制度。限度額は、中小が500万円拡充し2千万円、小口零細は250万円拡充し1500万円。

 貸付期間は10年以内。利率は中小が1・75%以内で4号認定を受けた場合は1・55%以内、小口零細は1・55%以内でどちらも2年間は町が半分補給する。県信用保証協会に支払う保証料は町が全額負担する。

 問い合わせは町商工観光交流課TEL0187・84・4909

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■ 大館の中小企業に 融資特別枠を設定 <2020年3月17日付掲載>

 大館市は16日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した中小企業の支援のため、既存の融資制度に特別枠を設けるほか、貸付利率の2分の1を利子補給すると発表した。

 市内で同一事業を1年以上営み、セーフティネット保証4号(売上高が前年同月比20%以上減など)か、5号(売上高が前年同月比5%以上減少した指定業種)の認定を受けていることなどが条件。

 特別枠の上限は中小企業向け1千万円、小規模企業向け500万円。貸付期間は10年以内で、保証料全額に加え、貸付利率の2分の1を市が負担する。利子補給は通常枠の融資にも適用される。

 利子補給は16日から、特別枠の融資は来月1日から。いずれも9月30日までの融資が対象。市内の取扱金融機関か県信用保証協会大館支所に申し込む。問い合わせは市商工課TEL0186・43・7071、同支所TEL0186・49・2281

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■ 秋田銀経営相談、土日も受け付け 窓口、専用電話で <2020年3月14日付掲載>

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、秋田銀行は14日から、土日も事業者からの経営相談を受け付ける。

 秋田銀は2月12日に全店舗に経営相談窓口を開設。本店には専用電話も設け、平日の相談に対応してきた。今月14日からは、土日に営業している秋田市の御所野ニュータウン支店と県内7カ所のローンプラザで、電話と対面での相談に応じる。本店ローンプラザ内にも専用電話を設ける。いずれも祝日は休み。

 また3月16日から9月30日までの間、新型コロナウイルス感染症の影響で融資の返済条件を変更する事業者に対し、条件変更手数料を無料とすることも決めた。

 土日の相談窓口と専用電話番号は次の通り。

 【相談窓口】▽御所野ニュータウン支店(午前10時~午後4時)▽本店ローンプラザ、東中央ローンプラザ、能代ローンプラザ、大館ローンプラザ、大曲ローンプラザ、横手ローンプラザ、本荘ローンプラザ(いずれも午前9時~午後4時)

 【専用電話】▽本店ローンプラザTEL0120・804・874(午前9時~午後4時)

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■ 事業者電話相談、土日祝日も対応 北都銀 <2020年3月13日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北都銀行本店は14日から、土日祝日でも事業者の電話相談に応じる。企業活動への影響が懸念される中、相談体制を拡充する。

 北都銀は先月28日、全店舗に経営相談窓口を設けた。店舗が休みとなる土日祝日でも相談を受け付け、業況の把握や資金繰りの相談に迅速に対応するという。

 土日祝日の電話相談は午前9時から午後5時まで。本店TEL018・833・4211

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■ 横手市が保証料負担 中小企業支援、県の緊急融資向け <2020年3月12日付掲載>

 横手市は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少するなどした中小企業を支援するため、県が創設した緊急の融資枠を利用する際の保証料を全額負担する。16日の保証申し込み受け付け分から対象になる。

 県は、これまでの融資制度に「新型コロナウイルス感染症対策枠」を新設。直近3カ月間の受注高や売上高が前年同期と比べ減少した業者が対象。直近3カ月の実績が確定していない場合、直近1カ月の実績とその後2カ月の見込み、または直近2カ月の実績とその後1カ月の見込みを合算し、前年同期を下回るケースも同様だ。

 限度額は1件当たり5千万円。貸付期間は10年以内。貸付利率は通常枠より0・2%引き下げ1・35%とし、保証料率は0・1~0・15%引き下げ0・35~1・4%に設定した。

 横手市は、融資の際に業者が県信用保証協会に支払う保証料を全額負担し、利用しやすくする。条件は、市内に住所か主な事業所があることや、市税の滞納がないこと、融資の申込先が市内にある金融機関各支店であること。

 問い合わせは市商工労働課TEL0182・32・2115

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 ■ 県内金融機関、中小向け支援本腰 資金繰り相談へ対応 <2020年3月10日付掲載>

 新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動に影響を及ぼしている状況を受け、県内金融機関は事業者支援に乗り出した。それぞれ経営相談窓口を設け、取引先への訪問も強化。資金繰りなどに対応している。商工団体も相談を受けているほか、県や秋田市なども中小企業向けの融資制度を打ち出し、支援は広がりをみせている。

 秋田銀行は先月、全店舗に相談窓口を設置。行員による県内外の取引先企業の訪問も強化し、各企業の聞き取り調査を進めている。今月4日時点で経営に何らかの影響があると答えた企業は約500社に上り、売り上げ減少に伴う資金繰りについての相談が多かったという。

 北都銀行も本部と支店が連携し、取引先に聞き取りを実施。行員による訪問活動と電話による聞き取りを組み合わせ、対応のスピードアップを図っている。

 秋田、北都両行に加え、秋田信用金庫、羽後信用金庫、秋田県信用組合などの各金融機関では、業績悪化が見込まれる企業向けに県などが設けた融資にも対応している。また各商工団体も相談窓口を設けている。

 県の融資制度「新型コロナウイルス感染症対策枠」の取扱金融機関は次の通り。

 秋田銀行、北都銀行、青森銀行、みちのく銀行、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、山形銀行、きらやか銀行、荘内銀行、七十七銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、秋田信用金庫、羽後信用金庫、秋田県信用組合、商工組合中央金庫

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 ■ 秋田市、中小企業の資金繰り支援 <2020年3月9日付掲載>

 秋田市は、新型コロナウイルスの感染拡大により売り上げが減少した中小企業を支援するため、融資制度「緊急経営支援資金」の対象を拡大する。これまでは自然災害の被災者が主な対象だった。9日から県内の金融機関で申し込みを受け付ける。

 市は3日から、売上高や受注高が前年同月比で20%以上減少している中小企業を対象に「セーフティネット保証4号」の認定を進めている。市の融資制度の対象となるのは、この認定を受けているほか、市に1年以上住所がある、事業歴が1年以上あり現在も継続しているなどの条件を満たした中小企業。

 貸付期間は10年以内(据え置き期間は2年以内)で、融資限度額は3千万円。利率は年1・55%で、通常枠より0・2%引き下げる。保証料は市が全額負担する。

 問い合わせは市商工貿易振興課TEL018・888・5726

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 ■ 融資あっせんに特別枠設定へ にかほ市 <2020年3月7日付掲載>

 にかほ市の市川雄次市長は6日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業の支援のため、既存の融資あっせん制度に特別枠を設ける考えを示した。開会中の市議会3月定例会の本会議冒頭で説明した。関連条例改正案を本定例会に追加提案する予定。

 市は「中小企業振興資金融資あっせん制度」を利用して金融機関から借り入れを行う事業者に対し、貸付利率の2分の1を利子補給し、保証料の全額を補助している。融資上限は2千万円。今回は、緊急的に上限の2千万円とは別に特別枠を設ける。特別枠の上限は検討中。

 市と市商工会は、感染拡大による影響が広がる中、中小事業者向けの相談窓口を設置。飲食業や宿泊業、製造業などから約30件以上の相談が寄せられているという。

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 ■ 業績悪化の企業支援 県、緊急融資枠を設定 <2020年3月5日付掲載>

 県は4日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した県内の商工業者に対し、緊急の融資枠を設け、資金繰りを支援すると発表した。限度額は1件当たり5千万円。9日から県内の17金融機関で申し込みを受け付ける。

 県は今回、これまでの融資制度に「新型コロナウイルス感染症対策枠」を新設。直近3カ月間の受注高や売上高が前年同期と比べて減少した業者が対象。直近3カ月の実績が確定していない場合、直近1カ月の実績とその後2カ月の見込みを合算し、前年同期を下回るケースも対象になる。また、直近2カ月の実績とその後1カ月の見込みの合算についても同様だ。大企業や大企業のグループ会社は除く。

 貸付期間は10年以内。貸付利率は通常枠より0・2%引き下げ1・35%とし、保証料率は0・1~0・15%引き下げ0・35~1・4%に設定した。

 2019年度の融資枠は約30億円。コロナウイルスの影響が長期化する場合は、融資枠の拡大を検討する。20年度も融資を継続する。

 問い合わせは県産業政策課TEL018・860・2215

 取扱金融機関は次の通り。

 秋田銀行、北都銀行、青森銀行、みちのく銀行、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、山形銀行、きらやか銀行、荘内銀行、七十七銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、秋田信用金庫、羽後信用金庫、秋田県信用組合、商工組合中央金庫

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 ■ 事業者向けに窓口 北秋田市 <2020年3月5日付掲載>

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、北秋田市は4日、市内中小事業者向けの相談窓口を市商工観光課(市役所第2庁舎)に設置した。国の資金繰り支援制度(セーフティネット保証)などに関する相談を受け付ける。

 受付時間は午前8時半~午後5時15分(土・日曜、祝日を除く)。

【企業の動き】多額損失に支援金を募集

 ■ 宿泊8337人、飲食施設は1万人超キャンセル 仙北、15日時点 <2020年3月28日付掲載>

 仙北市の門脇光浩市長は27日の市議会臨時会で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内の予約キャンセルが15日時点で、宿泊施設は延べ8337人(1943件)、飲食施設は延べ1万1371人(258件)に上ったと明らかにした。先月28日の調査から大幅に増加した。

 調査は角館・田沢湖観光協会が行った。前回は宿泊施設が延べ4500人、飲食施設が延べ3800人だった。

 また、同観光協会による別のアンケートで、市内の運輸業と小売業の売上実績が2月は前年比95%だったが、3~6月はいずれも前年比60%程度に落ち込む見込みとの回答があったことも報告した。

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■ 損失5千万円超の可能性も、わらび座、支援金を募集 <2020年3月13日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大で公演が中止になるなど経営に影響が出ているとして、仙北市のわらび座が支援金を募っている。

 わらび座によると、運営するあきた芸術村の宿泊施設などで、先月から宿泊や飲食の予約キャンセルが相次いでいる。3月には全国8カ所のツアー公演が全て中止になったほか、小劇場で22日まで上演予定だったミュージカルを7日に打ち切りとした。

 現時点で想定される損失は約5千万円に上るという。春から本格化する北海道や東北からの修学旅行受け入れも延期や中止の動きがあり、この状況が続けば損失はさらに拡大する恐れがある。

 支援金の募集は10日から始まり、12日には公式ホームページにも掲載、既に支援の申し込みが寄せられている。

 支援金は1口1万円、5万円、10万円の3種類。それぞれ返礼品を用意しており、1万円は非売品の舞台DVD1枚、5万円は田沢湖ビール12本と無農薬ブルーベリージャムのセット、10万円は田沢湖ビール12本と温泉ゆぽぽの宿泊・観劇ペア券のセット。

 支援金は、電話、ファクス、メールで申し込んだ上で、指定口座に振り込む。振込口座や申込書などは公式ホームページに掲載している。

 申し込み、問い合わせはわらび座TEL0187・44・3311、ファクス0187・44・3314、メールkeiri@warabi.or.jp

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■ 男鹿の宿泊・観光施設 予約キャンセル5000人<2020年3月6日付掲載>

 男鹿市内の宿泊施設と観光施設で、新型コロナウイルスの影響による予約キャンセルが5日時点で約5千人に上ったことが分かった。同日開かれた市議会3月定例会予算特別委員会で、市が明らかにした。市は独自の支援策を検討する考えを示した。

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■ 秋田内陸線の外国人客 3792人分キャンセル <2020年3月5日付掲載>

 秋田内陸線で、新型コロナウイルスの影響による外国人団体旅行客の予約キャンセルが、3日時点で117件3792人分に上ったことが分かった。

 内陸線を運営する秋田内陸縦貫鉄道(北秋田市)によると、3月末までの分のキャンセルは82件2580人、4月以降分は35件1212人。2月に入ってから数が増えたという。

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 ■ ビューホテル・ビュッフェレストラン、昼夜の食事提供休止 <2020年3月4日付掲載>

 秋田市の秋田ビューホテルは3日から15日まで、ホテル内にある「スカイグリルブッフェレストラン空桜(そら)」での昼と夜の食事提供を休止する。新型コロナウイルスの感染予防のための対応。

 併せて他のビュッフェ形式の食事の提供も休止する。レストラン「シェフ&シェフ」ではサラダバーランチの販売を休止するほか、宿泊客の朝食は16日まで個別に配膳する形式に変更する。

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 ■ 「あきた舞妓」公演など、予約キャンセル相次ぐ <2020年3月2日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広がる中、「あきた舞妓(まいこ)」の公演やイベント出演などの予約キャンセルが、所属会社の「せん」(秋田市)に相次いでいる。今月は13日まで16件の予約が入っていたが、このうち12件がキャンセルされた。

 せんによると、キャンセルされたのは千秋公園内のあきた文化産業施設「松下」での公演7件、料亭やホテルへの出向4件、イベント出演1件。先月も3件のキャンセルがあり、金額にすると80万円分以上。このほか、クルーズ船の一部が秋田港への寄港を取りやめたことによる影響もあるという。

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 ■ JAふるさと、営業短縮 <2020年2月29日付掲載>

 JA秋田ふるさと(横手市)は28日、新型コロナウイルスの影響で同市内の小中学校が臨時休校になることを受け、休暇を取る職員が増えて人手不足になる可能性があるとして、3月2日以降は当面営業時間を短縮すると決めた。

 同JAによると、平日と第2土曜日に営業する本店金融窓口と市内9支店に加え、平日、土曜日に営業する8営農センターと山内資材店舗の営業開始をそれぞれ午前8時半から30分繰り下げ、同9時とする。また午前11時半~午後0時半は完全休業とする。

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 ■ 確定申告、4月16日まで <2020年2月28日付掲載>

 国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2019年分の所得税と贈与税、個人事業主の消費税の確定申告受付期限を4月16日まで延長すると明らかにした。県内では大館、能代、本荘、大曲、横手、湯沢の各税務署と、秋田市中通のフォーラムアキタで受け付けている。

 国税庁は感染拡大を受けて、税務署や特設会場に来場せず、自宅のパソコンやスマートフォンからインターネットで申告できるシステムの活用を呼び掛けている。

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 ■ 中国からの実習生34人、受け入れ延期 <2020年2月26日付掲載>

 外国人技能実習生を受け入れている県内4監理団体は、2~4月に来日する予定だった中国人実習生34人の受け入れを延期している。実習先は全て縫製業を予定。再開のめどは立っておらず、長引けば生産にも影響が出かねないとの声も聞かれる。

 県中小企業団体中央会が今月17~25日に県内の14監理団体に問い合わせたところ、大館、能代、秋田、大仙市にある4団体は、周囲への感染予防の観点から自主的に延期を決めたという。

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