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 新型コロナウイルスによる肺炎が世界で猛威を振るっています。秋田県内でも経済や教育、観光などにさまざまな影響が出ています。秋田魁新報の記事からイベントへの影響や県内の相談窓口など、新型コロナウイルスに関するニュースをまとめました。(記事や写真説明を編集しています)

5月25日付の記事

 ■ 学生の自宅学習を支援 県立大、蔵書を無料でお届け <2020年5月25日付掲載>

 県立大は新型コロナウイルス対策で、今月11日からオンラインで遠隔授業を始めたのに合わせ、図書館の蔵書を無料で配送し、貸し出す取り組みを始めた。

 学生が図書館に直接来る機会が減ると考え、同館の司書の佐藤美穂さん(46)が提案した。長期休暇期間と同様、借りられる冊数を5冊増やし、学部生は10冊、大学院生は15冊を上限とした。

 開始から10日ほどで約20件の申し込みがあった。今後、遠隔授業が進めば利用者が増えると見込んでおり、ホームページのほか、一斉メールや学内者専用ウェブサイトで利用方法を案内している。

 利用した1年生の男子学生からは「(オンライン)授業前の予習や復習にとても役立っている。通学できない中、大学とのつながりも感じられ不安解消にもなっている」とメールが届いたという。

 専門書だけでなく文学作品の申し込みもあり、佐藤さんは「自宅で読書する時間が増え、本の良さに気付いてくれれば」と期待する。1年生の利用が目立つといい「大学での授業がいきなりオンラインで、戸惑いや不安を抱えている学生は少なくないと思う。利用の仕方などを含め丁寧に案内したい」と話した。

 配送サービスは、県立大学部生と大学院生が対象。秋田、本荘、大潟の各キャンパスで実施しており、キャンパスごとに図書館の蔵書を貸し出している。

 学生は、同大の図書・情報センターのホームページからアクセスできる蔵書検索機能を使い、タイトルや著者名で図書や資料を検索。貸し出し可能かどうかを確認し、メールで各キャンパスの図書館に申し込む。全県に配送可能。後期授業が始まる10月1日に図書館に返却してほしいとしている。配送料を自己負担して図書館に郵送で返却することもできる。

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 ■ 再開した横手市の運動・観光施設など 一部に活気戻る <2020年5月25日付掲載>

 新型コロナウイルスの影響で、先月下旬から休業または利用を中止していた横手市の運動施設や観光施設が今月21日から再開した。日曜日の24日、街を巡ってみると、活気を取り戻しつつある場所もあれば、集客に苦慮している施設も見られた。

 赤坂総合公園の多目的運動広場では、家族や友人同士でスポーツに汗を流す姿が見られた。晴天に恵まれたこともあり、この日は半袖姿の利用者が多く、スケートボードパークで子どもや大人が談笑しながら滑走を楽しんでいた。

 弟と訪れた浅舞小6年の本間優輝君(12)は4月下旬に来た時は封鎖されてしまい利用できなかったため、ずっと再開を心待ちにしていた。「外で遊ぶのは気分転換になる」。公園ではバスケットボールやキャッチボールをする人も見られ、元気な声が響いていた。

 十文字町のコミュニティーハウス「ね・ま~れ」では、中国語などを学ぶ教室が開かれていた。

 再開後は連日、絵画教室や編み物教室が開かれており、施設側も換気のほか、人が対面にならない机の配置といった対策に気を配っている。受付の佐藤タキ子さん(72)=市シルバー人材センター派遣=は「みんな再開するのを待っていたと言ってくれる」と笑顔だった。

 一方、例年の週末には多彩なイベントが開かれにぎわう秋田ふるさと村は、閑散としていた。昼を過ぎても通路や土産物店は人がまばらで、この日の来場者は627人。約2千人が訪れた昨年同時期の日曜日に比べ大幅に落ち込んだ。

 広報担当者は「目に見えて人が減った。県外客が少ないのではないか。緊急事態宣言が尾を引いている」とため息をついた。

 ふるさと村では来場者にマスクの着用を呼び掛けるなど感染予防を徹底しているが、6月末までは催しを自粛する。営業を再開してもイベントによる集客ができないジレンマを抱えている。

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 ■ 「浜辺の歌音楽館」再開 北秋田市・新展示コーナー、物販も <2020年5月25日付掲載>

 新型コロナウイルスの影響で、4月18日から休館していた北秋田市米内沢の「浜辺の歌音楽館」が再開した。市出身の作曲家成田為三(1893~1945年)の業績を紹介する施設で、本年度から普段は展示していない資料を公開するコーナーを新設したほか、ポストカードなどのグッズ販売も始めた。

 同館は、浜辺の歌が作曲された大正時代をイメージした2階建ての洋館。今年8月10日でオープンから32年となる。成田直筆の楽譜などの遺品が展示され、リスニングルームでは作品や解説を聞くことができる。2階では、ピアノの自動演奏などが楽しめる。

 新設したスポット展示コーナーは、所蔵品の中から季節や時期に合った資料を選び、内容を定期的に変え紹介する。現在のテーマは「春」で、成田の作品からピアノ楽譜「さくら変奏曲」などを展示している。

 また、ジャズ曲を手掛けていたことを紹介する資料も並べている。資料に「聴けます」の表示がある楽曲は、リスニングルームでCDなどを聴くことができる。

 グッズコーナーでは、音楽館の外観をデザインしたクリアファイル(税込み330円)、ミニハンカチ(同550円)、ポストカード(同150円)、一筆箋(同410円)を販売。来館者から記念品や土産品の販売を望む声が多かったことから、北秋田市の米内沢中央印刷が商品化した。

 同館の担当職員は「新型コロナによる自粛疲れを、成田の音楽で癒やしてほしい」と話している。

 入場無料。午前10時~午後5時。月曜休館(月曜が休日の場合は火曜)。

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 ■ 秋田美大、授業料納付期限を延長 学生のネット署名活動実る <2020年5月25日付掲載>

 新型コロナウイルスの影響で、本年度の授業開始が遅れたことを受け、秋田公立美術大4年の酒井和泉さん(21)=茨城県石岡市出身=が、インターネット上で授業料の納付猶予などを求める署名活動を展開し、大学から納付期限の延長を取り付けた。「思うように制作活動が進まない現状に不満を感じ、行動した。思いに応えてくれた大学に感謝したい」と話す。

 酒井さんは同大アーツ&ルーツ専攻に在籍。「人と人を優しくつなぐ作品づくり」をテーマに、ぬいぐるみの制作などに励んできた。しかし、新型コロナの感染拡大で状況は一変。4月7日の予定だった授業開始は3度の延期を経て5月11日まで延び、その間学内への立ち入りも原則禁止になった。

 酒井さんは奨学金を借りて大学に通う。自宅で過ごす時間が長引く中、授業料について、大学に相談したところ、4月1日時点で在籍している学生の場合、前期分(4~9月)の授業料(26万7千900円)が満額引き落とされることが分かった。「美大ならではの充実した設備を使えず、さまざまな作品にも触れられない。この危機的状況で、何らかの選択肢を与えてくれてもいいのではないか」と思い、行動を起こしたという。

 先月14日、オンライン署名サイト「Change.org」で活動を開始。大学に対し、例年5月末に引き落とされる前期分の授業料について▽納付期限の猶予▽4月以降に中退や休学を申し出た場合の免除や減額―の2点を求める内容だった。活動をきっかけに、さまざまな声も届いた。「アルバイトができず、作品制作に費やすお金がない」「アパートでは大きな音が出せず、制作の幅が狭まっている」「卒業制作のための実験も、就活も滞っている。この状況が続くなら、休学も視野に入れなければならない」―。署名は開始から3日間で100人に上った。

 酒井さんは先月17日、署名を学生課に提出。大学側は同22日、こうした結果も尊重し、全学生を対象に前期分の授業料の納付期限を1カ月延ばすことを決めた。一方、4月以降に中退や休学を申し出た場合の免除や減額は、今のところ行わないという考えを示した。

 要求の実現は1点だけだったが、それでも大学が対応してくれたことに、酒井さんは「心から感謝している」と話す。先が見えず、一度は退学も頭をよぎったが、現在は来春予定の卒業制作展に向けて気持ちを切り替えている。

 大学は今月18日から、感染対策を講じながら学部で一部対面授業を再開。当面はオンライン授業と並行していくという。酒井さんも同日から通学しており、「大学に足を踏み入れるだけで身も心も引き締まる。対面のコミュニケーションは何物にも代え難い。卒業までの一日一日を大切に過ごしたい」と語る。

 酒井さんは「一体どれだけの人がこの学費の問題に関心を持っているかを知りたい」と、インターネット上での署名活動を継続中。22日時点で県内外から126人分が集まっている。

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【県内の動き】佐竹知事「大都市圏と往来避けて」

■ 秋田市の給付金申請、7割に不備 <2020年5月21日付掲載>

 新型コロナウイルスの緊急経済対策として政府が国民1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」で、秋田市が19日までに受け付けたオンライン申請5千件超のうち約7割に不備があった。金融機関名や口座番号の誤りが多く、市は「口座情報などをしっかりと確認して申請をしてほしい」と呼び掛けている。

 市は今月1日からマイナンバーカードを使ったオンライン申請の受け付けを開始。世帯主が金融機関名や口座番号、名義人などを入力し、振込先の口座を確認できる通帳の写真などを添付し申請する。

 市によると、金融機関名や口座番号の誤りのほか、世帯主以外からの申請や同じ人からの「二重申請」もあった。

 不備があった申請に対しては、市新型コロナウイルス対策室の職員が、内容の確認や手直しに追われている。口座番号などの確認は、特殊詐欺の電話と間違われる可能性があり、職員は申請者にメールで申請内容の不備を伝えた上で、電話連絡することが多いという。

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■ 全日本吹奏楽コンクール、県大会の開催断念 <2020年5月21日付掲載>

 県吹奏楽連盟は20日、7、8月に予定していた全日本吹奏楽コンクールの県大会を中止すると発表した。県北、中央、県南3地域の地区大会についても中止を検討している。

 県大会は秋田市文化会館(7月30、31日)と由利本荘市文化交流館カダーレ(8月1、2日)で開催予定だった。東北大会は山形市のやまぎん県民ホール(8月22、23日)と、湯沢市の湯沢文化会館(9月12、13日)で予定されていた。

 また、大館市のほくしか鹿鳴(ろくめい)ホール(市民文化会館)で予定されていた県小学校バンドフェスティバル(7月25、26日)も中止となった。

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■ 秋田市の給付金申請、7割に不備 <2020年5月21日付掲載>

 新型コロナウイルスの緊急経済対策として政府が国民1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」で、秋田市が19日までに受け付けたオンライン申請5千件超のうち約7割に不備があった。金融機関名や口座番号の誤りが多く、市は「口座情報などをしっかりと確認して申請をしてほしい」と呼び掛けている。

 市は今月1日からマイナンバーカードを使ったオンライン申請の受け付けを開始。世帯主が金融機関名や口座番号、名義人などを入力し、振込先の口座を確認できる通帳の写真などを添付し申請する。

 市によると、金融機関名や口座番号の誤りのほか、世帯主以外からの申請や同じ人からの「二重申請」もあった。

 不備があった申請に対しては、市新型コロナウイルス対策室の職員が、内容の確認や手直しに追われている。口座番号などの確認は、特殊詐欺の電話と間違われる可能性があり、職員は申請者にメールで申請内容の不備を伝えた上で、電話連絡することが多いという。

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■ 鹿角市、20年夏の成人式を中止 <2020年5月21日付掲載>

 鹿角市は20日の市議会教育民生委員会で、8月16日に市文化の杜(もり)交流館「コモッセ」で開催を予定していた成人式を中止すると明らかにした。

 市教育委員会によると、1999年4月2日~2000年4月1日生まれの297人が出席対象だった。対象者には記念品を贈呈する予定で、新成人らでつくる成人式の実行委員会で内容を検討していく。

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■ 北秋田市長三役、夏のボーナスゼロ <2020年5月21日付掲載>

 北秋田市は20日、津谷永光市長、虻川広見副市長、佐藤昭洋教育長の夏のボーナスを全額カットする方針を示した。予定していた支給額は計375万円で、新型コロナウイルス対策費に充てる方針。27日に開く市議会臨時会に関連条例の改正案を提出する。

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■ 県内空港の利用9割減 4月、過去最少に <2020年5月20日付掲載>

 秋田県は19日、4月の秋田空港の利用者数を前年同月比92・1%(9万6470人)減の8236人と発表した。大館能代空港は前年同月比93・1%(1万1446人)減の848人。現空港の1カ月の利用者数としては、いずれも過去最少だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な減便や移動の自粛が響いた。

 秋田空港は4路線全てで前年同月を大幅に下回った。利用者が最も多かった東京羽田線でも93・9%(6万6127人)減の4295人。搭乗率は15・0%にとどまった。

 大阪伊丹線は89・3%(1万5806人)減の1894人で、搭乗率は14・0%。札幌千歳線は86・8%(7772人)減の1186人、搭乗率は11・2%。名古屋中部線は85・0%(4884人)減の861人、搭乗率15・3%だった。

 大館能代空港は東京羽田線のみで、搭乗率は8・1%だった。

 全日本空輸と日本航空は3月から新型コロナに伴う減便を実施している。県によると、4月は秋田空港が1260便の予定から600便に減った。大館能代空港は120便から64便になった。

 日航の担当者は「現在は、どうしても移動しなければならない人が安心、安全に乗れるように運航している。6月以降もすぐに需要が戻るとは思えないので減便は続ける予定。状況を見ながら便数を回復させていきたい」と話した。

 県交通政策課は減便のほか、緊急事態宣言が全国に拡大されて移動が自粛された影響が大きいとみる。担当者は「予想以上の減少だ。5月も同様だろう。6月以降は見通せないが、新型コロナ収束後の空港利用促進の準備を進めたい」と語った。

 現在の秋田空港は1981年6月26日に供用開始。同年7月以降、これまでは82年2月の2万8847人が最少だった。大館能代空港は1998年に開港し、これまでは2013年2月の5255人が最少だった。

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■ 秋田駅周辺の人出、やや増加 <2020年5月18日付掲載>

 緊急事態宣言が解除されて初めての週末となった秋田県では、JR秋田駅周辺の16、17日(午後3時時点)の人出がそれぞれ前週を上回った。

 NTTドコモの調査によると、秋田駅周辺の16日の人出は、新型コロナウイルスの感染拡大前(1月18日~2月14日)の休日の平均値と比べ、22・0%減少した。1週間前の9日は感染拡大前より36・2%の減だったので、減少率は14・2ポイント上向いた。

 17日は感染拡大前より37・0%減。減少率が48・7%だった10日から11・7ポイント上向いた。

 東北6県の8地点(秋田駅、青森駅、盛岡駅北、仙台駅西、青葉通一番町駅、山形駅、福島駅、郡山駅)は全て、16、17日の人出が前週を上回った。減少率で見る上向き幅は、秋田駅周辺が両日とも仙台駅西周辺に次いで大きかった。

 本県は緊急事態宣言の解除を受け、感染拡大防止を目的とした休業要請を15日に全面解除した。一方、県境をまたぐ移動は5月末まで引き続き自粛を求める。

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 ■ 大曲の花火「開催厳しい」 大仙市長、対策会議で <2020年5月16日付掲載>

 8月29日に大仙市で開催予定の「大曲の花火(第94回全国花火競技大会)」について、大会委員会長を務める老松博行市長は15日、新型コロナウイルスの感染が全国で収束していない現状を踏まえ「開催は大変厳しい状況にある」と述べた。同日開かれた市の新型コロナ対策本部会議で話した。

 会議後の取材に対しては「(開催の可否は)大会委員会で協議して決めるが、市長としては難しいと考えている。全国から大勢の人を集めることは最も避けなければいけない」と語った。

 大曲の花火は大曲商工会議所と市の主催。毎年全国から数十万人が訪れる。両者などでつくる大会委員会は4月7日の会合で、開催の可否を6月末に判断することを決めている。老松市長は大会委員会の会合後に「同じような状況が続けば開催は難しい」と述べており、改めて今回も開催は困難との認識を示した。

 一方、大会委員会副会長で、市とともに主催する大曲商工会議所の佐々木繁治会頭は「従来通りの方法では開催できないだろう。あらゆる感染防止対策を講じて開催できる道がないか模索している」と話した。

 大曲の花火が中止になると、地元経済への影響は極めて大きい。佐々木会頭は「感染防止を徹底して開催できる大会の在り方を判断期限まで探っていく。将来のためにも、考え得る限りの方策を検討し、大会委員会に諮りたい」と語った。

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 ■ 県警運転免許センター、日曜午前の更新に制限 優良運転者・高齢者は可能  <2020年5月15日付掲載>

 県警運転免許センター(秋田市新屋)は14日、当面の間、日曜の午前中に一般・違反運転者と初回更新者の免許更新受け付けを行わないことを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、センター内の混雑を防ぐ狙い。

 優良運転者と、高齢者講習を受講済みの人の更新は、日曜の午前も受け付ける。日曜の午後と平日は通常通り。

 県警は、先月25日から休止していた免許センターと秋田市以外の各警察署での免許更新業務を11日に再開した。免許センターは「再開直後の日曜は混雑が予想されるので、できるだけ平日に来庁するか、最寄りの警察署での手続きをお願いしたい」としている。

 問い合わせは免許センターTEL018・824・3738

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 ■ 民事、刑事ともに一部の裁判延期 秋田地裁 <2020年5月14日付掲載>

 秋田地裁は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長されていることを踏まえ、一部の裁判を延期すると発表した。

 民事、刑事ともに、訴訟関係者が都道府県をまたいで移動する必要がある裁判など、予定していた一部の期日を取り消した。担当裁判官が11日以降の裁判について、それぞれ判断している。

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 ■ こまち、臨時ダイヤで28日から半減 期間は未定 <2020年5月14日付掲載>

 JR東日本は13日、毎日上下計32本運行している秋田新幹線こまちについて、28日から上下16本に半減した臨時ダイヤで運行すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による利用者減を受けた対応。こまちの定期列車の本数削減は初めて。臨時ダイヤの期間は未定としている。

 JR秋田支社によると、秋田駅発の上りは午前7、9、11時台と午後1、2、5、8時台がなくなる。秋田駅着の下りは午前9時台と午後0、1、2、4、6、8、10時台がなくなる。通常時より所要時間が長くなる列車もある。

 このほか、6月中に運行を予定していたこまちの臨時列車全57本の運休が決定。5月末まで運休としていた五能線と奥羽線を走る「リゾートしらかみ」「五能線クルージングトレイン」は、6月末まで運休期間を延長した。

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 ■ 「水と緑の森林祭」中止 能代市の道の駅ふたついで予定 <2020年5月14日付掲載>

 県は13日、能代市の道の駅ふたついで7月5日に開催予定だった「あきた水と緑の森林祭」を、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止にすると発表した。

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 ■ 国の持続化給付金・電子申請を支援 14日から秋田市に会場 <2020年5月14日付掲載>

 経済産業省は14日から、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに支給する「持続化給付金」に関し、インターネットによる電子申請を手助けする会場をアキタスクエア(秋田市中通)に開設する。

 利用には事前予約が必要。連絡先は秋田商工会議所TEL018・866・6677(午前9時~午後5時)か、経産省・電話予約窓口TEL0570・077・866(午前9時~午後6時)。開場は午前9時~午後6時。

 持続化給付金は収入が前年同月から半減した場合に中堅、中小企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円を受給できる。

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 ■ 西馬音内盆踊り中止 終戦の1945年以来 <2020年5月13日付掲載>

 西馬音内盆踊り連絡協議会(会長・浦田一栄副町長)が12日、羽後町立図書館で開かれ、新型コロナウイルス流行のため今年の盆踊り(8月16~18日)の中止を決めた。中止は終戦の1945年以来となる。

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 ■ 日航、17日までの減便予定を31日まで延長 県内は秋田―伊丹1往復 <2020年5月13日付掲載>

 日本航空は12日、新型コロナウイルスの影響で17日まで減便する予定だった県内発着便について、31日まで減便を延長すると発表した。対象は計224便。

 31日までの県内発着便は秋田―伊丹の1往復のみ。秋田―羽田、秋田―新千歳は全便運休。

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 ■ 県税徴収1年猶予 15税目、2割減収が対象 <2020年5月12日付掲載>

 県は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減り、納税が困難になった人を対象に、県税の徴収を1年間猶予する特例制度を設けた。延滞金の支払いも無担保で免除する。

 県税務課によると、今年2月以降の収入が前年同期比おおむね20%以上減少し、納期限までの納入が困難な個人、法人が対象。猶予するのは2月1日から来年1月31日までに納期限を迎える法人県民税や法人事業税、個人事業税など15税目。県が証紙徴収する狩猟税と、自動車取得時に環境性能に応じて課税される自動車税環境性能割の2税目は対象外とする。

 特例制度を利用するには、税目ごとの納期限までに、総合県税事務所(秋田市)か同事務所の支所で申請することが必要。既に納期限が過ぎている場合は6月30日までに申請する。

 申請書は県のホームページでダウンロードできるほか、総合県税事務所や支所にも置いている。申請の際は収入や預金状況が分かる資料も提出する。

 問い合わせは総合県税事務所と各支所で受け付けている。受付時間は平日午前8時半~午後5時15分。

 ≪問い合わせ先≫
総合県税事務所 018-860-3332
鹿角支所    0186-23-2328
北秋田支所   0186-49-2211
山本支所    0185-52-6201
由利支所    0184-23-4105
仙北支所    0187-63-5222
平鹿支所    0182-32-0595
雄勝支所    0183-73-3181

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 ■ 県境移動、自粛継続を 東北・新潟、共同メッセージ <2020年5月9日付掲載>

 東北6県と新潟の7県知事、仙台、新潟両市長は8日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため「東北・新潟共同メッセージ」を発表した。県境をまたぐ移動の自粛に加え、手洗い、マスク着用などを徹底するよう求めた。
 
 メッセージは「施設の使用制限を解除した地域もあるが、再び感染が拡大すれば改めて徹底した対策が必要になる」とし、まん延や医療崩壊を防ぐために県民や市民の協力を要請。「医療関係者をはじめ生活に不可欠な業務に従事する人を応援し、東北、新潟が一丸となって感染症の終息に向けて取り組もう」と呼び掛けた。

 自粛が求められることとして、県境をまたぐ不要不急の帰省や旅行などを挙げた。さらに▽密閉、密集、密接の「3密」回避▽人との距離の確保▽マスクの着用―といった政府の専門家会議が提言した「新しい生活様式」を徹底するよう訴えた。

 佐竹敬久知事を含む7県知事らは、政府の緊急事態宣言が全都道府県に拡大されたことを受け、県境移動などの自粛を求める「緊急共同宣言」を先月24日に発表。今回のメッセージはその第2弾となる。

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 ■ 秋田市役所、マイナンバー手続き混雑 「郵送で給付申請を」 <2020年5月9日付掲載>

 秋田市役所の窓口は8日、国の特別定額給付金のオンライン申請に必要なマイナンバーカードの手続きに訪れる人で終日混み合い、待ち時間は最大で1時間半となった。市民課は「カード交付には1カ月半以上かかるので、持っていない人は郵送で給付金申請をしてほしい」と協力を求めている。

 定額給付金の申請方法はオンラインと郵送の2通り。秋田市は、オンラインでの受け付けを1日に開始した。マイナンバーカードを持っていればオンライン申請ができる。

 カードの交付申請はオンラインか郵送での受け付けとなっており、窓口では対応していない。だが、定額給付金のオンライン申請で使おうと、カードの交付申請に訪れる市民が目立ったという。

 カードを持っている市民で、定額給付金をオンライン申請しようとした際に、暗証番号が分からなくなったり、間違えてロックがかかってしまったりした人が窓口を訪れるケースも多かった。

 同課ではタブレット端末で顔写真を撮影するなど、カード交付申請手続きのサポートも行っているが、交付までには早くても1カ月半かかるため、定額給付金の受給はオンラインよりも郵送で申請した方が早い可能性が高いという。

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 ■ 北秋田市、秋田内陸線31日まで減便 <2020年5月9日付掲載>

 秋田内陸縦貫鉄道(北秋田市)は7日から31日までの間、秋田内陸線の急行、快速列車を減便している。新型コロナウイルス感染拡大に伴い観光利用が減っているためで、同社は状況により期間を延長する場合があるとしている。

 減便(運休、区間運休)しているのは角館―阿仁合間の次の上下3本。

 ▽急行もりよし2号(午前11時5分角館発)▽快速(午後3時33分角館発)▽急行もりよし1号(午前9時15分阿仁合発)

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 ■ 給付金手続き装う詐欺注意 ATM操作や手数料要求 <2020年5月2日付掲載>

 一律10万円の現金給付の時期を狙った詐欺被害の発生が懸念されるとして、総務省などが注意を促している。

 総務省は給付に際し「市区町村や総務省などが、現金自動預払機(ATM)の操作や手数料の振り込みを求めることは絶対にない」としている。ATMの操作や手数料を求められた場合、給付金の手続きを装った詐欺の手口が疑われるという。

 家族構成や預貯金口座の番号、キャッシュカードの暗証番号を尋ねる不審な電話やはがき、メールなどがあった場合、警察に相談するよう呼び掛けている。

 新型コロナを巡っては、県内でも「最新の助成金情報を提供する」「マスクが当たった」などとかたり、個人情報を教えるよう求める不審なファクスや電話があった。

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 ■ 「横手の送り盆まつり」中止 <2020年5月1日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、横手市観光協会(打川敦会長)は30日、同市で毎年8月に行われる伝統行事「横手の送り盆まつり」の中止を決めた。同協会によると中止は記録が残る明治期以降初めて。

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■ 上小阿仁村 県外に出る職員へ事前報告求める <2020年5月1日付掲載>

 上小阿仁村は30日、県外に外出する村職員に、行き先と期間、目的を事前に所属長へ報告するよう求め、行き先によっては戻った日から2週間、自宅待機とすることを決めた。新型コロナウイルスの感染防止のため。

 自宅待機とするかどうかは、行き先の流行状況を考慮し判断する。自宅待機中は毎日、朝夕に検温させ、何らかの症状があった場合に報告を求める。同居する家族が県外に滞在したり、県外在住の家族が村内に帰省したりする場合にも届け出るよう求めた。30日の村の課長会議で決めた。

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 ■ ファクスで「コロナ助成金」…特殊詐欺か 県内2件、県警が注意呼び掛け <2020年4月29日付掲載>

 県警は28日、新型コロナウイルスの助成金に関する情報を無料で提供するとかたる不審なファクスが秋田市と男鹿市の2事業所に届いたと発表した。県警は感染拡大に便乗した新手の特殊詐欺の可能性があるとみて、注意を呼び掛けている。

 県警によると、ファクスはいずれも24日に受信。「最新の助成金情報」と題し、資料を無料で受け取れる旨の記載があった。会社名や住所、正社員数、加入している保険の種類などを記載して返信するか、電話での問い合わせを求める内容だったという。

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 ■ 重要無形民俗文化財「毛馬内の盆踊」中止 鹿角市 <2020年4月29日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鹿角市の国指定重要無形民俗文化財「毛馬内の盆踊(ぼんおどり)」(8月21~23日)の中止が決まった。主催する毛馬内盆踊振興会の勝又幹雄会長(71)が28日、明らかにした。中止は戦後初めて。

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 ■ 花輪ばやし中止、戦後初 <2020年4月28日付掲載>

 鹿角市の花輪ばやし祭典委員会(戸澤正英会長)は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、8月19、20日の祭りを中止すると発表した。花輪ばやしは「山・鉾(ほこ)・屋台行事」の一つとして国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録されている。中止は戦後初めて。

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 ■ 来月28日以降の新幹線こまち 指定席券発売見合わせ <2020年4月28日付掲載>

 JR東日本は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、5月28日以降の秋田新幹線こまちを含む全ての新幹線の指定席発売を見合わせると発表した。

 5月27日までの秋田新幹線こまちは、既に全ての臨時列車の運休が決まっているが、定期列車は通常通りの運行を予定している。

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 ■ 「マスク当たった」女性宅に不審電話 五城目署、注意呼び掛け <2020年4月26日付掲載>

 五城目署は25日、「マスクが当たった」として個人情報を聞き出そうとする不審電話があったと発表した。被害はなかったが、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した特殊詐欺の恐れがあるとして注意を呼び掛けている。

 24日午前10時ごろ、五城目町の70代女性宅に電話があり、男の声で「マスクが当たったので、名前と住所、家族は何人いるかを教えてほしい」と求めた。女性は不審に思い、すぐに電話を切った。家族に相談した女性が25日、同署に連絡した。

 五城目町では今月14日にも、高齢者宅に「コロナがはやってきて、外出できないでしょ。お金下ろしに行けないでしょ」と呼び掛ける不審電話があった。

 同署は「電話があっても決して個人情報やキャッシュカードの暗証番号を教えず、警察に相談してほしい」としている。

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 ■ 登記申請や証明書取得「ネット・郵送で手続きを」 秋田地方法務局 <2020年4月24日付掲載>

 秋田地方法務局は、新型コロナウイルス感染症対策として、登記申請や証明書の取得を行う場合は来庁せず、オンラインや郵送で手続きするよう呼び掛けている。

 不動産や商業、法人の登記申請のほか、登記事項証明書・印鑑証明書などの取得申請は、法務省のウェブサイト「登記・供託オンライン申請システム」で行うことができる。郵送でも受け付けている。

 また登記相談も、対面ではなく原則電話で実施している。事前予約で日時を決め、担当者から電話する。

 同局は「各種申請は窓口でも受け付けているが、感染拡大防止のため来庁を控えていただき、オンラインや郵送を活用してほしい」としている。

 問い合わせは同局TEL018・862・6531

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 ■ クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」 6~8月、秋田港寄港中止 <2020年4月24日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」(乗客定員2706人)は、6~8月に計3回予定していた秋田港への寄港を中止した。

 県の発表によると、中止になったのは6月29日、7月12日、8月6日の寄港。8月は横浜港発着の12日間のツアーで、竿燈まつりや青森ねぶた祭、徳島県の阿波おどりなどを組み込んでいた。今年、竿燈まつりを含むクルーズ船ツアーの中止は初めて。

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 ■ 国勢調査、ネットで答えて 県、今秋に向け実施本部 <2020年4月24日付掲載>

 今秋の2020年国勢調査に向け、県は23日、調査統計課に「国勢調査県実施本部」(本部長・出口廣晴企画振興部長)を設置した。新型コロナウイルス感染症の広がりを踏まえ、インターネットを使った回答を呼び掛けている。

 県内では約5千人の調査員が9月14~20日、インターネット回答用のIDや調査票を配布。紙の調査票は10月1~7日に回収する。ネット回答の期間は9月14日から10月7日まで。

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 ■ 県内と仙台や盛岡結ぶ高速バス 各社が減便や運休 <2020年4月22日付掲載>

 新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛を受け、路線バス各社は22日以降、県内外を往復する高速バスを減便、運休にする。

 JRバス東北(仙台市)は22日から、秋田中央交通(秋田市)などと共同運行する仙台―秋田間の「千秋号」(10往復)を6往復に減便。羽後交通(横手市)と共同運行する仙台―湯沢・大曲間の「グリーンライナー号」(4往復)は1往復に減らす。羽後交通は本荘―仙台間(3往復)を全て運休にする。

 秋北バスは25日から、大館―盛岡間の「みちのく号」(14往復)を7往復に減便。能代―秋田間の「能代・秋田線」(6往復)は2往復に減らす。

 各社とも減便、運休期間は「当面の間」としている。本県と仙台を結ぶ高速バスは、新型コロナの感染拡大前は計19往復あったが、22日からは7往復となる。

 このほか、秋北バスは18日に始まった季節路線「鹿角花輪―田沢湖線」の運行区間を25日から当面の間、鹿角市内に限定する。

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 ■ 土崎港曳山まつり中止 終戦直前以来 新型コロナ影響 <2020年4月21日付掲載>

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録されている秋田市の「土崎神明社祭の曳山(ひきやま)行事」(土崎港曳山まつり)について、土崎神明社奉賛会は20日、7月に予定していた今年の曳山まつりの中止を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けての判断。土崎神明社によると、中止は終戦直前の1945年以来。

 今年は曳山まつりは中止するが、神明社内で行う神事は規模を縮小して行う。

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 ■ コロナ禍に関連 五城目で不審電話 <2020年4月17日付掲載>

 五城目署は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した不審電話の相談が寄せられたと発表した。被害はないが、特殊詐欺の恐れがあるとして注意を呼び掛けている。

 14日午後3時20分ごろ、五城目町の80代女性宅に男の声で「コロナがはやってきて、外出できないでしょ。出られないのであればお金下ろしに行けないでしょ」と電話があった。女性は不審に思い、すぐに電話を切った。女性から相談された知人が署に伝えた。

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 ■ 秋田市・県生涯学習センター 来月末まで予約休止 <2020年4月16日付掲載>

 秋田市山王の県生涯学習センターは15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、5月末まで講堂や研修室、会議室の利用予約を休止すると発表した。予約済みの団体に対しては、人数を制限するなどして利用を許可する。

 期間中に予定していたセンター主催の講座「あきたスマートカレッジ」は、全て延期する。新たな開催時期は未定。普段は自由に出入りできる学習スペースや交流ホールも閉鎖する。

 視聴覚ライブラリーの閲覧室も利用できないが、職員を通じて所蔵するDVDなどを借りることはできる。

 問い合わせは同センターTEL018・865・1171

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 ■ 集団健診やがん検診 中止か延期に、男鹿市 <2020年4月16日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、男鹿市は4~6月に予定していた集団健診とがん検診、乳幼児健診を中止または延期する。

 市健康子育て課によると、各地区で予定していた特定・後期高齢者健診と各種がん検診は中止。特定・後期高齢者健診は5月から市内外の医療機関で受診できる。

 市保健福祉センターで実施予定だった乳幼児健診は、法定の1歳6カ月児健診と3歳児健診を7月以降に延期。それ以外は中止する。

 問い合わせは市健康子育て課TEL0185・24・3400

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 ■ 県外出る職員へ事前報告義務化 能代市 <2020年4月15日付掲載>

 能代市は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市職員が県外に出向く場合は事前に市へ報告することを義務付けた。政府が緊急事態宣言の対象とした7都府県などに滞在した場合には、市に戻った翌日から2週間の在宅勤務とする。

 県外のほか、感染が増加している秋田市などへの滞在や出張の自粛を呼び掛けた。その上で、職員が県外に出る際は行き先と期間、目的を所属長と市総務課それぞれに報告することとした。

 在宅勤務の対象となるのは7都府県のほか、感染拡大が認められる地域に滞在した場合。同居家族が県外に滞在した場合や県外在住の家族が帰省する場合も市に報告し、家庭内での接触を極力控えるよう通達した。

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 ■ 合同就職面接会中止に 県、電話相談などで対応 <2020年4月15日付掲載>

 県は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、6月に秋田市で開く予定だった県合同就職面接会を中止すると発表した。今後、感染状況をみながら8月下旬に開催できるかを検討し、6月に結果を発表する。

 県合同就職面接会は県と秋田労働局の主催。例年は6月と8月の計2回、秋田市で開いている。今年は大学、短大、高専、専修学校を2021年3月に卒業・修了する見込みの人を対象にしている。

 県は県内就職を後押しするため、県東京事務所内の「Aターンプラザ秋田」に、「あきた学生就活緊急サポートデスク」を開設。就職活動に不安を抱える大学生らの県内就職をサポートしている。相談は電話(フリーダイヤル0120・122・255、平日午前9時~午後5時45分)と、メール(arr87610@pop29.odn.ne.jp)で受け付けている。対面では当面行わない。

 県合同就職面接会やサポートデスクに関する問い合わせは県移住・定住促進課TEL018・860・1248

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 ■ 竿燈中止、コロナ影響で戦後初 <2020年4月14日付掲載>

 秋田市竿燈まつり実行委員会は13日、同市の秋田キャッスルホテルで総会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年の秋田竿燈まつり(8月3~6日)の中止を決定した。まつりは約270年の歴史があるとされ、市竿燈会によると中止は戦時中の1938~45(昭和13~20)年以外で初めて。

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 ■ 緊急事態宣言発令7都府県の滞在者 公共施設利用の自粛要請、仙北市 <2020年4月14日付掲載>

 新型コロナウイルスへの感染防止のため仙北市は13日、市が管理する観光施設や文化施設について、政府が緊急事態宣言を出した7都府県に滞在していた人などの利用自粛を求めると決めた。また、市のキャンプ場2カ所は大型連休中に首都圏からの予約客が集中したため、予定していた4月25日の開園を当面延期するとした。

 同日開かれた市新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・門脇光浩市長)の会議で決めた。自粛を求める対象は、過去2週間以内に7都府県や海外へ滞在していた人、また新型コロナ感染者や濃厚接触者、発熱やせきなどの症状がある人など。

 角館町平福記念美術館や新潮社記念文学館、第三セクターが運営する花葉館(同市角館町)や田沢湖ハーブガーデンハートハーブ(同市田沢湖)などの各施設に張り紙を掲示し、該当者に自粛を呼び掛ける。感染拡大が続く状況を踏まえ、休館も検討する。

 キャンプ場は田沢湖畔にある「田沢湖キャンプ場」と「かたまえ山森林公園」。利用者や指定管理者の従業員の安全確保が難しいと判断し、開園を早くとも5月11日とする。

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 ■ 7都府県滞在職員は2週間自宅待機に 藤里町 <2020年4月14日付掲載>

 藤里町は9日、新型コロナウイルスの感染防止策として、政府が緊急事態宣言の対象とした東京など7都府県に滞在した町職員について、町に戻った日から2週間の自宅待機を命じると決めた。

 自宅待機中は朝と夕の2回検温させ、何らかの症状が出た場合は報告を求める。9日現在、自宅待機となった職員はいない。7都府県以外の道府県に出掛けた場合も、感染が疑われる症状が出れば自宅待機させる。

 町は職員の県外出張を見合わせているほか、私用で県外に出る場合は事前の届け出を義務付けている。

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 ■ 東北電、3~5月分の料金猶予も <2020年4月4日付掲載>

 東北電力は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休業や失業するなどして電気料金の支払いが困難となった人に対し、3~5月分の支払期日をそれぞれ1カ月延長する特別措置を講じる。県内3カ所で平日に申し込みを受け付けている。

 対象は原則、休業や失業などで県社会福祉協議会から一時的な資金の緊急貸し付けを受け、一時的に電気料金の支払いが困難な個人契約者。新型コロナウイルス感染症の影響により事業存続が困難な中小企業などから相談を受けた場合は、顧客の状況に応じて柔軟に対応するという。

 県内の申込先は▽東北電力秋田支店生活提案グループ(秋田市)▽秋田県北営業所お客さま提案課(大館市)▽秋田県南営業所お客さま提案課(横手市)。問い合わせは東北電力お客さまセンターTEL0120・175・466(平日午前9時~午後5時)

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 ■ 県外へ出向く際、職員に報告義務 八峰町、家族も対象 <2020年4月2日付掲載>

 八峰町は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、町職員や家族が県外へ出向く際は事前に町へ行き先などを報告するよう義務付けた。同日の対策本部会議(本部長・森田新一郎町長)で決めた。

 県外に行く職員は行き先や日時、目的、経路などを書類に書いて提出する。県外在住の家族が同町に帰省する場合、同居の家族が県外と町を行き来する場合も同様とする。先月18日から県外へ旅行したか、県外から帰省した家族がいるかも報告させる。

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 ■ 「自粛ムード過剰では」 横手市長、定例会見で見解 <2020年3月27日付掲載>

 横手市の高橋大市長は26日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛ムードについて「密閉された空間で不特定多数の人が集まる大規模イベントや会合は注意してほしい」とした上で、「自粛の動きが過剰になっている恐れがある。家族や友人、仲間内での飲食などはまだ控える必要がないと思う」と述べた。

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 ■ 大館の「花善」、パリ店を休業 仏政府、飲食店閉鎖措置 <2020年3月27日付掲載>

 大館市の駅弁製造販売会社「花善」がフランス・パリに昨年7月に開店した飲食店が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け休業している。

 フランス政府は15日から当面の間、国内のレストランやカフェを閉鎖する措置を取った。17日からは外出が制限され、従業員が出勤できなくなっているという。

 花善の飲食店はパリ中心部のオフィス街にあり、店内での料理提供と、持ち帰り用の弁当販売を行っている。

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■ 知事「意味ない自粛困る」 「仲間内の飲み会」容認の考え示す <2020年3月14日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内でも宴会自粛などの動きが広がる中、佐竹敬久知事は13日、県庁で取材に応じ「意味のない自粛は困る」と述べ、仲間内での小規模な会合まで控える必要はないとの考えを示した。

 佐竹知事は「不特定多数で集まるのはちょっと(勧めないが)」と前置きした上で「飲食や観光で意味のない自粛は一番困る」と指摘。「机を並べて仕事をしている仲間同士で個室で飲む、これまで駄目と言ったら仕事もできない」と続けた。

 県職員に対しても「同じ課や係で飲みに行けばいい。飲食店がつぶれれば経済が大変なことになる」とのメッセージを発した。

 自粛の判断に関し「受け身で情報を得るだけでなく、自分の頭で考えて行動することが必要」とも語った。

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■ コロナ感染拡大に便乗、不審な勧誘に注意! 県生活センター <2020年3月11日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した悪質商法に関する相談が全国の相談機関に寄せられているとして、県生活センター(秋田市中通)は「不審な勧誘があったら、すぐに相談してほしい」と県民に呼び掛けている。

 県生活センターTEL018・835・0999(午前9時~午後5時)

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■ 県が対策本部設置 <2020年2月8日付掲載>

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、県は7日、佐竹敬久知事を本部長とする危機管理対策本部を設置した。相談態勢も整え、感染の疑いがある人からの電話を受け付ける「帰国者・接触者相談センター」を県の担当課と各保健所に設けた。

 県はまた、新型肺炎に関する情報を一元化してホームページに掲載。県民に注意喚起している。

【コロナに負けない!】苦境打開へ工夫あれこれ

■ 大館市の持ち帰り対応91店、一目で <2020年5月21日付掲載>

 大館市地域おこし協力隊員の三澤雄太さん(31)が、持ち帰りに対応している県北の飲食店が一覧可能なウェブサイト「秋北お弁当ずかん」を開設した。大館、北秋田、小坂、上小阿仁の4市町村の居酒屋や食堂、レストランなど91店の情報を掲載している。

 新型コロナウイルスの影響を受けている地域の飲食店を支えるため、システムエンジニアの経験を生かしてボランティアで作成。店のホームページや会員制交流サイト(SNS)で紹介されているメニューの価格や開店時間、所在地などを集めた。

 サイトでは、持ち帰りメニューの情報や画像を飲食店や市民から募集している。問い合わせは三澤さんhue8254@gmail.com

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■ 大曲のスナックやバー、ボトルキープで支援して 有志がCF <2020年5月18日付掲載>

 新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況が続く秋田県大仙市中心部のスナックやバーを支援するため、有志による「大曲の夜の灯を消させない応援委員会」が、事前のボトルキープを返礼品とするクラウドファンディング(CF)を始めた。

 支援対象は、大曲丸の内町や大曲黒瀬町といったJR大曲駅前のスナックやバー、クラブなど。新型コロナウイルス感染拡大防止のための県による休業要請があった期間中、持ち帰りの弁当販売などの代替営業ができていない24店舗が参加している。

 支援者は一口1万円、3万円、5万円の3コースから選択する。1万円コースの場合は、参加している店舗の中から店を指定し、ボトルをキープ(1万1千円分)。お酒の種類や本数、利用時期などは店主と直接相談する。3万円、5万円のコースを選択した場合は支援金が全参加店舗に配分される。支援者への返礼品はない。

 有志メンバーの一人で、自身もスナック「グレイス」を経営する小西許子さん(50)は、利用客と従業員の安全面を考慮し、4月上旬から休業。「他に選択肢がなかったが、家賃や人件費などは払わなければいけない。営業を再開してもすぐに客足が戻るとは限らないだろう」と話す。

 CFによる支援については「当面の運転資金に充てることができるだけでなく、従来の街のにぎわいを取り戻すまで、お客さんと店のつながりを無くさないことにもつながるのではないか」と語った。

 応援委員会の代表を務める辻卓也さん(51)=菓子店経営=は「スナックやバーの存在は、その街の魅力に直結する。その店でお酒の飲み方や大人としての振るまいを教えてもらった人も少なくないはず。恩返しの気持ちで今こそ支え合っていこう」と呼び掛けている。

 6月10日まで、秋田魁新報社や秋田銀行が運営するCFサービス「FAN AKITA(ファンあきた)」のサイトを通じて支援できる。問い合わせは辻さんTEL0187・62・0494

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 ■ 飛沫飛散防止パネル 店舗に合わせ製作設置 施工は横手、湯沢、美郷 <2020年5月15日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、横手市のリフォーム専門店「住まいるライフたけや」(竹谷伸人社長)と湯沢市の流木アート・木工品工房「我流慕(がるぼ)」(佐藤泰幸代表)は、店舗のレイアウトに合わせて飛沫(ひまつ)飛散防止パネルを製作、設置するサービスを始めた。

 住まいるライフたけやが依頼店舗に赴いて採寸を行い、パネルの材質や木製の取り付け枠の色などを提案。我流慕が同社と作製した図面を基に、パネルや枠を作ることにした。

 施工対応は湯沢、横手、美郷の3市町。価格はパネルの大きさや材質によって異なるが、縦60センチ、横91センチのアクリルパネルの場合、製作と設置で1万円ほどとなる。

 問い合わせは住まいるライフたけやTEL0800・800・1362、または我流慕TEL0183・42・3995

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 ■ 天からウイルス退治! アマビエ花火を制作 <2020年5月15日付掲載>

 夜空を照らして疫病退散?―。大仙市神宮寺の煙火会社・北日本花火興業は、新型コロナウイルスの感染収束を願い、疫病をはらうとの言い伝えがある妖怪アマビエの顔を模した花火を作った。同社は「天からウイルスを退治してほしいと思いを込めた」としている。

 花火はアマビエの特徴である突き出たくちばしや目、長い髪などを光で表現した。今野義和社長(56)が先月中旬から制作。今月13日に打ち上げ試験を行い成功した。

 同社は1899年創業。4代目社長の今野さんは、キャラクターや動物などの顔を花火で表現する「型物(かたもの)」を得意とする。

 要望に応じて打ち上げも行う。アマビエ花火を含めた10発セットは5万円(税別)から。大仙市以外は出張費がかかる。問い合わせは北日本花火興業TEL0187・72・2205

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 ■ 楽しく飲んで疫災退散 仙北市トースト「アマビヱビール」発売 <2020年5月15日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「湖畔の杜(もり)ビール」で知られる仙北市田沢湖のトースト(門脇博之社長)は、疫病を鎮めるとされる妖怪の名前を冠した地ビール「アマビヱ 祈願 疫災退散ビール」を発売した。

 ビールはすっきりした味わいが特徴のラガータイプで、香り豊かなアロマホップを100%使った。ラベルにはかわいらしくアレンジした妖怪アマビエが向き合い、その間に「祈願 疫災退散」の文字をあしらった。

 アルコール度数5・5%。330ミリリットル入り660円。問い合わせはトーストTEL0187・58・0608

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 ■ 地元産品、買って応援 23日から秋田市内2カ所でセール <2020年5月14日付掲載>

 秋田、男鹿、潟上の3市とJA秋田なまはげでつくる秋田中央地域地場産品活用促進協議会(会長・穂積志秋田市長)は、緊急事態宣言の解除後に、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している卸・小売業者の支援を狙い「地元産品応援セール」の開催を計画している。穂積市長が13日、発表した。

 同協議会の事務局を務める秋田市産業企画課によると、卸・小売業者はゴールデンウイーク向けに食品や土産品を仕入れたが、緊急事態宣言に伴う県の要請で商業施設が休業し、多くの在庫を抱えている。セールでは、こうした在庫商品を割安で販売する。

 同市のほか、男鹿、潟上市から15~20社の出店を受け付ける。

 セールは今月23、24、30、31日の4日間、秋田市の八橋第2球技場(スペースプロジェクト・ドリームフィールド)で開催。出店者がブースを設ける。多くの来場者が訪れた場合は密集を避けるため、入場制限も検討する。

 6月1~5日にも市役所1階の市民ホールで開催を予定。出店ブースを減らし、委託販売を検討している。

 出店の問い合わせは同協議会事務局(秋田市産業企画課)TEL018・888・5724

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 ■ 布マスク、観光サイトで販売 男鹿なび <2020年5月14日付掲載>

 男鹿市船川港船川の衣類小物製造・販売会社「443プランニング」(菅原圭位代表)が先月から本格的に製造を始めた布マスクが、地元観光情報サイト「男鹿なび」の通販ページで販売されている。洗って繰り返し使え、着け心地も良いと好評だ。

 布マスクはオーガニックコットンを使って機械で作られている。耳に掛ける部分も含めてニット素材のため伸縮性があり、長時間着けていても痛くならないという。

 布マスクは1枚1320円(税込み)。通販ページはhttps://oganavi.com/shop/。問い合わせは男鹿なびTEL0185・23・2465(平日午前10時~午後5時)

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 ■ 五城目町の居酒屋「なべ駒」、晩酌セット人気じわり <2020年5月14日付掲載>


 五城目町の居酒屋「なべ駒」が先月下旬から販売する、持ち帰り用の晩酌セットの人気がじわりと広がっている。つまみ4品ほどに日本酒1合が付いて1500円。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが大きく落ち込む中、店主の渡部正人さん(51)は「苦しいのは飲食業界だけじゃない。こんな時だからこそ、お客さんに還元したい」と話す。

 基本のセットは、店内で揚げた厚揚げの黒こしょうがけ、はんぺんのチーズ揚げ、刺し身2種、焼き鳥4本に渡部さんが選んだ日本酒1合を付ける。店内で同じメニューを注文するよりも千円以上割安という。

 なべ駒は五城目町字鵜ノ木11の12。晩酌セットは事前予約が必要。受け取りは午後5~11時。第1、3、5日曜定休。同店TEL018・852・2986

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 ■ 湯沢市、湯沢よしもとサンサン寄席 たん方さんの落語、ちぇすのネタ きょう13日動画配信 <2020年5月13日付掲載>

 吉本興業の本県「住みます芸人」らが出演する「湯沢よしもとサンサン寄席」の動画が13日午後6時半から、インターネット上で無料公開される。

 サンサン寄席は、湯沢市の駅通り商店街と秋田よしもとが2017年12月から毎月第2水曜日に開催。現在は湯沢商工会議所の一室を会場に、4代目住みます芸人のきり亭たん方さんと本県在住のコンビ「ちぇす」がレギュラー出演している。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月から開演を自粛していたが、笑いを通じて地域に元気を届けようと、事前収録した落語やネタを放映することにした。

 動画は湯沢よしもとサンサン寄席のフェイスブックや、秋田よしもとのフェイスブックとインスタグラムのほか、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する。20日まで閲覧可能。

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 ■ アクリル板挟み着席、検温、消毒徹底…コロナ拡大防止へ、新しい乾杯様式 <2020年5月13日付掲載>

 居酒屋「薄利多売半兵ヱ」などを全国展開する飲食チェーン「ドリームリンク」(秋田市)は12日、系列4店舗で営業を再開した。テーブル中央部に透明アクリル板を設置するなど、政府の専門家会議がまとめた「新しい生活様式」を参考に決めた17項目の対策を実施。今後、営業再開する他店でも同様の措置を取る。

 JR秋田駅前の薄利多売半兵ヱは、営業時間を短縮して再開した。4人掛けテーブルでは縦40センチ、横1メートルのアクリル板を設置。会話が聞こえるよう、テーブルの天板の上に20センチの隙間をつくった。客はアクリル板越しに相手の顔を見ながら会話や飲食を楽しめ、飛沫(ひまつ)感染も防げるという。

 このほか、感染対策として▽大皿での宴会料理の提供禁止▽ボックス席の相席禁止▽入店客の検温、手指消毒▽コップを接触させない「寸止め乾杯」の推奨▽ドアノブや蛇口などの30分ごとの消毒―などを実施する。

 県内では秋田市中通のカフェ・赤居文庫なども営業を再開。全国95店舗の直営店(県内27店舗)は17項目全てを満たすことを営業再開の条件にしている。

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 ■ 「アマビエ」ラベル登場 清酒「大納川」 <2020年5月12日付掲載>

 「大納川」醸造元で横手市大森町の「大納川」は、新型コロナウイルス感染症終息への願いを込め、疫病退散に御利益があるとされる妖怪「アマビエ」のイラストをラベルにした「純米限定アマビエラベル」を今月から県内外で販売している。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛が続く中、今年4月の商品ラベル一新を機に「みんなで乾杯できるその日へ」という願いからアマビエラベルを考案、商品化した。

 県産米、県産米の米こうじを使用。精米歩合70%、アルコール分15度。720ミリリットル入り千円(税別)、300ミリリットル入り500円(同)。

 問い合わせは大納川TEL0182・26・2004

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 ■ 取り込め「巣ごもり需要」 大仙市の宴会場や飲食店、知恵絞る <2020年5月12日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、売り上げが落ち込んでいる大仙市内の宴会場や飲食店などが、「巣ごもり需要」を取り込もうと工夫を凝らしたメニューやサービスを提供している。

 大仙市大曲浜町の宴会場「グランドパレス川端」は、健康増進を意識した「元気オードブル」(2~3人前・税別3500円)を発売。免疫力を高めるとされる成分を含む食材をふんだんに使ったのが特徴で「エビとホタテのヨーグルト和(あ)え」や「豚肉のオレンジしょうが焼き」、「チキンとキノコのトマトガーリック炒め」など6品を詰め合わせた。

 県産酒や地元食材の消費を応援するセットも企画。秋田牛300グラムを使ったすき焼きセット(2人前・同4千円)、地元酒蔵の酒かすを使ったみそ煮込みホルモンなど料理5品と、地元酒蔵の日本酒(180ミリリットル)のセット(1人前・同1750円)を始めた。いずれも前日正午までに予約が必要。予約はグランドパレス川端TEL0187・62・0354。

 同市大曲丸の内町の飲食店「横丁盛場キンギョ」は、自宅で居酒屋気分を味わってもらおうとビールサーバーを貸し出す取り組みを始めた。生ビール5リットルと、ギョーザや油淋鶏(ユーリンチー)、エビマヨなど6品(3~4人前)のセットで1万1千円(税別)。希望者には中ジョッキも貸す。

 サーバーの設置は配達時にスタッフが行い、翌日回収する。予約はキンギョTEL090・2323・0784。

 同市大曲中通町のビルに入居する洋食店「Kirin(キリン)の木」と農産加工品の企画販売会社「たからぼプロデュース」は、互いの商品を組み合わせた「地域応援弁当」(税込み800円)を販売。いぶりがっこを細かく刻んだたからぼの商品「木っ端みじん」と、キリンの木が作ったコーンバターを合わせた料理がご飯に合うという。同店人気の豚肉のトマト煮やサツマイモのサラダなども入っている。

 前日まで予約が必要。注文はキリンの木TEL0187・73・7578

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 ■ 家で楽しく過ごそう! 秋田内陸線の運行会社社員がSNSへクイズなど投稿 <2020年5月11日付掲載>

 秋田内陸線を運行する秋田内陸縦貫鉄道(北秋田市)が「“Enjoy Home(エンジョイホーム)!” 秋田内陸線」と銘打ち、社員のメッセージやクイズなどフェイスブックでのPR企画に力を入れている。新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、自宅での時間を楽しく過ごしてもらおうと同社の新入社員が企画し、今月1日に始めた。

 フェイスブックへの投稿は、今春同社に入社した社員3人が企画。同社の4月の定期外利用は前年同月の2割ほどにとどまるなど観光利用は大幅に落ち込んでいる。減便や駅施設の休業といった話題も多い中で、明るい話題を発信しようと考えた。

 企画は今月14日まで行い、反響次第で継続も検討する。

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 ■ 秋田銘醸(湯沢市)、高濃度アルコール販売へ <2020年5月11日付掲載>

 「美酒爛漫」の銘柄で知られる湯沢市の秋田銘醸(京野勉社長)は、新型コロナウイルスの感染拡大で消毒用アルコールの需要が高まっていることを受け、高濃度アルコールを11日から同社のオンラインショップで販売する。

 アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを認める厚生労働省の特例措置を受けた対応。商品名は「美酒爛漫 秋田アルコール71」で、県産米を原料に醸造した清酒のかすを蒸留して度数を71%まで上げた。薄めず消毒に使う。700ミリリットル入り1320円(税込み)。

 問い合わせは同社TEL0183・73・3161

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 ■ にかほの積進工業 段ボール仕切りを商品化 <2020年5月11日付掲載>

 にかほ市で段ボール加工や電子部品製造を手掛ける積進工業(佐藤濤雄社長)は、新型コロナウイルスの感染対策に役立てようと段ボールを使った仕切りを商品化した。受付や事務所のデスクに置き、飛沫(ひまつ)を防ぐ。担当者は「安価で扱いやすい。気軽に使ってほしい」と話している。

 仕切りは受付用とデスク用の2種類。受付用は上部にフィルムを張った小窓、下部に書類のやりとりができる穴を設けた。デスク用は3方向を囲む形で、小窓とコード類を通す穴がある。それぞれ大小のサイズがある。

 受付用は小900円、大千円。デスク用が小千円、大1200円(税別)。問い合わせは同社パッケージ事業部TEL0184・32・3012

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 ■ コロナ禍の今だから…「与え合うゲーム」しよう! <2020年5月10日付掲載>

 北秋田市出身のおもちゃ開発者、高橋晋平さん(40)=千葉県船橋市=が、ウェブ会議システムなどで楽しめるカードゲーム「ナイスギブ!」を考案し、今月から販売している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅での飲み会や打ち合わせが広がる中、オンラインで遊べるアナログ感覚のゲームとして注目を集めそうだ。

 遊び方は▽「親」の参加者が、36種類の絵柄が描かれたカードから3枚引き、その絵柄から考えられる自分の願望を話す▽ほかの参加者はカードを1枚引き、その絵柄から親の願いに対して自分がしてあげられる行為を話す▽親は参加者の意見を聞き、最も心に残った話をした参加者に「ナイスギブ賞」を与える―という流れ。2人以上なら何人でも遊べる。

 高橋さんは大館鳳鳴高から東北大、同大大学院を経て大手玩具メーカー・バンダイに入社。「∞(むげん)プチプチ」などのヒット商品を手掛けた。2014年に独立して企画開発会社「ウサギ」を立ち上げた。

 今回は企画プロデュース会社PREGIO(東京)との共同開発。

 「ナイスギブ!」は50個の初回数量限定で、インターネットでの注文を受け付け中。価格は3300円(税・送料込み)。6月上旬に発送予定。初回購入者には、6月中に4回予定している高橋さんを含めたリモートプレー会への参加権が付く。注文は専用サイト(https://ux.nu/vVK3P)から。

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 ■ 1人でもバスケ練習できるよ! 元ハピネッツ・石井さん、子ども向け動画公開 <2020年5月10日付掲載>

 元バスケットボール選手で、旧bjリーグの秋田ノーザンハピネッツにも所属した能代市の石井秀生さん(33)が、子ども向けに1人でできるドリブルやボールハンドリングの練習法を紹介する動画をインターネットで公開している。

 石井さんはクラブチームの三種体協琴丘を経て、2010年に浜松・東三河フェニックス(当時)に入団。秋田ノーザンハピネッツと埼玉ブロンコスでもプレーした。引退後はバスケのスキルコーチとして活動し、2月からは地元で子ども向けのクリニックを開催している。

 動画は6日までに6本を公開。ドリブル中に手に持った小さいボールを真上に投げてキャッチする練習や、ディフェンスがいる想定でドリブルを素早く切り返す練習などを実践を交えて解説している。今後はシュートや複数人でのパス練習なども紹介する予定。

 動画サイト「ユーチューブ」の石井さんのチャンネル(https://www.youtube.com/channel/UCrY1uDnCmxZ6cJjdlsH1_9Q)で公開している。

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 ■ 花火、元気の源に 大仙「コロナに打ち勝て」プロジェクト始動 <2020年5月10日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大で花火大会の中止や延期が相次ぎ、県内の花火業者も大打撃を受けている。そんな中、「花火のまち」の大仙市では地元業者が手を組み、市民らの注文を受けて小規模な花火の打ち上げを事前告知なしに各地で行っている。「HOPE―コロナウイルスに打ち勝てプロジェクト」と名付け、「大変な時期だからこそ花火を見て元気になってほしい」としている。

 同市では、5月開催予定だった「大曲の花火・春の章」と「新作花火コレクション」の中止が決定。全国から毎年数十万人が来場する8月の「大曲の花火」も開催が見通せない状況となっている。

 市内業者にも影響が広がる中、プロジェクトの発端となったのが、西仙北地域の50代男性が企画し、4月21日に同地域で打ち上げられた花火だった。「家や車から見た人が、希望を感じられるような花火を上げたかった。地元業者の助けにもなればと思った」と男性。依頼を受けた和火屋(同市神宮寺)の久米川和行社長(45)は「今は大会が次々と中止になり、花火業者が苦しい時期。そんな中で、人を集めずに楽しんでもらえる花火もあると気付かされた」と語る。

 久米川社長は県内の企業や個人に声を掛け、小規模な花火打ち上げの注文を募ることにした。小規模な打ち上げなら、花火業者が地元消防署に届け出れば行うことができるという。ほかの市内業者と手を組み、打ち上げは交代で担当。費用は3万円からで、花火の種類や数は相談に応じる。既に4回の予約が入っているが、新型コロナ感染予防で観客が集まって密集ができないようにするため、事前告知は行わないことにした。

 問い合わせは和火屋TEL0187・72・3366

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 ■ 地元飲食店支援のCF、目標の1千万円突破 秋田商工会議所、31日まで募集中 <2020年5月10日付掲載>

 新型コロナウイルス対策で経営に打撃を受けている飲食店を支援するため秋田商工会議所(三浦廣巳会頭)が今月1日に始めたクラウドファンディング(CF)が9日、目標額の1千万円を突破した。期限の31日まで募集は続き、引き続き支援を呼び掛けている。

 飲食店の資金繰り支援のため、「飲食店応援ファンドプロジェクト」と名付けて始めた企画。秋田商議所の募集に応じた178店が参加した。

 支援希望者はCFサービス「FAN AKITA(ファンあきた)」のサイトで応援したい店を選び、1口5千円から1店当たり最大20口(10万円)まで支援できる。支援者には支援金に10%分を上乗せした飲食券を送る。支援店数に制限はない。

 支援金は6月中旬にプロジェクト参加店へ送金。飲食券は7月上旬に郵送され、9月1日~来年2月末まで支援した店で利用できる。10%の上乗せ分は参加店が、CFの手数料などは秋田商議所がそれぞれ負担する。

 また、秋田商議所は1日、宅配やテークアウトが可能な秋田市内の店を紹介するウェブサイトを開設した。飲食店やスーパーなど41店でスタートし、今後も随時増やす。このほか、全国の商工会議所や商工会で運営する商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」内に開設された中小企業の販路開拓を支援する「SOSモール」の活用も呼び掛けた。

 問い合わせは秋田商議所まちづくり推進課TEL018・866・6676

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 ■ 特産品送って潟上出身の学生応援 市が事業スタート <2020年5月10日付掲載>

 潟上市は8日、古里を離れて外出や帰省の自粛を続けている学生を応援しようと、県外在住の市出身大学生らに市の特産品を送る「県外大学生等応援事業」を始めた。市の公式サイトに同日、申請フォームを設けた。米や焼き肉セットなど6品から好みの1品を選ぶことができ、学生本人からの申請に基づき発送する。

 対象は潟上市内に保護者の住民票がある県外在住の大学生、大学院生、短大生、専門学校生、予備校生、高校生。年齢制限はない。市内中学校の卒業者数や進学率から、対象となる人数を480人程度と見込む。

 品物は▽県産あきたこまち10キロ▽ヤマキウ味噌(みそ)こまち仕込セット▽比内地鶏焼き肉セット▽比内地鶏おこわ▽比内地鶏の焼き小籠包(ショウロンポウ)▽潟上特産品セット(しょうゆ、ジャム、つくだ煮などの詰め合わせ)―の6品で各3千円相当。市ふるさと納税返礼品の人気上位六つをそのままラインアップとした。

 市公式サイトの申請フォームから、希望の品、氏名、連絡先、生年月日、所属する学校名、現住所、市内の実家の住所などを入力し、学生証など在学を証明できる資料の画像を添付する。発送開始は5月中旬の見通し。申請の締め切りは7月26日。

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 ■ 持ち帰り店39軒紹介 仙北市地域おこし協力隊・東風平さん、チラシ作製し全戸配布 <2020年5月10日付掲載>

 仙北市地域おこし協力隊員の東風平(こちひら)蒔人(まきと)さん(23)=那覇市出身=が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテークアウトサービスを始めた市内の飲食店をチラシにまとめた。会員制交流サイト(SNS)での情報発信が盛んな中、SNSを使わない高齢者らにも知ってもらおうと、市の広報誌5月1日号とともに全戸配布した。

 チラシはA4判。飲食店39軒を角館(20軒)、田沢湖(15軒)、西木(4軒)の3地区ごとにまとめた。主なテークアウトメニューや連絡先のほか、配達の可否や和洋中のジャンル、ホームページやSNSの有無も記載した。

 4月23日までに集まった店舗の情報を掲載し、今後も随時更新する。東風平さんが業務を担当する農山村体験推進協議会のサイトでも公開する予定。

 問い合わせは市農山村体験デザイン室TEL0187・43・3353

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 ■ 北都銀バドミントン選手ら子どもたちにメッセージ秋田市、NPOが動画公開 <2020年5月9日付掲載>

 秋田市のNPO法人トップスポーツコンソーシアム秋田は、動画投稿サイト「ユーチューブ」に公式チャンネルを開設し、北都銀行バドミントン部の女子選手による自己紹介動画を公開している。

 2日に公開された動画は、北都銀バドミントン部の女子選手全11人が出演。チームのマネジャーが4月末に撮影した。それぞれ簡単に自己紹介した後、「子どもたちに今がんばってほしいこと」など、同法人が考えた質問に答えている。

 次回は今月中旬を予定しており、県内のアスリートらが自宅でできるストレッチやトレーニングを紹介する。

 動画はユーチューブで「スポコン秋田」と検索し見ることができる。

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 ■ 宅配、持ち帰り100円引き「飲食店クーポン使って」 由利本荘市商工会 <2020年5月9日付掲載>

 由利本荘市商工会(村岡淑郎会長)は9日、市内の飲食店のテークアウトや宅配メニューに使える100円割引のクーポン券を配布した。同商工会が7日に開設したウェブサイト「由利本荘イエメシPROJECT」に掲載されている飲食店で使用できる。

 クーポンの発行は、消費拡大を図り、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている飲食店を支援するのが目的。

 クーポン券付きのチラシは、きょう9日付の秋田魁新報に折り込まれ、市内全ての購読世帯に配布。商品1点につき1枚まで利用できる。

 ウェブサイトは、新型コロナの感染拡大に伴いテークアウトや宅配サービスを始めた市内の飲食店の情報が一覧できるもので、8日時点で同市のホテルアイリスや、イタリアンレストラン「リストランテクロ」など23件の情報が掲載されている。

 クーポン券の使用期限は6月30日。問い合わせは同商工会TEL0184・23・8686

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 ■ 秋田犬見てほっこりして 秋田市の保護団体、動画を配信 <2020年5月6日付掲載>

 秋田犬の保護活動に取り組む秋田市の一般社団法人「ワンフォーアキタ」(田中康司事務局長)は1日、飼育や保護している秋田犬の映像をウェブで生配信する取り組みを始めた。新型コロナウイルスの流行で外出を自粛している人たちに、秋田犬の魅力を伝えようと企画。動画投稿サイト「ユーチューブ」などから無料で視聴できる。

 同法人は同市中通の「エリアなかいち」で秋田犬の常設展示施設「秋田犬ステーション」を運営しているが、新型コロナの影響で2月29日から臨時休業となっている。生配信には、普段ステーションで活躍する12匹が交代で登場する予定。

 生配信は毎週水曜と金曜(祝日除く)の午後2時から1時間程度行う。ユーチューブのほか、秋田ケーブルテレビのスマートフォンアプリ「し~なアプリ」から視聴できる。生配信が終わった後も動画の閲覧は可能。

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 ■ 高濃度アルコール、手指消毒にどうぞ 由利本荘市・天寿酒造、品薄受けて商品化 <2020年5月5日付掲載>

 由利本荘市矢島町の天寿酒造(大井建史社長)は、手指の消毒に使える高濃度アルコール「天寿アルコール67度」を発売した。新型コロナウイルスの感染拡大によるアルコール消毒液の不足を受けて急きょ商品化した。県内酒販店で取り扱い、大型連休中にも店頭に並ぶ見通し。

 300ミリリットル入りで759円。2万8千本を製造予定で、このうち千本は今後、地元の公共施設や社会福祉施設に寄付する。追加製造の予定はない。

 問い合わせは天寿酒造TEL0184・55・3165(大型連休中は休み)

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 ■ 「20年の花見はおうちで」 秋田市がインスタに写真 <2020年5月2日付掲載>

 秋田市は、家にいながら花見気分を味わってもらおうと、市内の各スポットを撮影し、写真共有アプリ「インスタグラム」に投稿している。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の緊急事態宣言で外出自粛要請が続く中、少しでも癒やしを感じてもらいたいと考えた。投稿には「おうちでお花見」といったコメントが付いている。

 写真は、市広報広聴課の職員が「広報あきた」の取材などの際に撮影。千秋公園や新城川沿いの桜並木「サクラロード」、小泉潟公園などさまざまな場所に咲く桜を捉えている。菜の花やスイセンなども楽しめる。

 市は、2018年5月に公式インスタグラムを開設。市の魅力を県内外の人に発信しようと、職員が撮影した写真を投稿している。また、「#findakitacity」のハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿を募集し、市民らが撮影した写真も紹介している。

 アカウントは「@akitacity_official」

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 ■ 自慢のメニュー、新鮮な野菜いかが 由利本荘市で「街角マルシェ」 <2020年5月2日付掲載>

 由利本荘市本田仲町の居酒屋「マナイタ」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少している市内の飲食店や農家らと、テークアウト品や農作物を販売する「街角マルシェ」を始めた。感染予防として入店制限などを実施。今後、毎週木曜日の夕方に開催する予定。

 感染防止のため、一度に入店できる人数は6人までに制限。店の前後のドアや窓を開放して常に換気し、来店者にはマスクの着用と手のアルコール消毒を義務付けた。

 商品がなくなり次第終了。マナイタ向かいのパチンコ店が駐車場を提供している。

 問い合わせは渡邊さんTEL090・6852・0330

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 ■ タクシーが料理宅配 6市町20社、飲食店と連携 <2020年5月1日付掲載>

 県内のタクシー会社が、地元飲食店から依頼を受けて料理を家庭に配達する新サービスに取り組んでいる。国土交通省が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、タクシーによる貨物輸送を5月13日まで特例的に認め、実現した。

 特例措置は、新型コロナの影響で高まる宅配需要への対応や、利用客の減少に苦しむタクシー業界への支援が目的。秋田運輸支局によると、4月30日までに許可を得たのは鹿角、大館、潟上、秋田、横手、美郷6市町の計20社。サービス開始時期や料金は会社によって異なる。

 秋田市では、市内10社と秋田中央地域地場産品活用促進協議会(会長・穂積志秋田市長)が連携し、1日からサービスを開始。利用希望者が、協議会サイト「『農家のパーティ』ネットワーク」内の「おうちで秋田メシ!」コーナーに掲載されている「タクメシ対象店」から選んで注文すると、店がタクシー会社に宅配を依頼する仕組みだ。

 配達は午前11時~午後8時で、1500円以上の注文が対象。利用者の支払う配達料は1回300円。これとは別に協議会が1回当たり700円をタクシー会社に支払う。

 横手市のつばめ自動車(山本紀昌社長)も事業継続や雇用維持に役立てようと、新サービスに乗り出した。

 同社によると、緊急事態宣言の対象が全国に拡大されると利用者の減少が顕著になった。横手地域(旧横手市)の飲食店から依頼を受ければ、市内全域に届ける。飲食店に利用を呼び掛け、30日現在、約40店が参加する予定。料金は15分千円(15分ごとに千円加算)に設定した。

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 ■ 食事・総菜の持ち帰り、配達できます あったか五城目・町内26店、一覧表に  <2020年5月1日付掲載>

 五城目町のまちづくり会社「あったか五城目」(今村恒夫社長)は、食事・総菜の持ち帰りや配達が可能な町内26店の情報をまとめた一覧表を作成した。約4千部印刷し、町の協力で1日から町内全戸へ配布する。

 町内にある食堂やレストラン、仕出屋、居酒屋などの電話番号、営業時間、おすすめ商品を記載。各種弁当やオードブルのほか、手作りピザやグラタンなどを扱う店もある。カラーA3判。

 あったか五城目は、交流施設・五城館の町指定管理者。同館ではレストランや仕出し事業も行っているが、新型コロナの影響で会合や宴席が軒並みなくなり、売り上げは大きく落ち込んでいる。

 同社役員7人で分担して町内約50店に掛け合い、希望した店の情報を無料で載せた。

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 ■ 千円分チケットが800円で買える!割引券で飲食店支援、大館市内41店舗で使用可 <2020年4月30日付掲載> 

 新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店を支援するため、大館市内の41店で使える割引券「ワッパル飲食お助けチケット(オタチケ)」が売り出された。好きな店で飲食できる千円分のチケットを800円で買うことができ、チケット相当の現金がすぐに飲食店に渡る仕組みだ。

 市内58事業者でつくる「大館愛購会」(白川懸士会長)が企画した。

 消費者は加盟店の中から好きな店を選んでチケットを購入。額面分の現金がすぐにその店に渡る。チケット1枚当たり200円の差額は、愛購会と大館商工会議所、市内4社の協賛企業などが負担する。5月29日まで販売し、利用期限は10月23日。

 市内に本社や本拠地がある居酒屋やレストラン、スナックなどが加盟し、持ち帰りに対応する店もある。

 大館商議所や大館北秋商工会などの窓口で販売する。新型コロナの流行が続き期限内に使えない場合は、新たに半年の期限を設けた券と交換するか、購入代金を返してもらうことができる。一つの飲食店に対してチケット10万円分まで購入できる。

 問い合わせは事務局の白川建設TEL0186・46・1535

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 ■ 居酒屋など5店舗集結!「宅配でいろんな味を」 由利本荘市「デリバリーガレージ」 <2020年4月30日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染防止のため飲食店の休業や営業時間短縮が続く中、由利本荘市の店主らが共同で、テークアウト商品の宅配サービスを始めた。大都市で人気の宅配サービス「ウーバーイーツ」の“秋田版”ともいえる取り組みは、県内でも注目を集めそうだ。

 宅配サービスは同市のスポーツバー「ガレージ」を経営する橋島達也さん(32)が発案し、居酒屋など5店舗が参加。「デリバリーガレージ」の名前で事業を行っている。ウェブデザイン会社「ボナンザクリエイト」(泉谷赳馬代表)が運営をサポートする。

 橋島さんと知人の計2店舗のバーのスタッフがドライバーや注文対応を務める。客はウェブサイトやチラシのメニューから商品を選んで電話で注文すると、家や事業所に届けてもらえる。1回の注文で複数の店の商品を選んでもよい。1商品当たり150円の配達料がかかる。

 参加店舗は▽海鮮酒場はまはま▽田町酒場 鶴屋亀治郎▽居酒屋ふくろう▽ゆりバル▽美酔酒縁 吾愛郷―。注文、問い合わせはデリバリーガレージTEL0184・41・9012。配達エリアは旧本荘市の中心部を基本としているが、エリア外への配達も料金を加算すれば可能。配達は2個から。注文受け付けは午前10時~午後6時半。

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 ■ 飲食店情報、HPで発信 テークアウトや配達可能 秋田、男鹿、潟上市とJAなまはげ <2020年4月29日付掲載>

 秋田、男鹿、潟上の3市とJA秋田なまはげでつくる秋田中央地域地場産品活用促進協議会(会長・穂積志秋田市長)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、管内でテークアウトや配達が可能な飲食店をインターネットで紹介している。利用客が減っている飲食店を応援する取り組み。

 協議会サイト「農家のパーティネットワーク」内に「おうちで秋田メシ!」(https://farmers-party-network.jp/takeout_list/)と題したコーナーを設け、飲食店の情報を載せている。

 店ごとにテークアウトや配達が可能な料理を3点まで紹介。料理の写真や価格、予約を受け付ける時間帯や連絡先なども載せた。28日現在、秋田、男鹿、潟上3市の計45店の情報が見られる。

 サイトは「おうちで秋田メシ!」で検索できる。店からの掲載希望も受け付けている。問い合わせは市産業企画課TEL018・888・5724

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 ■ 県北4市町村の地域連携DMO「比内地鶏、CFで応援して」 返礼品に総菜や調味料 <2020年4月27日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って消費が落ち込んでいる比内地鶏の消費拡大を狙ったクラウドファンディング(CF)が22日、始まった。1口1万円の支援で総菜セットか調味料セットいずれかの返礼品を選ぶことができる。

 「比内地鶏を食べて応援プロジェクト」と題し、大館、北秋田、小坂、上小阿仁の4市町村でつくる地域連携DMO(観光地域づくり法人)・秋田犬ツーリズムが実施。

 支援した人は、(1)正肉1キロ、ステーキ、ハンバーグなどの総菜セット(冷凍)(2)サムゲタン、スープ、親子丼のもとなどの調味料セット―から返礼品を選べる。

 5月31日まで。秋田魁新報社や秋田銀行が運営するCFサービス「FAN AKITA(ファンあきた)」のサイトを通じて支援できる。問い合わせは秋田犬ツーリズムTEL070・2020・3085

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 ■ 次亜塩素酸水を無料配布 北秋田市大町の酒販店 <2020年4月27日付掲載>

 北秋田市大町の酒販店「酒のマルジュウ」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、除菌や消臭に効果があるとされる次亜塩素酸水を無料で配布している。

 次亜塩素酸水は、食塩水を電気分解して作る酸性の液体。同店は専用の装置でこの水を作り、今月9日から配布。市内外から希望者が訪れ、持参したペットボトルなどに詰めて持ち帰っている。

 経営元の佐藤商店が、消毒液が不足している状況を聞き無料で配布することにした。1人1回2リットルまで。ペットボトルなど容器を持参する。午前10時~午後6時。TEL0120・282839

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 ■ アプリ、チラシで料理PR 横手のNPOなど、出前・持ち帰り店支援 <2020年4月26日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、横手市内でテークアウトや出前に力を注ぐ飲食店を広く紹介する動きが広がっている。NPO法人や企業がスマートフォンのアプリやチラシを使い、各店を支えようと知恵を絞っている。

 町おこしに取り組むNPO法人・ヨコッターは、市内の情報を発信するアプリ・MINEBA(みねば)にテークアウトや出前の情報コーナーを設けた。市内を中心に約50店舗を紹介。横手やきそばやピザ、カレーなど料理の写真をはじめ、連絡先や受付時間なども記している。

 ウェブサイトの作成などを手掛けるアイ・クリエイト(安田)は、飲食店を紹介する折り込みチラシ「お弁当・仕出しテイクアウト特集」を2万4千部作製。17日に市内へ配った。

 弁当屋やすし屋など18店を掲載。電話番号や一部メニューの情報のほか、地図が表示されるQRコードも添えた。5月1日にも、この他の店を紹介するチラシを折り込む予定。

 市は公式ホームページでMINEBAを紹介。本庁舎内では各階で飲食店情報を張り出している。

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 ■ 温泉水持ち帰れます 仙北市・夏瀬温泉「都わすれ」 <2020年4月26日付掲載>

 新型コロナウイルスにより休業を余儀なくされた温泉で、人知れず湧き続けるお湯。仙北市田沢湖卒田の夏瀬温泉「都わすれ」は、そのままでは無駄になってしまう温泉水を、長引く巣ごもり生活の癒やしに活用してもらえればと、無料の持ち帰りサービスを始めた。

 都わすれは国道46号から3.7キロ離れたダム湖のほとりにあり、源泉掛け流しの専用露天風呂付きの部屋が人気の高級温泉旅館。乳頭温泉郷で温泉旅館を経営する妙乃湯が、2005年に開業した。

 利用期間は休業中の午前9時から午後5時まで。国道46号から現地までの市道は道幅が狭く、車のすれ違いが難しい場所も多い。都わすれは「所々に待避場所があるため、訪れる際は譲り合いの精神で安全運転を」と呼び掛けている。

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 ■ 出前・持ち帰り店、一目で 地元・二ツ井の飲食業をHPで応援 <2020年4月26日付掲載>

 能代市二ツ井地域局が、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく落ち込む地元飲食店を応援しようと、弁当の出前や総菜などのテークアウトを呼び掛けている。賛同した二ツ井町商工会が参加店のチラシを作成。同局と商工会は「苦境に立つ地元の店を支える一助になってくれればいい」としている。

 市内では3月中旬以降、外出自粛により歓送迎会や懇親会は軒並みキャンセル。地元飲食店からは客足が途絶え、苦しい経営状況を訴える声が上がっていた。

 参加店は日替わり弁当などランチ宅配ができる飲食店4店と、刺し身や焼き魚、コロッケといった総菜の持ち帰りができる6店の計10店。商工会ホームページ(https://futatui.jp/)にチラシを掲載している。注文は前日まで各店へ。出前やテークアウトの可能な日は各店の営業日に準じる。

 問い合わせは、商工会が運営する恋文すぽっときみまちTEL0185・88・8407 

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 ■ BB秋田と羅漢さん ラップで感染予防訴える動画公開 <2020年4月25日付掲載>

 サッカーJ3ブラウブリッツ秋田(BB秋田)は、新型コロナウイルスの感染予防に役立ててもらおうと、五城目町のラッパー羅漢さん(33)と「感染予防ラップ」の動画を制作した。動画にはトップチームの選手が多数出演しており、予防の徹底を訴えている。25日正午からクラブ公式ツイッター(@blaublitz_akita)で公開する。

 動画は手洗いやうがいの徹底、不要不急の外出の自粛などを呼び掛ける内容。マスク着用の励行を呼び掛ける場面では、新加入で潟上市出身のDF加賀健一がマスク姿で出演している。

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 ■ 「いえてつ」楽しんで JR秋田、沿線風景など動画で公開 <2020年4月25日付掲載>

 JR秋田支社は、県内の鉄道の魅力をさまざまな角度から楽しめる特設サイト「んだ!いえてつ!」を立ち上げた。車両を製作する様子や、沿線風景の動画などを満載。新型コロナウイルス対策で自宅にこもる人たちに楽しんでもらおうと企画した。

 サイトは23日に公開。現在は5本の動画を紹介している。秋田総合車両センター(秋田市土崎港東)での鉄道車両の製作・修理の様子や、男鹿線全区間の運転席横からの車窓、リゾートしらかみでの津軽三味線の演奏などが楽しめる。車両センターの見学者向けに用意していた映像や、過去に社員が撮影したものを活用した。

 秋田新幹線こまちや特急つがるなどの塗り絵、過去の観光キャンペーンのポスターも公開。こまちとリゾートしらかみに関するクイズもある。

 特設サイトのアドレスはhttps://www.jreast.co.jp/akita/ietetsu/

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 ■ 地元の酒、山菜一堂に…「アマビエ」セットいかが 由利鉄 <2020年4月25日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、由利高原鉄道(由利本荘市、萱場道夫社長)は24日、疫病を鎮めるとされる妖怪・アマビエにあやかり、地元の日本酒と山菜を詰め合わせた「おばこアマビエで応援セット」のネット通販を始めた。発売に合わせ、アマビエのイラストを描いたヘッドマークを付けた列車も走らせている。

 「応援セット」は2500円(送料別)。いずれも由利鉄沿線の佐藤酒造店の「出羽の富士生貯蔵酒」(300ミリリットル)、天寿酒造の「純米大吟醸鳥海山」(同)のほか、サシボ、コゴミなどの山菜を詰め合わせる。注文を受けてから社員が山菜を採り、クール便で発送する。

 発泡スチロール製の箱のふたには、由利鉄の社員がデザインした「おばこアマビエ」のシールを貼り付けた。愛らしいアマビエが秋田おばこの手拭いをかぶっている。2種類の酒のうち「出羽の富士」の瓶にも佐藤酒造店オリジナルのアマビエのイラストが描かれている。

 アマビエラベルの酒は同セットのほかにも、市内の酒販店などで27日から販売する。

 「応援セット」の注文は、由利鉄公式サイト内のショップで受け付けている。

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 ■ 町挙げて飲食店応援 うごまちワンチームP 情報発信、大口の注文も <2020年4月25日付掲載>

 羽後町や町内のNPO法人が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦境にあえぐ町内飲食店を支援する取り組みを始めた。「うごまちOneTeamProject(ワンチームプロジェクト)」と銘打ち、情報発信や大口の注文などの取り組みを展開している。23日には、町職員が町内2店舗に昼食の弁当106人分を注文した。

 町のNPO法人「みらいの学校」は、町内飲食店に電話取材してデリバリーやテークアウトの情報を収集。同法人が運営するウェブサイト「UGONEWS(ウゴニュー)」で、36店分の連絡先や配達可能エリア、営業時間や休業情報などを紹介。地図も載せている。情報は今後、随時更新する。

 掲載されている情報は、町のウェブサイトや会員制交流サイト(SNS)のフェイスブックでも発信していく。

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 ■ 県内民放3局とNHK、感染防止へPR動画共作 27日から放映 <2020年4月25日付掲載>

 NHK秋田放送局と県内の民放3局が、新型コロナウイルスの感染防止を訴えるPR動画を共同制作した。27日から各局で放映するほか、ホームページや会員制交流サイト(SNS)上でも配信する。

 PR動画は30秒。各局の夕方のニュースでメインキャスターを務めるアナウンサーが1人ずつ出演し、「不要不急の外出を控え、自宅で過ごそう」「手洗いはせっけんで20秒以上洗いましょう」などと述べ、最後に「私たちができることから…がんばろう秋田!」と4人で呼び掛ける。

 16日に緊急事態宣言の対象が全国に拡大したのを機に、県民のコロナ対策の意識をさらに高めようと、各局の総意で制作を決めたという。収録は各局のスタジオで行われ、NHK秋田放送局が編集を担当した。

 広報を務めるABSの担当者によると、NHKを含む地域の地上波テレビ局全てが協力して動画を制作するのは、全国でも珍しいという。

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 ■ 秋田市内外の飲食店集結 SNS使いお持ち帰りメニューPR <2020年4月24日付掲載>

 新型コロナウイルスの影響で飲食店が苦境に立たされる中、秋田市中通の飲食店「中通チルアウト」のオーナー阿部沙也佳さん(32)が、会員制交流サイト(SNS)で県内の店舗が持ち帰り商品を紹介し合うグループをつくり、業界の盛り上げに一役買っている。

 阿部さんが立ち上げたのはフェイスブックのグループ「秋田のテイクアウトグルメ」。飲食店は自店の持ち帰り商品の紹介を、消費者は食べた感想などを投稿できる。

 感染拡大の影響で、阿部さんの店を含め客足が落ち込み悲鳴を上げる飲食店は少なくない。そこで「ピンチをチャンスにしよう」と思い立ったという。

 今月初めにグループを開設して以降、次々と市内外の飲食店が参加。「賛同いたします」「テイクアウト販売始めました」という書き込みとともに、商品の写真や内容、価格などを投稿している。

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 ■ 地元テークアウト店紹介 由利本荘市の女性がHP開設 <2020年4月24日付掲載>

 由利本荘市東由利の介護士大日向志穂さん(32)が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、料理のテークアウトサービスを始めた市内の飲食店を紹介するホームページ(HP)を作成した。22日時点で44店舗を掲載し、開設以降の閲覧者数は延べ約4千人。ページビューは8万回以上に上っている。大日向さんは「日頃お世話になっている地域の飲食店に少しでも貢献できればいい」と話している。

 HPの名称は「由利本荘市らへんでていくあうと」(https://yurihonjo-takeout.crayonsite.com/)。サイトには、イタリア料理店やカフェ、居酒屋、バーなどテークアウトが可能な店の名前が並ぶ。店名をクリックすると、メニューのチラシや写真と共に、店の電話番号と営業時間、予約の要否などが確認できる。

 大日向さんは今月13日にSNSのツイッター(@oishiimijinko)でHPを作ったことを宣伝した。すると、多くのユーザーから感謝を伝えるダイレクトメッセージやコメントが届き、ほかにテークアウトを行っている店の情報も寄せられるようになった。集まった情報を基にページを追加し、13日には13件だった店舗情報は22日には44件まで増えた。

 店の情報提供や問い合わせは大日向さん、メールアドレスoishii.mijinko@gmail.com

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 ■ 県北4市町村の特産品販売サイトの出店無料に 秋田犬ツーリズム、6月まで延長 <2020年4月22日付掲載>

 大館、北秋田、小坂、上小阿仁の4市町村でつくる地域連携DMO(観光地域づくり法人)「秋田犬ツーリズム」(中田直文会長)は、管内の特産品をそろえた通販サイト「こだわりAKITAセレクトショップ」を運営している。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新規出店の費用を6月末まで無料にして売り手を募っている。

 3月18日に開設し、現在は11事業者が参加。菓子、加工品、雑貨など57品目を出品。店長役の秋田犬キャラクター「もふ~」がおすすめ商品を紹介している。

 新規出店者のページ作成や写真撮影などにかかる約6万円を開設から1カ月間無料としていたが、新型コロナの感染拡大を受けて6月30日の締め切り分まで延長することを決めた。外出自粛が求められる中、出店者を増やして通販の需要に応えたい考え。

 同サイトは、「秋田犬ツーリズム」のホームページ上から利用できる。問い合わせは同ツーリズムTEL070・2020・3085

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 ■ 「コロナ、一緒に乗り越えよう」 本県ゆかりの著名人がメッセージ動画 <2020年4月22日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、県民を勇気づけようと、本県ゆかりのタレントや歌手らがメッセージを寄せた動画「『大切な人、大切な秋田を守るために』ブレイブハート!」が21日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された。それぞれ現在の過ごし方や県民への思いを語っている。

 動画は、フリーアナウンサーの小倉智昭さん(秋田市出身)を皮切りに、歌手の藤あや子さん(仙北市出身)、タレントの加藤夏希さん(由利本荘市出身)、元乃木坂46でタレントの生駒里奈さん(同)ら計9人が次々に登場。不要不急の外出を控えて、共に危機を乗り越えようと呼び掛ける内容となっている。

 シンガー・ソングライターの高橋優さん(横手市出身)は「皆さんとまた音楽で一つになれる瞬間を毎日思い描いています」とメッセージを寄せている。

 県内での新型コロナの感染拡大防止を目的に、秋田市の会社役員工藤実さんが「オール秋田ブレイブハートプロジェクト」として発案。賛同した放送作家の元祖爆笑王さん(能代市出身)が、在京の県人会に所属するタレントらに呼び掛けて実現した。いずれも無償で参加している。

 同プロジェクトでは、県内で活動する芸能関係者やスポーツ選手ら計33人が出演する動画も作成され、19日から公開している。

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 ■ 「3密」回避へドライブスルー始めました <2020年4月22日付掲載>

 ドライブスルーで「3密」回避―。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、秋田市東通の「ふじやからあげ店本店」(菅原研二店長)は車で来店した客の希望に応じ、車内での会計と商品の受け渡しを行っている。

 手狭な店内での密集を避けようと、今月1日から始めた。

 客は注文時に店員に車のナンバーを伝え駐車場で待機。店員は客に商品と釣り銭を渡す―という流れ。歩いて来店した客には、店の前のベンチで出来上がりを待ってもらう。

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 ■ シャトル入れば成功!バド日本代表に広がる「マグカップ」の輪 永原(北都銀)ら挑戦動画 <2020年4月21日付掲載>

 用意するものはマグカップ、ラケット、シャトルだけ―。今、バドミントン界で「マグカップチャレンジ」が広まっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で家の中でできることとして、ダブルスで男子の嘉村健士(トナミ運輸)や女子の永原和可那(北都銀行)ら日本代表選手も挑戦する様子の動画をインスタグラムにアップした。

 ルールは簡単で、少し離れたところに置いたマグカップの中にサーブしたシャトルが入れば成功。チャレンジした人が次の挑戦者を指名するのが定番で、嘉村は「(北京、ロンドン両五輪代表の)潮田玲子さんから回ってきた。今、選手間で回っている」という。

 動画を見た一般の人にも輪は広がっている。世界連盟は15日に公式ツイッターで永原、嘉村、女子シングルスの大堀彩(トナミ運輸)の動画をまとめ「日本のスターがチャレンジ」と紹介。「君はできるかい?」と最後につづった。

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 ■ 横手商議所、選んだ店で使える「先払い応援」チケット販売  <2020年4月19日付掲載>

 横手商工会議所(渡部尚男会頭)は、新型コロナウイルス感染拡大による利用客減少に苦しむ飲食業と、ホテルや観光関係のサービス業の会員事業所を支えるため、「先払い応援チケット」を20日から販売する。当面の運転資金の確保につなげてもらいたい考え。応援したい事業所を選んでもらい、1口1万円で販売。後日、選んだ事業所で使える。

 広く企業や団体、個人の応援者を募る。購入希望者は、会員リストから応援したい事業所を選び、同商議所で店名と口数を記した注文票と現金を渡し、チケットを受け取る。原則、購入日から6カ月間使用できる。

 問い合わせは同商議所TEL0182・32・1170

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 ■ 横手市の3飲食店 2千円分お得な優待券を販売 <2020年4月19日付掲載>

 横手市の飲食店3店舗が合同で優待券の販売を始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で「営業維持が厳しくなってきている」とし、当面の資金ショートを防ぐため実施を決めた。3店舗は「横手焼き鳥センター」「AnimA」「よこてのわがや」。1口1万円で、1口につき各店舗4千円分(計1万2千円分)の優待券を発行する。

 横手焼き鳥センター分の優待券は「炭焼ホルモンぴょん吉」、AnimA分の優待券は「Kitchen&Bar COLOR」でも使用できる。使用開始は6月1日からで、有効期間は設けない。6月1日時点で終息の見込みが立っていない場合は延期する可能性がある。

 販売場所は「よこてのわがや」(同市中央町3の8)で、時間は午後4~9時。月曜定休。問い合わせは同店TEL080・4517・6838

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 ■ 上小阿仁村、成人式を中止 13人、21年度対象に変更 <2020年4月18日付掲載>

 上小阿仁村教育委員会は17日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、8月14日に村生涯学習センターで開催予定の成人式を中止すると発表した。

 村教委によると、本年度の対象者は2000年4月2日~01年4月1日生まれの男女計13人。中止を受け、21年度の対象者に変更する。

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 ■ 不要マスク寄付して! 通町商店街振興組合、養護施設などに提供へ  <2020年4月17日付掲載>

 秋田市の通町商店街振興組合(40店舗、佐藤政則理事長)は、家庭で使わないマスクを寄付してもらい養護施設や学校に届ける企画「いのちのリレー」を始めた。会員制交流サイト(SNS)上で反響が広がり、県外からも「私も協力したい」といった声が上がる。

 マスクの寄付は、商店街で「いのちのリレーにご協力ください」と記されたポスターを掲示している店で受け付けている。枚数がそろい次第、要望のあった施設や団体に提供する。

 マスクは未使用、未開封に限る。市販品のほか、手作りマスクも寄付できる。締め切りは今月末の予定だが、状況によって延長を検討する。

 寄付や受け取りを希望する場合は、ファクスに住所、氏名などを書いて組合事務局へ送る。ファクス018・863・4946

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 ■ 収入減少世帯へ最大20万、特例貸し付け 県社福協、生活費として <2020年4月10日付掲載>

 県社会福祉協議会(佐藤博身会長)は、新型コロナウイルスの影響で勤務先が休業するなど、一時的に収入が減少した世帯に対し、生活費として最大20万円の特例貸し付けをしている。

 対象は、県内に住民票を登録して生活し、一時的に収入が減少した世帯。貸し付けは原則10万円以内だが、▽世帯の中に感染者や要介護者がいる▽感染防止で臨時休校し、子どもの世話が必要となった労働者がいる▽世帯内に個人事業主がいる▽4人以上の世帯―のいずれかに該当する場合は上限が20万円となる。

 無利子で貸付日から1年以内は返済を据え置く。返済期間は据え置き期間の終了から2年以内。連帯保証人は不要。

 居住市町村の社福協で申し込み可能。県社福協での審査を経て、指定の金融機関・口座に振り込まれる。申し込みから送金までは5日程度かかる。

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 ■ 品切れのマスク売り場活用 身近な材料で簡易マスク 西目の薬局、作り方伝授 <2020年3月23日付掲載>

 由利本荘市西目町沼田の「西目調剤薬局」は今月上旬から、マスクの在庫切れで空いた売り場を活用し、キッチンペーパーやハンカチといった身近な材料でできる簡易マスクの作り方を紹介している。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、同店では2月には一般用、子ども用ともマスクの在庫がなくなった。問い合わせを受けても入荷時期を答えられず、困っている人たちに何かできることはないかと考えたという。

 そこで簡易マスクの作り方を紹介するコーナー開設を決め、従業員の柳橋美涼さん(23)が担当した。柳橋さんは動画投稿サイト「ユーチューブ」などを参考に、キッチンペーパーやハンカチに、輪ゴムやひもを取り付けて完成させる手順をまとめた。手書きの説明の下に実物を貼り付け、誰にでも手順が分かるよう工夫した。

 掲示している簡易マスクの作り方は同店の写真共有アプリ「インスタグラム」(https://www.instagram.com/nishimechozai/)でも見ることができる。

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■ 学童保育、地図で空き確認 秋田市の団体がサイト開設 <2020年3月10日付掲載>

 秋田市のプログラマーらでつくる団体「Code for Akita」(小林秀樹代表)が、子どもの受け入れ可能な放課後児童クラブ(学童保育)を地図上で確認できるウェブサイトを開設した。臨時休校で子どもの預け先確保に苦労している保護者の助けになりそうだ。

 団体は市子ども育成課が公開するオープンデータを活用してサイトを作り、5日から公開を始めた。

 市内の放課後児童クラブ47カ所の受け入れ可能人数について、10人以上が「◎」、5~9人が「○」、1~4人が「△」、0人は「×」としている。地図上で位置が分かるため、自宅や勤務場所、通勤路などを踏まえて調べられる。

 放課後児童クラブの位置をクリックすると、住所と電話番号が表示される。障害のある子どもを受け入れられる施設も検索できる。情報は日曜を除く毎日正午、市のデータを基に自動で更新。開設後は1日当たり約250件のアクセスがあるという。

 ウェブサイトはhttps://code4akita.org/labs/gakudoで閲覧できる。

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■ のしろ日本語学習会 公民館に学習室開設、外国人の子どもを支援 <2020年3月10日付掲載>

 能代市で外国人に日本語を指導している「のしろ日本語学習会」(北川裕子代表)が9日、市中央公民館の一室に「サポートスクール」と銘打った支援スペースを設けた。新型コロナウイルス感染防止の一斉休校を受け、外国人を親に持つ子どもたちの学習を支援するほか、学校からの連絡を外国人の親に通訳し伝えるといった仲立ち役を担う。

 今回の一斉休校で、学校から大量に寄せられた保護者へのお知らせを理解しきれず、不安との声が外国人の親から寄せられたといい、北川代表が市や市教委に掛け合ってサポートスクール開設にこぎ着けた。

 開設時間は平日午前10時~正午。当面、新型コロナウイルスの終息のめどが立つまで続ける。

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【融資相談・企業の動き】 感染拡大で業績悪化、企業支援強化へ

■ 東北労金が低金利融資 <2020年5月20日付掲載>

 東北労働金庫は20日から、新型コロナウイルスの影響で生活資金が必要な勤労者向けに、秋田市と提携した低金利の融資制度を取り扱う。市内に居住または勤務する20歳以上の勤労者を対象に、最高で50万円を融資する。

 勤務先の休業による収入減少、子どもの臨時休校による負担増などに対応する。固定金利は年1.0%で、保証料は東北労金が負担するため不要。貸付期間は最長5年で、元金返済の据え置き期間は1年以内。

 融資には勤続年数が1年以上で、前年度の税込み年収が150万円以上あることなどの条件を設けている。取扱期間は来年3月末まで。

 融資は、市から原資2億円の預託を受けて行う。15日に開いた市議会臨時会で関連予算を可決した。

 融資の申し込みや相談は、東北労金の県内8支店の窓口で受け付ける。確認書類として、運転免許証や健康保険証のほか前年の源泉徴収票などが必要。

 問い合わせは東北労金秋田支店TEL018・866・1311(午前9時~午後5時)

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■ 秋田市がコールセンター開設 <2020年5月19日付掲載>

 秋田市は18日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国や市が行う経済支援策について、市民からの問い合わせに応じるコールセンターを開設した。1日から市新型コロナウイルス対策室が対応してきたが、さらに問い合わせが増えることが見込まれるため設けた。

 コールセンターが応じるのは▽政府が国民1人当たり10万円を給付する特別定額給付金▽県の休業協力金に市独自で20万円上乗せ支給する協力金(2施設以上営む事業者には40万円)▽県や市の休業協力金や国の持続化給付金の対象外となった事業者に、市独自で1事業者に20万円支給する支援金―など。

 市から業務委託を受けたプレステージ・コアソリューション(同市新屋)が回答する。別途対応が必要な場合は、市新型コロナウイルス対策室が引き継ぐ。

 コールセンターの開設期間は8月31日まで。コールセンターTEL018・803・6861(平日午前8時半~午後5時15分)。市新型コロナウイルス対策室TEL018・888・5457(同)。

 また、県の休業協力金への上乗せの申請が18日に始まり、初日は午後5時までに103件の申請があった。内訳は電子申請58件、市役所本庁舎などに設置した投函(とうかん)箱が45件だった。

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 ■ 秋田オーパ/アルス/西武秋田 駅前3商業施設、全館営業を再開 <2020年5月15日付掲載>

 JR秋田駅前では、全館または大半の店舗が休業していた秋田オーパ、アルス、西武秋田店の3商業施設で15日、営業が再開される。ただ、いずれの商業施設も通常より営業時間を短縮する。

 4月18日から全館休業していたオーパは当面の間、営業時間を午前10時~午後7時(通常は8時まで)とする。クレタ・エスがオープンするほか、21日には本県初出店となるカジュアル衣料品チェーン「H&M」の店舗が3階にオープンする。H&Mは当初、4月25日の開店予定だった。

 アルスも、4月20日からドラッグストアや100円ショップなど一部店舗を除いて休業としていたが、午前10時~午後7時(通常は8時まで)の短縮営業で再開する。

 西武秋田店は4月18日から地下の食品売り場のみの営業としていたが、別のフロアも曜日に関係なく午前10時~午後6時(通常は午前9時半~午後7時、金・土曜日のみ午後7時半まで)に営業する。

 いずれの商業施設も一部のテナントは休業を継続する。

 駅西口周辺では、駅ビル・トピコとフォンテAKITAが今月7日、時間を短縮して営業を再開している。

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 ■ イオンモール秋田、大曲 専門店街の営業再開 <2020年5月14日付掲載>

 イオンモール秋田(秋田市御所野)とイオンモール大曲(大仙市和合)は13日、新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休業していた専門店街の営業を再開した。当面は時間を短縮して営業する。

 再開後の営業時間は秋田、大曲とも専門店街が午前10時~午後7時、レストランが午前11時~午後8時。ただ一部は休業を続けたり、営業時間が異なったりする店舗もあり、イオンモール秋田、大曲の両公式サイトで確認できる。

 映画館については、イオンモール大曲内のイオンシネマ大曲が18日に営業を再開する。イオンモール秋田内のTOHOシネマズ秋田の再開は未定。

 感染拡大を防ぐため、全ての出入り口に消毒液を設置し、手すりやエレベーターのボタンなど来場者が触れやすい部分は消毒を徹底する。混雑状況に応じて入場制限する。

 イオンモール秋田、大曲の両施設では、政府の緊急事態宣言が全国に拡大したことを受け、イオングループが運営するスーパーを除いてテナント部分(一部を除く)の営業を先月18日から取りやめていた。

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 ■ 県関係3件目コロナ倒産 横手市、にかほ市に工場…埼玉の縫製会社、事業停止 <2020年5月13日付掲載>

 横手市平鹿町とにかほ市象潟町に工場がある婦人服縫製加工業のサンクロージング(埼玉県川越市、高橋信夫社長)が事業停止し、破産手続きの準備に入ったことが12日、分かった。新型コロナウイルスの影響で春夏物の受注が激減し、回復が見込めないことから事業継続を断念した。従業員約70人は今月1日付で解雇した。東京商工リサーチ秋田支店によると、負債総額は約2億7500万円。県内に本社や事業所を置く企業が新型コロナの影響で倒産(負債総額1千万円以上)するのは3件目。

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 ■ 「ローズメイ」直営店閉店へ 大仙の工場で6月から直売再開 <2020年5月13日付掲載>

 大仙市太田町の秋田工場で製造したバラや蜂蜜を使った食品や化粧品の通信販売などを手掛ける「ローズメイ」(東京、原田青社長)は、仙北市の角館駅前で経営する直営店「ローズメイカフェ・ファクトリーショップ」を17日で閉じる。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が激減したことなどが理由。商品の直売は秋田工場に引き継ぎ、6月1日から始める予定。

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 ■ 大館、コロナ相談窓口開設 12日から毎週火曜 <2020年5月11日付掲載>

 大館市は12日からの毎週火曜日、新型コロナウイルスの影響を受けた市民の相談をワンストップで受け付ける窓口を開設する。収入が減った人や事業を縮小した事業者などが対象。

 窓口では、税や保険料、水道料金の減免や支払い猶予、事業者への融資を含む支援のほか、市営住宅使用料、奨学金などに関する相談に応じる。

 午前9時~午後5時。市役所1階の第2会議室に設ける。開設は当面の間。

 問い合わせは市危機管理課TEL0186・43・7100

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 ■ 鹿角パークホテル、事業停止し破産へ 県内初 <2020年5月2日付掲載>

 鹿角市の鹿角パークホテル(藤田郁夫代表取締役)は1日、事業を停止した。今月末をめどに秋田地裁に自己破産申請する。新型コロナウイルスの影響で宿泊や宴会のキャンセルが続き、客足が落ち込んでいた。同社によると負債総額は約5億円。従業員36人を同日付で解雇した。帝国データバンク秋田支店によると、県内に本社を置く企業が新型コロナの影響で倒産するのは初めて。

 同社は1980年の設立。客室数は37。市中心部の花輪商店街の近くに立地し、宴会場を備えた地区最大のホテルとしてビジネス客の宿泊や会合、披露宴に利用され、ピーク時の95年12月期には約7億円を売り上げた。しかし、人口減少や同業者との競合により業績は落ち込み、2019年同期は2億円に減少した。

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 ■ 緊急貸付、休業補償…相談窓口さまざま <2020年4月21日付掲載>

 県労連は、新型コロナウイルスをはじめさまざまな雇用・労働問題の相談に応じている。フリーダイヤルTEL0120・378・060。メールはcao76120@pop.odn.ne.jp

 また、県のウェブサイト「美の国あきたネット」にある「新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの事業者の皆様へ」のページでは、緊急貸付制度、経営や資金繰りの相談先、休業補償の相談先―など、さまざまな相談窓口が紹介されている。

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 ■ 北都銀行が一部支店などの土日祝日営業を変更 <2020年4月24日付掲載>

 ▽北都銀行が一部支店などの土日祝日営業を変更 北都銀行は25日から当面、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、11支店・相談窓口の平日以外の営業を変更する。祝日はいずれも休業とする。また、コンビニの現金自動預払機(ATM)は5月1日から当面、最長利用時間を午前7時~午後9時とする。

 土日の変更は次の通り。

 ▽休業=泉支店、御所野支店、ほけんプラザ御所野(以上秋田市)、大館東支店(大館市)▽午前10時~午後4時の時短営業=泉ローンステーション、ほけんプラザ泉(以上秋田市)、大館ローン・ほけんプラザ(大館市)、横手西支店(相談のみ)、ほけんプラザ横手西(以上横手市)、本荘ライフデザインプラザ(由利本荘市)▽午前9時~午後4時の時短営業=ほけんプラザ秋田駅前(日曜のみ、土曜休業)

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 ■ 日野、7店臨時休業 4店は弁当、食材配達 <2020年4月21日付掲載>

 焼き肉店「秋田牛玄亭」(秋田市)など飲食店11店を展開する「日野」(横手市)は20日から、7店を臨時休業にした。緊急事態宣言の期限である5月6日までの予定。残りの店は弁当の持ち帰り販売や食材の配達に限定する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食需要の低迷を受け、苦渋の決断だったという。

 日野によると、2月の売上高は前年同月比8・32%減にとどまったものの、3月は23・24%の減となった。さらに4月は17日時点の売上高が昨年同期より49・12%減と半減し、7店の臨時休業を決めた。営業を続ける4店のうち、2店は店内メニューの提供をやめ、持ち帰り弁当の販売を始める。もう2店は宅配弁当や食材配達の専門店で、通常営業を続ける。

 弁当の持ち帰り専門に切り替える2店は「ほむら家」(大仙市)と「米沢亭」(横手市)。従業員が考案した焼き肉丼などの弁当を販売する。引き渡しの1時間以上前に電話で注文を受け、午前11時~午後6時に手渡す。ほむら家は21日から販売開始。米沢亭は26日から弁当や焼き肉用の精肉を販売する。

 このほか、弁当専門店「牛玄亭厨房(ちゅうぼう)」(秋田市)は、客の購入額に応じて配達も受け付けており、秋田市のみだった配達エリアに大仙市と横手市を追加した。バーベキューの食材を配達する横手市の店は通常通り営業している。

 問い合わせは、ほむら家TEL0187・86・3029、米沢亭TEL0182・35・5529(いずれも午前10時~午後4時、定休日未定)、牛玄亭厨房TEL018・893・6321(午前9時~午後6時、第3月曜日定休)

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 ■ 融資500万円まで無利子 由利本荘市、小規模事業者対象 <2020年4月20日付掲載>

 由利本荘市は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、売り上げの減少が著しい小規模事業者(従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)を対象に、500万円までの融資に対する利子分を市が全額補給する支援を始めた。

 市内で1年以上事業を営み、セーフティネット保証4号(売上高が前年同月比20%以上減など)、5号(最近3カ月の売上高が前年同期比5%以上減少した指定業種)、危機関連保証(売上高が前年同月比15%以上減など)のいずれかの認定を市から受けたことが条件で、使途は運転資金に限る。

 市は今月1日に緊急経済対策として、中小企業の資金繰りを支援する融資あっせんの特別枠を新設した。融資の限度額は2千万円で、小規模事業者は貸付利率を1・75%に設定。そのうち、市は通常枠より0・2%高い0・4%を利子補給する。今回の対策により、融資額500万円まで実質無利子となった。

 貸付期間は7年。保証料は全額、市が負担する。問い合わせは同課TEL0184・24・6372(平日のみ)

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 ■ コロナ倒産のエース社(東京) 従業員35人を解雇 <2020年4月17日付掲載>

 新型コロナウイルスの影響で事業停止し、破産手続きの準備に入った婦人靴製造販売会社エースコーポレーション(本社東京都墨田区、小林雄次社長)が、能代市二ツ井町飛根の秋田工場の従業員を含む35人を解雇したことが16日、分かった。

 秋田工場は1978年、系列会社の「アキタ・エース」として操業開始。主に首都圏の百貨店向け高級婦人靴を製造していた。解雇した35人の大半は秋田工場の従業員。販売競争の激化を背景に、近年は減収傾向が続いていた。経営立て直しのため靴の修理を受け付け、70人余りいた従業員も削減するなどしたが、新型コロナによる百貨店の営業自粛により売り上げが急減し、事業継続を断念した。

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 ■ 緊急経済対策の無利子融資 県、独自財源で対象拡大 <2020年4月17日付掲載>

 県は5月から、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した県内の個人事業主や中小企業を対象に、3年間は実質無利子、無保証料で融資する制度を始める。政府の緊急経済対策を受けた措置。県は独自財源を加え、融資対象の条件を緩和する。

 新制度の対象は原則、直近3カ月の売上高もしくは受注高が前年同期より5%以上減少した個人事業主と中小企業。国の制度では、売り上げの減少が5%以上15%未満の中小企業は無利子の対象外になるが、県は独自の予算措置により融資対象とした。

 融資の限度額は3千万円。3年間は貸付利率0%で、4年目以降は1・35%。売り上げの減少が15%以上であれば、4年目以降を1・15%とする。貸付期間は10年間で、元本返済の据え置き期間は5年以内。3年間の利子と保証料は国や県が全額負担する。

 実施期間は5月から2020年末まで。融資枠は総額1千億円。県分の事業費は2883万円。新制度の預託金や利子補助金などを含む関連費361億6887万円を盛り込んだ20年度一般会計補正予算案が16日、県議会で可決された。

 県はこれまで通常より低金利の制度融資「経営安定資金」で資金繰りを支援。今月10日までの融資実績は530件、計85億1645万円に上る。業種別では小売業の193件が最も多く、建設業103件、サービス業79件、製造業77件だった。既に借り入れた事業者は、無利子の新制度に借り換えできるほか、新制度で追加融資も受けられる。

 実質無利子の融資はこれまで国が日本政策金融公庫を通じて行ってきたが、5月からは県内17金融機関でも受けられる。問い合わせは県産業政策課団体・金融班TEL018・860・2215

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■ 横手セントラルホテル 13日から営業一部縮小 <2020年4月12日付掲載>

 横手市の横手セントラルホテルは新型コロナウイルスの流行を受け、13日から6月30日まで営業を一部縮小する。レストランは朝食のみの利用に限定。婚礼と宴会は既に予約を受けている分を除いて期間中は行わない。宿泊は通常通り受け入れる。

 同ホテルは利用客と従業員の健康と安全に考慮し営業縮小を決めた。レストランの朝食営業は午前7~9時。宿泊客だけでなく一般も利用できる。ランチとディナーは休止する。

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 ■ 奥羽山荘来月末で閉館 老朽化、新型コロナも打撃に わらび座が経営断念 <2020年4月11日付掲載>

 仙北市のわらび座(山川龍巳社長)は10日、経営する大仙市太田町の川口温泉「奥羽山荘」を5月末で閉館すると明らかにした。施設の老朽化や人手不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、県外からの修学旅行を中心に宿泊キャンセルが相次いだ影響が大きかったとしている。

 従業員は正社員とパートを合わせて14人。温泉ゆぽぽで勤務してもらうなど雇用の場を確保する方針。

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 ■ ホテルなど3施設休館 横手開発興業、再開は未定 <2020年4月11日付掲載>

 横手市の横手開発興業は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、運営する横手プラザホテル、ホテルプラザ迎賓、日帰り温泉ゆうゆうプラザの3施設を10日から臨時休館とした。再開日は未定。

 同社は市内でこの3施設を含む計4施設を運営。利用客と従業員の安全などを考慮し営業自粛を決めた。

 有効期限が今月10日以降の「ゆうゆうプラザ無料入泉券」と「ゆうゆうプラザ入泉半額券」は期限を1年延長する。

 残る1施設で宿泊、温泉、飲食店が利用できるホテルプラザアネックス横手は営業を継続する。アルコール消毒液の設置や換気を徹底し、スタッフは体温チェックなどの感染予防を行い業務に当たる。

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 ■ 高速便や貸し切り低迷…秋北バス、300人一時帰休 <2020年4月8日付掲載>

 大館市の秋北バス(小畑保彦社長)が新型コロナウイルスの感染拡大による利用者の減少を受け、全社員300人を交代で休ませる一時帰休を実施している。必要最低限の社員を確保して路線バスを運行させ、経営環境の悪化を乗り切りたい考え。一方、首都圏や仙台をつなぐ高速バスは運休する。

 同社によると、一時帰休は3月16日から実施。継続するかどうかは労働組合と1カ月ごとに協議して決める。休業中の給与は国の雇用調整助成金を活用して支給。会社都合による解雇の計画はないとしている。役員報酬は4月から10%減額し、当面3カ月続ける予定という。

 路線バスの運休予定はない。

 大館―盛岡間の高速バス「みちのく号」、能代―秋田間の「能代・秋田線」は、従来通り運行する。

 子会社の秋北タクシーは、大館能代空港を発着する航空便の減便に合わせ、9日から大館・鷹巣―同空港間のリムジンバス上下各1便を運休する。

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 ■ ジャズバー・キャットウォーク 音楽ライブ、5月まで中止 スウィンドルも苦境 <2020年4月8日付掲載>

 秋田市大町のジャズバー「ザ・キャットウォーク」は、4、5月に予定していた音楽ライブ計9本を中止する。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ライブ開催により、密閉・密集・密接の「3密」を避けるのは難しいと判断した。店自体は営業を続け、客同士の十分なスペースを確保した上で飲食を提供する。

 同市のライブハウス「秋田クラブスウィンドル」も苦境が続く。4月に予定していたライブ14本は、出演者からのキャンセルにより全て中止や延期となる見込み。先月に続き売り上げはほぼゼロだ。完売していたチケットもあっただけに落胆も大きい。深刻な状況が続くようであれば、国や県の資金繰り支援制度の活用も視野に入れる。

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 ■ 中小企業の資金繰りサポート 鹿角市が制度新設 <2020年3月25日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鹿角市は24日、業績の悪化が懸念される地元中小企業の資金繰りを支援する助成制度を新設した。

 市内の事業者が県の経営安定資金の危機関連保証枠を利用する場合、4月以降に返済する利子相当分(年率1・15%)を市が3年間助成する。助成限度額は1事業者150万円。

 問い合わせは市産業活力課TEL0186・30・0250

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 ■ 感染拡大で業績悪化 企業支援強化へ、県が融資枠増設 <2020年3月20日付掲載>

 県は19日、新型コロナウイルスの感染拡大により売上高や受注高が落ち込んでいる県内商工業者を対象に、資金繰りを支援する融資枠を増設した。限度額は1件当たり5千万円。23日から県内の17金融機関で申し込みを受け付ける。

 新しい融資枠は、県の制度融資「経営安定資金」に、「危機関連枠(新型コロナウイルス感染症対応)」として設けた。貸付利率1・15%は、通常枠より0・4%低い。貸付期間は10年以内。融資総額は2019年度が約30億円、20年度が104億円を想定。影響が長期化する場合は増額する方針。

 融資対象は、直近1カ月の売上高もしくは受注高が前年同月より15%以上減少し、その後2カ月分の予想を合算した計3カ月間の売上高か受注高も前年同期より15%以上減少すると見込まれる事業者。大企業や大企業のグループ会社は除く。

 国が13日に危機関連保証を実施したことに伴う措置。保証料は県と県信用保証協会が全額負担する。

 県は今月9日にも経営安定資金に「新型コロナウイルス感染症対策枠」(限度額5千万円)を設けた。

 同対策枠と危機関連枠、通常枠(限度額8千万円)を併用すれば、最大1億8千万円の融資が受けられる。保証料が利用者負担になる同対策枠から危機関連枠に乗り換えることもできる。

 問い合わせは県産業政策課TEL018・860・2215(平日午前8時半~午後5時15分)

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 ■ コロナ影響の企業や法人へ水道料金支払い猶予 八峰町が方針 <2020年3月20日付掲載>

 八峰町は19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業や法人から、上下水道料金の支払い猶予の申請を受け付ける方針を明らかにした。同日の町議会全員協議会で森田新一郎町長が述べた。

 支払い猶予は宿泊施設に限らず受け付ける方針で、申請基準や審査方法などを協議した上で広報する。

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 ■ 県の緊急融資利用促進へ 保証料、湯沢市が全額負担 <2020年3月18日付掲載>

 湯沢市は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した中小企業を支援するため、県が創設した緊急の融資枠「新型コロナウイルス感染症対策枠」を利用する際の保証料を全額負担する。

 対象は湯沢市に1年以上、住所または事業所を持つ事業者で、市税に滞納がないことや、融資の申込先が市内の金融機関各支店であることが条件。

 本来、融資の際に事業者が県信用保証協会に支払う借入金額の0・35~1・40%の保証料を、市が全額負担する。

 市は既存の市の融資制度で保証料を全額補助しており、対象を県事業にも拡大できるよう規則を改正する。

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■ 中小零細を支援、融資限度額拡充 美郷町 <2020年3月17日付掲載>

 美郷町は16日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した中小零細企業を支援するため、既存の町融資制度の融資限度額を拡充すると発表した。町商工会で申請を受け付けている。

 町内で1年以上営み、町税を完納しているという条件を満たし、セーフティネット保証4号(売上高が前年同月比20%以上減など)か5号(売上高が前年同月比5%以上減少した指定業種)の認定を受けた企業が対象。

 拡充するのは町中小企業振興資金保証制度と町小口零細企業振興資金融資制度。限度額は、中小が500万円拡充し2千万円、小口零細は250万円拡充し1500万円。

 貸付期間は10年以内。利率は中小が1・75%以内で4号認定を受けた場合は1・55%以内、小口零細は1・55%以内でどちらも2年間は町が半分補給する。県信用保証協会に支払う保証料は町が全額負担する。

 問い合わせは町商工観光交流課TEL0187・84・4909

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■ 大館の中小企業に 融資特別枠を設定 <2020年3月17日付掲載>

 大館市は16日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した中小企業の支援のため、既存の融資制度に特別枠を設けるほか、貸付利率の2分の1を利子補給すると発表した。

 市内で同一事業を1年以上営み、セーフティネット保証4号(売上高が前年同月比20%以上減など)か、5号(売上高が前年同月比5%以上減少した指定業種)の認定を受けていることなどが条件。

 特別枠の上限は中小企業向け1千万円、小規模企業向け500万円。貸付期間は10年以内で、保証料全額に加え、貸付利率の2分の1を市が負担する。利子補給は通常枠の融資にも適用される。

 利子補給は16日から、特別枠の融資は来月1日から。いずれも9月30日までの融資が対象。市内の取扱金融機関か県信用保証協会大館支所に申し込む。問い合わせは市商工課TEL0186・43・7071、同支所TEL0186・49・2281

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■ 秋田銀経営相談、土日も受け付け 窓口、専用電話で <2020年3月14日付掲載>

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、秋田銀行は14日から、土日も事業者からの経営相談を受け付ける。

 秋田銀は2月12日に全店舗に経営相談窓口を開設。本店には専用電話も設け、平日の相談に対応してきた。今月14日からは、土日に営業している秋田市の御所野ニュータウン支店と県内7カ所のローンプラザで、電話と対面での相談に応じる。本店ローンプラザ内にも専用電話を設ける。いずれも祝日は休み。

 また3月16日から9月30日までの間、新型コロナウイルス感染症の影響で融資の返済条件を変更する事業者に対し、条件変更手数料を無料とすることも決めた。

 土日の相談窓口と専用電話番号は次の通り。

 【相談窓口】▽御所野ニュータウン支店(午前10時~午後4時)▽本店ローンプラザ、東中央ローンプラザ、能代ローンプラザ、大館ローンプラザ、大曲ローンプラザ、横手ローンプラザ、本荘ローンプラザ(いずれも午前9時~午後4時)

 【専用電話】▽本店ローンプラザTEL0120・804・874(午前9時~午後4時)

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■ 事業者電話相談、土日祝日も対応 北都銀 <2020年3月13日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北都銀行本店は14日から、土日祝日でも事業者の電話相談に応じる。企業活動への影響が懸念される中、相談体制を拡充する。

 北都銀は先月28日、全店舗に経営相談窓口を設けた。店舗が休みとなる土日祝日でも相談を受け付け、業況の把握や資金繰りの相談に迅速に対応するという。

 土日祝日の電話相談は午前9時から午後5時まで。本店TEL018・833・4211

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■ 横手市が保証料負担 中小企業支援、県の緊急融資向け <2020年3月12日付掲載>

 横手市は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少するなどした中小企業を支援するため、県が創設した緊急の融資枠を利用する際の保証料を全額負担する。16日の保証申し込み受け付け分から対象になる。

 県は、これまでの融資制度に「新型コロナウイルス感染症対策枠」を新設。直近3カ月間の受注高や売上高が前年同期と比べ減少した業者が対象。直近3カ月の実績が確定していない場合、直近1カ月の実績とその後2カ月の見込み、または直近2カ月の実績とその後1カ月の見込みを合算し、前年同期を下回るケースも同様だ。

 限度額は1件当たり5千万円。貸付期間は10年以内。貸付利率は通常枠より0・2%引き下げ1・35%とし、保証料率は0・1~0・15%引き下げ0・35~1・4%に設定した。

 横手市は、融資の際に業者が県信用保証協会に支払う保証料を全額負担し、利用しやすくする。条件は、市内に住所か主な事業所があることや、市税の滞納がないこと、融資の申込先が市内にある金融機関各支店であること。

 問い合わせは市商工労働課TEL0182・32・2115

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 ■ 秋田市、中小企業の資金繰り支援 <2020年3月9日付掲載>

 秋田市は、新型コロナウイルスの感染拡大により売り上げが減少した中小企業を支援するため、融資制度「緊急経営支援資金」の対象を拡大する。これまでは自然災害の被災者が主な対象だった。9日から県内の金融機関で申し込みを受け付ける。

 市は3日から、売上高や受注高が前年同月比で20%以上減少している中小企業を対象に「セーフティネット保証4号」の認定を進めている。市の融資制度の対象となるのは、この認定を受けているほか、市に1年以上住所がある、事業歴が1年以上あり現在も継続しているなどの条件を満たした中小企業。

 貸付期間は10年以内(据え置き期間は2年以内)で、融資限度額は3千万円。利率は年1・55%で、通常枠より0・2%引き下げる。保証料は市が全額負担する。

 問い合わせは市商工貿易振興課TEL018・888・5726

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 ■ 融資あっせんに特別枠設定へ にかほ市 <2020年3月7日付掲載>

 にかほ市の市川雄次市長は6日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業の支援のため、既存の融資あっせん制度に特別枠を設ける考えを示した。開会中の市議会3月定例会の本会議冒頭で説明した。関連条例改正案を本定例会に追加提案する予定。

 市は「中小企業振興資金融資あっせん制度」を利用して金融機関から借り入れを行う事業者に対し、貸付利率の2分の1を利子補給し、保証料の全額を補助している。融資上限は2千万円。今回は、緊急的に上限の2千万円とは別に特別枠を設ける。特別枠の上限は検討中。

 市と市商工会は、感染拡大による影響が広がる中、中小事業者向けの相談窓口を設置。飲食業や宿泊業、製造業などから約30件以上の相談が寄せられているという。

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 ■ 業績悪化の企業支援 県、緊急融資枠を設定 <2020年3月5日付掲載>

 県は4日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した県内の商工業者に対し、緊急の融資枠を設け、資金繰りを支援すると発表した。限度額は1件当たり5千万円。9日から県内の17金融機関で申し込みを受け付ける。

 県は今回、これまでの融資制度に「新型コロナウイルス感染症対策枠」を新設。直近3カ月間の受注高や売上高が前年同期と比べて減少した業者が対象。直近3カ月の実績が確定していない場合、直近1カ月の実績とその後2カ月の見込みを合算し、前年同期を下回るケースも対象になる。また、直近2カ月の実績とその後1カ月の見込みの合算についても同様だ。大企業や大企業のグループ会社は除く。

 貸付期間は10年以内。貸付利率は通常枠より0・2%引き下げ1・35%とし、保証料率は0・1~0・15%引き下げ0・35~1・4%に設定した。

 2019年度の融資枠は約30億円。コロナウイルスの影響が長期化する場合は、融資枠の拡大を検討する。20年度も融資を継続する。

 問い合わせは県産業政策課TEL018・860・2215

 取扱金融機関は次の通り。

 秋田銀行、北都銀行、青森銀行、みちのく銀行、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、山形銀行、きらやか銀行、荘内銀行、七十七銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、秋田信用金庫、羽後信用金庫、秋田県信用組合、商工組合中央金庫

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 ■ 事業者向けに窓口 北秋田市 <2020年3月5日付掲載>

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、北秋田市は4日、市内中小事業者向けの相談窓口を市商工観光課(市役所第2庁舎)に設置した。国の資金繰り支援制度(セーフティネット保証)などに関する相談を受け付ける。

 受付時間は午前8時半~午後5時15分(土・日曜、祝日を除く)。

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 ■ JAふるさと、営業短縮 <2020年2月29日付掲載>

 JA秋田ふるさと(横手市)は28日、新型コロナウイルスの影響で同市内の小中学校が臨時休校になることを受け、休暇を取る職員が増えて人手不足になる可能性があるとして、3月2日以降は当面営業時間を短縮すると決めた。

 同JAによると、平日と第2土曜日に営業する本店金融窓口と市内9支店に加え、平日、土曜日に営業する8営農センターと山内資材店舗の営業開始をそれぞれ午前8時半から30分繰り下げ、同9時とする。また午前11時半~午後0時半は完全休業とする。

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【スポーツ】夏の甲子園中止、県高野連が代替大会模索

■ 夏の甲子園中止 県高野連、代替大会を模索 6月中には結論 <2020年5月21日付掲載>

 全国高校野球選手権大会と各都道府県大会の中止が決まったことを受け、県高野連は20日、秋田市の秋田中央高で記者会見を行い、秋田大会の代替大会の開催を模索していく考えを明らかにした。

 22日に常任理事会を開いて協議を開始し、6月中には結論を出すという。

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■ 県障害者スポーツ大会中止 秋田市で陸上、卓球など9競技 <2020年5月21日付掲載>

 県と県障害者スポーツ協会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、8~9月の第18回県障害者スポーツ大会の中止を決めた。2003年に始まって以降、中止は初めて。

 大会は県内の身体、知的、精神障害者が対象で、昨年は選手約700人が参加。今年は、秋田市で陸上や卓球、水泳、バレーボールなど9競技を行う予定だった。来年、三重県で開かれる全国障害者スポーツ大会の予選を兼ねていたが、選手選考については今後検討する。

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 ■ 県特別支援学校体育連盟 9月の総体中止 <2020年5月15日付掲載>

 県特別支援学校体育連盟は14日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、9月に予定していた第19回県特別支援学校総合体育大会を中止すると発表した。2002年に始まって以降、中止は初めて。

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 ■ 田沢湖マラソン中止 <2020年5月14日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、仙北市の田沢湖畔などで9月20日に開催予定だった田沢湖マラソンの中止が決まった。1986年に県内初のフルマラソン大会として始まって以降、中止は初めて。

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 ■ 本荘由利中学総体 7月11、12日に延期 <2020年5月12日付掲載>

 本荘由利中学校体育連盟は、6月に予定していた本荘由利中学校総合体育大会の夏季競技の開催を7月11、12日に延期する。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて決めた。

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 ■ サッカーJ3・BB秋田、練習再開 <2020年5月12日付掲載>

 サッカーJ3のブラウブリッツ秋田(BB秋田)は11日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休止していたトップチームの練習を一部再開させた。計27人いる選手を2グループに分けて時間差でトレーニングを行うなど感染防止対策を取った上で、約1時間軽めのメニューをこなした。当面は全体練習を避け、段階的に通常のトレーニングに切り替えていく考えだ。

 BB秋田は先月13日から練習を休止していた。Jリーグは無観客試合の実施も視野に入れ、再開の時期を探っている。

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 ■ 野球「マスターズ甲子園」県予選、8月に実施 <2020年5月12日付掲載>

 全国高校野球OBクラブ連合秋田支部は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け延期していた「マスターズ甲子園」県予選を、8月1、2、16日に由利本荘市の水林球場で行うと発表した。感染状況をみて再延期する可能性もある。

 県予選には11チームが出場。同1、2日に1、2回戦、16日に準決勝と決勝を実施する。例年11月に開かれているマスターズ甲子園は、12月に延期されることが見込まれている。

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 ■ 「秋田マスターズ」開催見送る方向 日本バド協 <2020年5月10日付掲載>

 日本バドミントン協会の銭谷欽治専務理事は9日、政府による緊急事態宣言の延長を受けて利用中止となっている東京都北区の味の素ナショナルトレーニングセンターが再開された場合、日本代表合宿を定期的に実施したいとの意向を示した。「試合がなくても(月に)最低10日くらいは合宿をしたい」と語った。新型コロナウイルス感染拡大の影響でワールドツアーは3月中旬から中断されている。

 同日に開かれた日本協会の本部長会議では9月上旬の全日本社会人選手権(仙台市)の中止を決めた。8月後半の秋田マスターズ(秋田市)も開催を見送る方向。銭谷専務理事によると、9月のジャパン・オープンは横浜アリーナから東京五輪会場の武蔵野の森総合スポーツプラザに変更される可能性がある。9月後半から延期される全日本ジュニア選手権(愛知県豊田市)で、高校3年生の特例での参加を検討しているという。

 2021年は世界選手権の日程が通例の8月から11~12月に変更されたことに伴い、全日本総合選手権の12月下旬開催も検討されている。

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 ■ 全県高校総体中止 大会創設66年目で初 <2020年5月9日付掲載>

 県高校体育連盟(高体連)は8日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、6月に集中開催を予定していた第66回全県高校総合体育大会の中止を発表した。1955年の第1回大会以来、中止は初めて。

 全県高校総体は5月29日のサッカーと陸上を皮切りに、6月5~9日を主会期に各地で開催する予定だった。中止はバレーボールやフェンシングなど29競技で、10月の駅伝、来冬のスキーの開催可否は今後検討していく。

 評議員会では6月に開催予定だった第58回県定時制・通信制総合体育大会(定通制総体)の中止も合わせて決定した。

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 ■ 大曲仙北中学総体の夏季競技、7月に延期 <2020年5月9日付掲載>

 大曲仙北中学校体育連盟(中体連)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、6月に予定していた大曲仙北中学校総合体育大会の夏季競技の開催を7月11~13日に延期する。当初は6月19、20日に行う予定だった。

 大仙市、仙北市、美郷町の教育委員会などと延期について協議してきた。部活動が段階的に再開されることを踏まえ、練習期間を確保した上で、中止となった全県大会の日程で行うことを決めた。抽選会は6月29日とした。

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 ■ サッカーJ3・BB秋田、11日活動再開 <2020年5月9日付掲載>

 サッカーJ3のブラウブリッツ秋田(BB秋田)は8日、新型コロナウイルスの感染防止のため先月13日から休止していたトップチームの活動を、今月11日から段階的に再開すると発表した。

 トップチームは活動再開に当たり、選手の自宅と練習場の直行直帰を徹底や、グループ分けをして時間差でトレーニングを行うなど感染対策を講じる。

 練習の見学やファンとの交流は中止を継続する。Jリーグは6月7日までの公式戦再開の延期を発表している。

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■ 日・韓・中ジュニア交流競技会 秋田大会の中止決定 <2020年5月8日付掲載>

 日本スポーツ協会は7日、今年8月の第28回「日・韓・中ジュニア交流競技会秋田大会」を中止すると正式に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国、中国の当局と協議した結果、開催は困難と判断した。中止は大会史上初めて。

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 ■ 秋田市中学総体 夏季競技を延期 <2020年5月8日付掲載>

 秋田市中学校体育連盟(中体連)は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、6月に予定していた同市総合体育大会の夏季競技の開催延期を発表した。新たな日程を今後検討する。

 当初は、6月20~22日に開催を予定していた。同市教育委員会などと協議した結果、学校や部活動を再開できたとしても、大会までに十分な練習期間を確保できず、けがや事故につながる恐れがあるなどとして延期を決めた。上位大会に当たる全県総体、東北大会、全国大会の中止が既に決まっている。

 同市中体連は「部活動の集大成となる3年生の出場機会を確保するため、最後まで諦めず開催に向けた準備を進めたい」としている。

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 ■ 全県中学総体、初の中止 夏の19競技、駅伝、スキーは未定 <2020年5月2日付掲載>

 県中学校体育連盟(中体連)は1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、7月に開催を予定していた県中学校総合体育大会(全県中学総体)を中止すると発表した。1952年の第1回大会以来、中止は初めて。3年生の大会出場機会を確保するため、各地区中体連が地区総体開催を模索する。(全県中学総体中止関連記事27面)

 全県中学総体は7月5日の新体操を皮切りに、7月11~13日を主会期に各地で開催する予定だった。中止はバスケットボールやバドミントン、水泳など19競技で、9月の駅伝、来年1月のスキーの開催可否は今後検討していく。

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 ■ 全県少年野球も中止 <2020年5月2日付掲載>

 県中学校体育連盟と秋田魁新報社などは1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7月の第86回全県少年野球大会の中止を発表した。これまで戦争による中断はあったが、予定されていた大会が中止になるのは初めて。

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 ■ 夏の全国高専大会中止 <2020年5月2日付掲載>

 全国高等専門学校連合会は1日、臨時総会を開き、新型コロナウイルス感染拡大のため、夏季の全国高専大会を中止することを決めた。

 対象の競技は陸上、バスケットボール、バレーボール、ソフトテニス、卓球、柔道、剣道、野球、サッカー、ハンドボール、テニス、バドミントン、水泳。

 冬に予定されているラグビーについては今後の状況を踏まえて判断する。

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■ J中断、来月7日まで延長 BB秋田、2試合延期 <2020年5月1日付掲載>

 Jリーグは30日、新型コロナウイルスの影響により、5月30日から6月7日までの全公式戦の開催延期を正式に発表した。対象はJ1、J2、J3の計49試合で、6月13日以降の開催は未定。

 J3ブラウブリッツ秋田(BB秋田)関係では、5月31日の熊本戦、6月6日の藤枝戦の延期が決まった。

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 ■ 全中と東北大会中止 全県は1日に可否判断 <2020年4月29日付掲載>

 全中は8月17~25日に岐阜県、静岡県、愛知県、三重県で陸上や水泳などを行う計画だった。中体連は「中学生アスリートにとって五輪に匹敵する夢舞台」と意義を強調した上で「感染拡大に伴い、関係する全ての皆さまの命と安全を守るため、苦渋の決断をするに至った」と説明した。

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 ■ 高校総体、初の中止 県高体連・木浪会長「残念な決定」 <2020年4月27日付掲載>

 全国高等学校体育連盟(全国高体連)は26日、ウェブ会議による臨時理事会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受け、今夏に東北から九州の21府県で分散開催される予定だった全国高校総合体育大会(インターハイ)の中止を全会一致で決めたと発表した。競技中だけでなく移動や宿泊による感染リスクが大きく、生徒らの安全最優先で判断した。各競技の全国高校選手権を統合して1963年から始まった全国高校総体の中止は史上初めて。

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 ■ ハピネッツグッズ続々 フロアコートパネル、Tシャツ…   試合なくても楽しんで HPで紹介、サイン入りも 払い戻しなど 受け付け終了 ホーム戦入場料 <2020年4月25日付掲載>

 バスケットボール男子Bリーグは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、3月下旬に2019~20年シーズンが終了したが、1部(B1)の秋田ノーザンハピネッツは新商品を続々と展開している。チーム創設10年目にちなんだものやTシャツなどが公式ホームページ(HP)に並ぶ。

 売り上げの全てがクラブ運営費に充てられるのは、旧bjリーグ(10~16年)のホーム戦で実際に使われていた「フロアコートパネル」だ。プラスチック製で大きさは25センチ四方。試合では、この正方形パネルを組み合わせてコートを作っていた。

 パネルには選手やチーム全員の写真がデザインされた特製ステッカーが付けられており、直筆のサインも入る。1枚1万円、1万2千円、1万5千円(いずれも税別)の3種類があり、値段によって好きな選手のステッカーとサインを選ぶことができる。

 ハピネッツの公式HPやツイッターなどのSNSではホーム戦のコートを設置する過程を記録した写真を紹介。旧bjリーグの思い出を共通のハッシュタグで募集する企画も実施しており、クラブの歩みを振り返りながら多くの人に楽しんでもらおうとしている。

 パネルは今月30日が申し込み締め切り。注文は公式HPから直接行えるほか、申込用紙をダウンロードすればファクスや郵便でも受け付ける。問い合わせはTEL018・835・5582(平日午前9時半~午後6時)

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 ■ 県高野連 春季軟式大会中止 <2020年4月21日付掲載>

 県高野連は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、5月30日~6月2日に予定していた春季高校軟式野球県大会を中止すると発表した。県大会の中止は初。

 6月に山形で予定されていた春季東北大会については、東北地区高野連が11日に中止を決めている。

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 ■ 高松宮県大会を中止 県軟式野球連盟 <2020年4月14日付掲載>

 県軟式野球連盟は12日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、第64回高松宮賜杯全日本軟式野球県大会1部(6月6、7日、大仙市)、同2部(6月13、14日、大館市)の中止を決めた。中止は初。

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 ■ 高校野球、春季東北大会を中止 <2020年4月12日付掲載>

 東北地区高校野球連盟は11日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、6月に秋田市で開く予定だった春季東北大会を中止すると発表した。東日本大震災の影響で開催できなかった2011年以来2度目。

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 ■ 全国500歳、全県550歳野球大会の中止決定 <2020年4月11日付掲載>

 大仙市と秋田魁新報社は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同市で7月に開催を予定していた第4回全国500歳野球大会と、8月に予定していた第28回全県550歳野球大会を中止することを決めた。9月の第42回全県500歳野球大会は、7月中旬までに開くか否かを判断するとした。

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【医療・相談窓口】仮設診療所設置、GW以降に

■ 秋田県内、コロナ感染の入院患者ゼロに <2020年5月21日付掲載>

 秋田県は20日、新型コロナウイルスに感染し入院中の患者が全て退院したことを明らかにした。4月15日以降、新たな感染者は確認されていない。

 県保健・疾病対策課によると、19日に1人が退院したことで、入院中の感染者はいなくなった。県は、退院した感染者が何例目かは明らかにしていない。

 県内では初の感染者を確認した3月6日から計16人が感染。重症化した人は出ていない。19日までのPCR検査の実施件数は914件だった。

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■ 大館市のNPS、PCR検査装置を製造手掛ける <2020年5月19日付掲載>

 大館市花岡町の体外診断システム開発「エヌピーエス」(NPS、池田秀雄社長)が、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査に使われる核酸自動抽出装置を製造している。親会社のプレシジョン・システム・サイエンス(PSS、千葉県松戸市)は、同装置を用いた全自動PCR検査システムの国内販売を目指している。厚生労働省が認可すれば、県は同システムを導入する方針だ。

 NPSによると、核酸自動抽出装置は細胞などから遺伝子を自動で抽出・精製する。不純物などを取り除いて遺伝子を取り出すまで、手作業であれば3時間ほどかかるが、装置を使うと約30分で済む。装置の規模によって、1回で6~12検体の検査前処理が可能。遺伝子を抽出するための試薬も、NPSの大館試薬センターで製造している。

 NPSは核酸自動抽出装置を約20年前から製造。相手先ブランドによる生産(OEM)により、親会社のPSSが欧州や北米、中東、アジアなどの医療機器メーカーに年間千台以上を販売している。このうち半数以上がNPS社製だという。

 この装置を用いた全自動PCR検査システムを使えば、PCR検査の所要時間は従来の3分の1程度に短縮でき、2時間余りで結果が判明する。フランスの医療機器メーカー向けOEM製品は、同国の医療現場で新型コロナウイルス感染症に対して使われ、4月に在日大使からPSSに礼状が贈られた。

 PSSは、全自動PCR検査システムとシステム用試薬を厚生労働省に認可申請する準備を進めている。県によると、6月中にも認められる見通しだという。

 県は15日、PCR検査態勢を強化して第2波に備えるため、全自動PCR検査システムを導入する方針を表明。このほか県の補助を受けて導入を計画している医療機関もある。

 NPSは2008年に当時の親会社から分離して設立。16年にPSSの100%子会社となった。資本金8千万円。19年6月期の売上高は11億5千万円。従業員は77人。

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■ PCR、県内1日200件へ 県、大館市のメーカーの装置導入方針 <2020年5月16日付掲載>

 新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、佐竹敬久知事は15日、大館市の精密機械メーカーが手掛ける全自動検査装置を導入する考えを明らかにした。検査態勢を強化して第2波に備えるため。このほか県の補助で検査装置の導入を予定している医療機関もあり、県内の1日の検査可能数は100件から200件に倍増となる見込み。

 検査装置は大館市花岡町のエヌピーエス(NPS)が主に製造。県産業労働部によると、親会社のプレシジョン・システム・サイエンス(PSS、千葉県松戸市)が厚生労働省に認可申請の準備を進めており、早ければ6月中にも認められる見通しという。

 佐竹知事は同日の県政協議会で、「世界最高水準の検査装置に県内企業が関与している。これを導入すべく交渉中だ」と説明。県北、県央、県南に、新たに1カ所ずつ配備するとした。県内のPCR検査は現在、県健康環境センターと秋田市保健所、県総合保健事業団の秋田市内3カ所で実施している。

 PSS社によると、全自動検査装置による検査の所要時間は2時間余りで、従来の3分の1程度。必要な試薬も大館市内で製造しているという。

 医療体制の強化として、県はほかに、感染者の診療に当たる医師や看護師に特別手当を支給する方針。対象は医師や看護師などで、診療を行った日数に応じて手当を支給する。感染者の運搬用に改装した特別車両も導入する意向。帰国者・接触者外来と入院患者を受け入れている病院に対しては、マスクや防護具など資材購入費の一部を支援する。

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 ■ 県内感染者、1カ月ゼロ 県外移動の自粛奏功か <2020年5月15日付掲載>

 県内で新型コロナウイルス感染者が最後に確認されてから14日で1カ月となった。感染の有無を調べるPCR検査の実施件数も、今月に入り1日数件程度に減少した。県は、県境を越えた移動の自粛などが奏功したとみるが、感染の第2波が起きる可能性もあるとし「引き続き予防を徹底してほしい」と呼び掛けている。

 県内では、初の感染者を確認した3月6日から計16人が感染。最後に確認した4月14日以降、新たな感染者は出ていない。重症化した人はおらず、5月14日時点で15人が退院した。

 13日までのPCR検査の実施件数は899件。1日当たりの検査件数は、濃厚接触者の検査が多かった4月14日の63件をピークに減少しており、5月に入ってからは1日平均4件程度となっている。

 県は、県境をまたいだ移動の自粛や、多くの事業者が休業要請に応じたことなどが要因ではないかと分析している。

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 ■ 県医師会長、気の緩みを懸念 「第2波招きかねない」 <2020年5月15日付掲載>

 本県などの緊急事態宣言が解除されたことを受け、県医師会の小玉弘之会長は秋田魁新報の取材に対し「感染が収束したわけではないことを理解してほしい」と述べ、県民に感染予防の継続を呼び掛けた。

 県内で先月14日以降、感染者が出ていないことについては「多くの人が自粛に協力してくれたおかげで人の往来が減り、感染者の発生も抑えられている」と評価。一方で、宣言解除が県民に安心感を与え、気の緩みを生じさせてしまうのではないかと懸念を示した。

 感染者が再び増加した北海道の例を挙げ「解除後の気の緩みが、第2波、第3波を招きかねない」と指摘。県医師会として県民に繰り返しメッセージを発していくという。

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 ■ オンライン診療、県内132医療機関で対応 <2020年5月14日付掲載>

 新型コロナウイルスに感染するリスクを減らすため、情報通信機器を利用した「オンライン診療」に対応している県内の医療機関は132施設(8日時点)。厚生労働省がリストをホームページで公開している。

 初診から応じているのは計65施設で、約半数を占めている。一方、初診患者は既往歴や薬の処方歴が分からないなどの理由から、病院やクリニックに来てもらって対応する医療機関もある。

 県医務薬事課によると、県内では13日までに16施設が111件のオンライン診療を実施。大半が電話によるもので、インターネットを通じた診療は県内でまだ普及していないとみられる。

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 ■ 軽症者受け入れ施設公開 <2020年5月2日付掲載>

 県は1日、新型コロナウイルスに感染した無症状・軽症者を受け入れるため活用する県有施設「ルポールみずほ」(秋田市山王)の客室を報道陣に公開した。4~6階の16室で最大29人を受け入れる。スタッフは別の階に常駐し、感染者との接触を極力避ける。

 県が施設全体を9月末まで借り上げて運営する。受け入れ対象となる患者は感染が確認された無症状・軽症者で、高齢者や妊婦、基礎疾患がある人、抗がん剤などを使用している人は除く。入所の決定は県の調整本部が行う。

 客室には衣類を収納する棚やテレビ、電気ポット、冷蔵庫、物干しざおなどを用意する。洗うことのできないものはビニールで覆ったままにする。シーツや枕カバーは使い捨てで週に1度取り換える。洗剤などの掃除用具一式も用意し、できる限り入所者自身に室内を清掃してもらう。

 診療室を3階に設け、看護師1、2人が24時間常駐。入所者は1日に2~4回検温し、看護師に電話で体調を連絡する。症状が急変した場合は、病院や診療室に勤務する医師が呼び出されて診療に当たる。

 館内には県職員とルポールみずほのスタッフ2~3人を配置。食事の提供や施設の清掃、生活用品の買い出しなどに当たる。医師やスタッフらは、客室フロアへの出入りや診療の際は防護服を身に着ける。現時点で入所予定者はいない。

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 ■ 県内感染者2週間ゼロ 検査、ピーク時の2割弱 <2020年5月1日付掲載>

 県内で新型コロナウイルスの新たな感染者がゼロの状態が2週間余り続いている。感染の有無を調べる検査件数も減少傾向にある。最近は1日10件程度で、ピーク時の2割弱の水準。県は「不要不急の外出自粛要請の効果が表れている」とみる。

 県内では3月6日に初の感染者を確認して以降、男女16人が感染。4月14日に陽性となった50代の男性を最後に、新たな感染者は出ていない。

 県内での検査は、県健康環境センターと秋田市保健所で1日計70件まで可能だ。厚生労働省のまとめによると、1日当たりの件数として最も多いのは4月15日の63件。感染者の濃厚接触者の検査件数が多かったことが理由だ。

 16日以降は減少に転じ、直近のデータとなる28日は9件。新たな感染者ゼロの日が続き、最近は濃厚接触者の検査もない。

 これまでの検査件数は28日時点で827件。都道府県別で5番目に少ない。検査を受けた人のうち、陽性となった人の割合を表す「陽性率」は1・9%。感染者が出ていない岩手県を除き、東北で最も低い。

 感染者16人の中に重症化した人はおらず、11人が退院した。県内には感染者を受け入れる病床が約100床あり、病床には余裕がある状況だ。

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■ 県、マスク300万枚確保 検体採取施設開設へ <2020年5月1日付掲載>

 新型コロナウイルス対策に関連して県は、品薄が続いている不織布マスク300万枚を確保し、介護施設や医療機関などに配布する。ウイルス検査態勢を強化するため、検体採取に特化した施設も1日に開設する。佐竹敬久知事が30日の会見で明らかにした。

 県によると、マスク300万枚を順次購入し、介護施設の入所者と職員、医療関係者や入院患者、保育所職員など約3600カ所に無料で配布する。約1カ月分に相当するという。既に30日、約60万枚が県庁に届いた。

 検体採取を行う施設は県が独自に開設。帰国者・接触者相談センターから指示を受けた人が対象となる。受診は基本的に予約制で、混乱を避けるため場所は非公表とした。佐竹知事は開設場所に関し、「いずれ人口の多い秋田市周辺になる」と説明した。

 県内ではウイルス検査の件数が800件を超え、各地域にある帰国者・接触者外来の負担が増している。市町村や医療機関が設置者となる「仮設診療所」と合わせ、感染が疑われる患者への対応能力を高める。

 感染が確認された無症状・軽症者の受け入れは、秋田市山王の「ルポールみずほ」で1日から始める。16室に最大29人の滞在が可能。

 患者の入院先もこれまでの14病院93床から15病院105床に増やした。重篤患者向けは5床で変わらず、重症患者向けが8床増の50床、中等症・軽症者向けが4床増の50床となった。

 県民からの相談が増え、コールセンター「あきた帰国者・接触者相談センター」の電話がつながりにくくなっているため、電話番号を1日から3系統に増やす。新たに設けた番号は0570・011・567で午前9時~午後9時に対応する。開設済みの番号は018・866・7050(24時間)と、018・895・9176(午前9時~午後5時)。

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 ■ 仮設診療所設置、GW以降に 県内10カ所開設予定、人材や資材確保難航 <2020年4月30日付掲載> 

 新型コロナウイルスの感染拡大に備え、県医師会が今月中に目指していた「仮設診療所」の開設は、準備が整わず、5月の大型連休以降にずれ込むことになった。県は設置や運営費の全額補助を決め、設置者となる市町村や医療機関と調整を進めているが、人材や医療資材の確保が課題となっている。

 仮設診療所は新型コロナウイルスの感染が疑われる患者のウイルス検査や、発熱時の相談などに特化する施設。県内八つの二次医療圏ごとに1カ所以上、計10カ所設置する予定。県は現在、市町村や医療機関などを対象に説明会を開いている。

 県によると、27日までに北秋田、横手、由利本荘の3市で開いた説明会では、出席者から、仮設診療所で診療する医師や看護師の確保をどう進めるのかや、全国的に医療用のマスクやガウンが不足する中「運営に必要な量を確保できるのか」との不安の声も出た。

 北秋田市での説明会では、仮設診療所での検査態勢について、ドライブスルー方式を提案する意見が上がった。横手市では設置場所の具体的な協議も進められ、候補の一つとして横手武道館駐車場が考えられているという。

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 ■ 来月から田沢湖病院 夕方や時間外・休日の新患診療休止 <2020年4月29日付掲載>

 仙北市立田沢湖病院は28日、夕方に外来診療する「夕暮れ診療」と時間外診療、休日診療の新患受け付けを5月1日から当面休止すると発表した。通常診療と異なり医師が少ないため、新型コロナウイルス感染者が訪れた場合、十分な対応が難しいことが理由。

 同病院によると、夕暮れ診療は仕事などで日中通院できない患者のために毎週火曜午後5時15分~7時に、医師2人と看護師数人で診察している。時間外診療は平日は午後5時15分~7時15分、休日午前8時半~午後5時15分で、医師と看護師が各1人で対応している。

 このほか、5月7日から病院玄関の解錠時間を午前6時半から7時半に、受け付け開始を7時から8時にそれぞれ遅らせる。診察開始は8時半で変わらない。

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 ■ 求む!看護職経験者の復職! 県が呼び掛け <2020年4月22日付掲載>

 県は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染者に対応する看護師や准看護師、保健師など看護職の不足が予想されるとして、結婚や出産などを機に離職した人に対し、復職を呼び掛けている。県看護協会が設置する県ナースセンター(秋田市)を通じ、相談を受け付けている。

 県医療人材対策室によると、新型コロナへの対応のほか、別の病気を持つ患者に対応する看護職も不足しており、医療・介護現場だけでなく、学校や電話相談への対応などでも広く必要とされているという。

 相談は県ナースセンターで受け付ける。受け付けは平日と第2、4土曜の午前9時~午後4時。TEL018・832・8810

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 ■ 大館市立2病院、感染者受け入れ困難 扇田は夕方の新患休止 <2020年4月18日付掲載>

 大館市立扇田病院は17日、夕方に外来診療する「夕焼け診療」の新患受け付けを20日から当面休止すると発表した。医師が1人で対応しており、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底が難しいためとしている。

 夕焼け診療は、仕事や学校で日中通院できない患者のため、月・水・金曜の午後5時から6時半に診察を受け付けている。新型コロナの感染が拡大している地域から来て間もない患者らを受け入れる場合、別室で診察が必要となるが、現在の体制では対応が困難としている。

 また、市立総合病院は17日、県外などに住む妊婦が大館市の実家に戻って出産する「里帰り出産」について、今後件数が増えた場合は受け入れられないこともあると発表した。同病院によると、2019年度は約600件の出産のうち約2割が里帰りだった。

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 ■ 体調不良、薬局で電話相談対応、県薬剤師会が呼び掛け  <2020年4月14日付掲載>

 県内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、県薬剤師会(大越英雄会長)は13日、体調不良の場合に薬局でも電話相談に応じるなどとする声明を発表した。

 同会によると、相談窓口の「帰国者・接触者相談センター」への電話をためらう人もいるとして、「薬局は薬をもらう所というイメージが強いかもしれないが、地域医療や住民の健康を支えていきたい」としている。

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 ■ 感染拡大地域から移動 2週間以内、受診禁止 大館市立2病院 <2020年4月11日付掲載>

 大館市の市立総合病院と市立扇田病院は11日から、新型コロナウイルスの感染拡大地域から市内などに移動して2週間経過していない人の受診を原則禁止する。院内感染を防止するためで、期間は当面の間。両病院が10日発表した。

 感染拡大地域は、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の対象7都府県や愛知県などを指す。これらの地域から移動して来た人には、2週間の自宅待機の後、受診するよう求めている。

 市立総合病院は「該当者の中で、どうしても受診しなければならない状況の人は、電話などで相談してほしい」としている。

 問い合わせは市立総合病院TEL0186・42・5370、市立扇田病院TEL0186・55・1255

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 ■ 由利本荘市・休日応急診療所 臨時休診を継続 <2020年4月5日付掲載> 

 由利本荘市は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、臨時休診していた休日応急診療所(堤脇)を今月も再開しないと決めた。

 休日応急診療所は日曜日や祝日などに比較的軽い病気やけがをした患者を受け付けている。市健康管理課は同診療所を先月いっぱい臨時休診とし、今月5日から診療を再開する予定だったが、感染拡大が収まっていないことを受けて取りやめた。再開は未定。

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 ■ LINEで新型コロナの相談OK 県、公式アカウント開設 <2020年3月28日付掲載>

 県は27日、新型コロナウイルスに関する県民への情報発信と相談窓口機能の強化のため、無料通信アプリLINE(ライン)の公式アカウントを開設した。気軽に利用し、小さな不安もいち早く解消してほしいとしている。

 公式アカウント名は「秋田県―新型コロナ対策パーソナルサポート」。利用にはラインアプリへの登録が必要で、このアカウントを「友だち追加」すると、情報の受信やメッセージのやりとりが可能になる。

 発熱の有無や体のだるさといった体調などを知らせれば、県の「あきた帰国者・接触者相談センター」への相談の必要性や、次に取るべき行動を示す。マスクの外し方や手指消毒の方法などの感染防止策のほか、入国制限国の一覧など、県や厚生労働省からの最新情報も受信可能。ラインが提供する機能を利用し、全国の医師とメッセージをやりとりできる。

 公式アカウントの友だち追加は、県の公式ホームページや専用のQRコードから行うことができる。

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【緊急事態宣言・休業要請】休業要請9割解除、7日から

 ■ 緊急事態宣言解除から一夜 県内公共施設やスーパー…「新しい生活様式」着々と <2020年5月16日付掲載>

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除から一夜明けた15日、県内では公共施設やスポーツジム、スーパーなどでさまざまな感染予防策が取られていた。政府が「新しい生活様式」の定着を求める中、各地で人と人の距離を確保する取り組みが進んでいる。
 
 新しい生活様式では、人と人との間隔は最低1メートル、可能な限り2メートル離すことや、会話は正面を避けることが示されている。秋田市中通のにぎわい交流館では、1階オープンスペースにある机と机の間隔を2メートル程度空けた。椅子は机一つにつき2席で、向かい合わないよう配置した。

 指定管理者のあきたまちづくり共同企業体の桜井智之事業部長(44)は「学校が始まり利用者は徐々に増えると思う。距離を取るよう呼び掛けたい」と話した。

 この日、トレーニングルームの利用を再開した同市八橋南のサンライフ秋田では、利用者の間隔を空けようと、トレーニングマシンの台数を減らしたり、一部の利用を制限したりした。

 同市千秋明徳町のほくとライブラリー明徳館(市立中央図書館明徳館)では、貸し出しカウンターや、席が向かい合う閲覧コーナーのテーブルにアクリル板を設置。佐々木俊一事務長(58)は「できるだけの感染対策を取って運営していきたい」と話した。

 湯沢市の「イオンスーパーセンター湯沢店」はこの日、店に入る客と出る客の動線を分けるポールを新たに出入り口に設置した。

 このほか、県内の飲食店では、カウンターにビニールカーテンを設置したり、座席を離したりする対策が取られている。

 今後、感染が再び増加に転じた場合に備えた動きも出ている。能代市竹生の渡部耕輝さん(70)は、機械製図技能士の技術を生かして透明マスクを自作。近隣の理髪店などに配布しており、「求めがあれば、作り方も教えたい」と話した。

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 ■ 休業要請全面解除 県「往来自粛継続を」 <2020年5月15日付掲載>

 政府による緊急事態宣言の解除を受け、県は14日、対策本部会議を開き、感染拡大防止を目的とした休業要請を、15日から全面解除することを決めた。一方、県境をまたぐ移動については、今月末まで引き続き自粛を求めることにした。

 会議終了後に会見した佐竹敬久知事は「全国的に警戒を緩める段階ではなく、クラスター(感染者集団)が発生すれば一気に感染が拡大する恐れがある」と強調。「県外への不要不急の移動、特に特定警戒の8都道府県との往来は厳に謹んでほしい」と県民へ呼び掛けた。

 不要不急の線引きを巡っては「遊びや帰省は自粛してほしい。県外の仕事でどうしても行かなければいけない場合は、最大限の注意を払って行動してほしい」と述べた。移動がやむを得ない主な例として、物流・運送サービスや、インフラ・設備の保守管理を挙げた。

 15日に休業要請が解除となったのは、接待を伴うスナックやキャバレー、カラオケ店、スポーツクラブなど。休業要請は今月7日に約9割を解除したが、県外でクラスターが発生した事例を踏まえ、これらの業種のみ14日まで延長していた。

 密閉、密集、密接の「3密」の状態を飲食店などで避けることは引き続き要請。不特定多数での会食を控えることも求めた。イベント・行事についても、多人数や不特定の県外の人が参加する場合は、開催自粛を呼び掛けた。

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【市町村の独自支援策】

■ 男鹿市、緊急支援金の支給開始 <2020年5月21日付掲載>

 新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた事業者に男鹿市が支給する緊急支援金20万円の振り込みが、20日から始まった。飲食店や宿泊業などから既に約100件の申請があり、市男鹿まるごと売込課は「できるだけ早く支給していく」とする。

 緊急支援金の対象となるのは市内に事業所がある製造(食料品など)、飲食料品卸売・小売、宿泊、飲食サービス、運輸・運転代行、娯楽・観光の中小規模事業者、個人事業主。今年3~5月のいずれか1カ月で売り上げが前年同月比で15%以上減ったことが要件となる。市では約200件を想定している。

 今月11日から郵送で受け付けを始めた。同課によると、19日時点で交付が決まった76件の内訳は飲食サービスが44件と最多で、次いで宿泊9件、製造8件など。いずれも売り上げの減少率が15%を大きく上回っているという。

 受付期間は6月30日まで。

 市の緊急支援金に関する問い合わせは市男鹿まるごと売込課TEL0185・24・9143

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■ 小坂町がコロナ経済支援 町出身の学生へ5万円 <2020年5月20日付掲載>

 小坂町は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた独自の経済支援策を発表した。町外で暮らす町出身の学生に1人5万円を支給するほか、県の休業協力金の対象外となった事業所に20万円を支給する。町による独自の経済対策の策定は2度目で関連予算案を来月開会の6月議会に提出する。

 支援策は同日の町議会全員協議会で明らかにした。学生向けの給付金は大学生、短大生、専門学校生が対象でアルバイト収入の減少による日々の生活を支援するのが目的。約140人が対象となる見込み。このほか、高校生がいる世帯に対して1人当たり2万円を給付する子育てサポート事業も行う。

 県の協力金の対象外事業所への給付金は、今年2~5月のいずれか1カ月の売り上げが、前年同月比20%以上49%以下の間で減少した事業所が申請できる。施設を複数持つ事業所には最大40万円を支給する。町は菓子店や酒屋、ガソリンスタンドなどを対象の事業所と想定している。

 町総務課は「支援策は町民の生活を守り、町内の事業者に事業を継続してもらうために策定した。不安を抱え込まずに相談に来てほしい」と呼び掛けている。

 町は県の休業要請の対象となっている事業所に対しては、1事業所当たり20万円の支援金を給付する。関連予算は19日の臨時議会で可決された。

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■ 小坂町の成人式、1年延期 <2020年5月20日付掲載>

 小坂町の細越満町長は19日の臨時議会で、8月12日に町内の芝居小屋・康楽館で開催を予定していた成人式を1年延期すると報告した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。

 町教育委員会によると、本年度の対象者は2000年4月2日~01年4月1日生まれの男女62人で従来は19、20歳を対象に成人式を開いてきた。

 来年に延期する式には本年度の対象者に出席してもらうこととし、その後も20、21歳を対象に実施していく。

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■ 由利本荘市、独自支援金受け付け開始 <2020年5月19日付掲載>

 由利本荘市は18日、新型コロナウイルスの経済対策として市内事業者に給付する支援金の申請受け付けを始めた。来月15日まで。

 対象は約千社。全ての飲食業者に30万円を給付。他に▽宿泊業▽理容店、冠婚葬祭業、運転代行業など生活関連サービス業▽学習支援事業(学習塾)▽飲食料品小売業―の4業種に20万円を給付する。

 申請書は市ホームページからダウンロードするか、市役所本庁舎・各総合支所で受け取れる。市商工振興課に郵送するか、市役所本庁舎と各総合支所に設置したボックスに投函(とうかん)して申し込む。給付は早ければ今月中に行う。

 初日の18日は200社以上から申請があった。同課は「密集を防ぐため、可能な限り郵送での申請をお願いしたい」としている。

 同課は今後、20万円の給付対象の業種を拡大することを検討している。問い合わせは同課TEL0184・24・6372(平日のみ)

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■ 由利本荘市長ら5人の給料減額 <2020年5月19日付掲載>

 由利本荘市は18日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、長谷部誠市長ら常勤特別職5人の給料月額を、7月から来年3月までの9カ月間、10分の1減額する方針を示した。関連議案を今月25日開会の6月定例会に提出する。

 長谷部市長が定例会見で明らかにした。対象者は市長、副市長2人、教育長、企業管理者。減額によって約320万円を捻出できる見込みで、長谷部市長は「市民生活に大きな影響が出ており、何らかの協力をしたいという思い。資金を対策に振り向けたい」などと述べた。

 県内では、大館市や大仙市が市長らの夏のボーナスを全額カットする方針を打ち出している。長谷部市長は、減額対象を給料月額にした理由について、「新型コロナは影響の長期化が見込まれるため」と述べた。

 市によると、常勤特別職5人の夏のボーナスは計約580万円。

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■ 三種町、収入減の事業者へ20万円 <2020年5月19日付掲載>

 三種町は18日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により減収となった町内事業者への支援金をはじめとする町独自の支援策を明らかにした。財源には国の地方創生臨時交付金と町の財政調整基金を充てる。町議会議員全員協議会で説明した。

 支援金は町内の中小企業と個人事業者のうち、今年3~5月のいずれかの月の事業収入が前年比2割以上減った事業者が対象。1事業者20万円で、新型コロナの打撃が大きい飲食・宿泊事業者は10万円を上乗せする。県の経営安定資金の融資を受けた中小企業には利子補給を行う。

 消費喚起策として、町内で利用できるプレミアム付き商品券を発行する。商品券の販売額は1万円で、1万2千円分利用できる。

 高校1年生までの子ども1人当たり1万円を配る国の「子育て世帯への臨時特別給付金」には町が1万円を上乗せするとともに、ひとり親世帯には1世帯当たり1万円を支給。高校2、3年生は1人当たり2万円、町出身の大学生や短大生、専門学校生は10万円を町独自に保護者へ支給する。

 一連の支援策の事業費約2億3600万円は、6月議会に提出する補正予算案に盛り込む。このほか、町特産のジュンサイの販売不振が見込まれることから、農家への出荷助成金などの上乗せを今後実施する方針も示した。

 また、町議会はこの日、新型コロナの感染拡大に伴い中止とした町議の視察・研修旅費など76万円の減額を決め、経済対策に充てるよう町に要望した。

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■テークアウトで商品券もらおう にかほ市事業 <2020年5月18日付掲載>

 秋田県にかほ市内の飲食店でテークアウトの商品を購入するとポイントがたまり、市商工会の商品券と交換できるサービス「おうちdeレストラン」が行われている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた市の事業で、消費の喚起と市民生活の支援を図る。

 スタートの15日時点で約80店舗が参加。普段テークアウトを行っていない居酒屋やバーなども新たに商品を用意した。購入額200円で1ポイントが得られ、4千円分の20ポイントがたまると市商工会の一部加盟店で使える商品券2千円分がもらえる。消費者への還元率はおおむね50%。

 対象は市民のみ。加盟店は市のウェブサイトで確認できる。台紙は各店に置いてあるほか、市広報にも同封されている。サービスや参加に関する問い合わせは市商工政策課TEL0184・43・7600

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 ■ 1人10万円の特別定額給付金 19日から振り込み開始、横手市 <2020年5月15日付掲載>

 横手市議会は15日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業所への支援など独自の対策事業費を盛り込んだ20年度一般会計補正予算案など5件を可決。同補正予算などの専決処分4件を承認し閉会した。

 可決した補正予算は、追加提案分を合わせて93億1千万円。

 対策事業のうち、県の要請に応じて休業した事業所に支給される協力金30万円に市独自で20万円を上乗せし、要請対象でなくても自主的に休業した飲食店などに20万円を支給する中小企業等休業対応支援事業費1億4480万円。2~5月のいずれか1カ月の売り上げが、前年比で20%以上50%未満減少した事業所に20万円を給付する経営持続化支援事業費1億5千万円。

 全国民に1人10万円を支給する、国の特別定額給付金の横手市分は88億2千万円。受け付けを開始しており、19日から毎週火、金曜日に口座へ振り込まれる。

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 ■ 協力金や給付金の対象外・事業者に20万円支給へ 秋田市 <2020年5月14日付掲載>

 秋田市は13日、新型コロナウイルス対策事業として327億1888万円を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を発表した。新型コロナの影響で売り上げが減少しながら、県や市の休業協力金や国の「持続化給付金」の対象外となった事業者には、市独自で1事業者につき20万円の支援金を支給する。予算案はあす15日に開かれる市議会臨時会に提出する。

 支援金の支給対象は、市内に本社や本店などを置く中小企業や個人事業主で、市は2千事業者を想定している。1月から12月までのいずれか1カ月の売り上げ減少が、前年比30%以上50%未満であることが条件。国の給付金は50%以上の売り上げ減を対象としており、対象から漏れた事業者を支援する。

 県が休業要請した対象のうち飲食店は、営業時間を午後8時までに短縮することが協力金の支給条件。市は、休業しても協力金の対象から外れていた日中営業の店も、支援金の対象とする。

 このほか、県が休業要請に応じた事業者に支給する協力金30万円に、市独自で20万円上乗せする。市の上乗せ分は18日から、市独自の支援金は来月15日から申請受け付けを開始する。どちらも申請受理後、交付まで7~10日程度かかるとしている。

 また、政府が国民1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」については、マイナンバーを使ったオンライン申請分を20日に支給開始する。申請書類は、28日に全世帯への発送を始める準備を進めている。今月中には発送を終え、来月5日から順次支給する。

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 ■ 飲食店料理のタクシー配達 秋田市、経費を助成 <2020年5月14日付掲載>

 秋田市は、秋田中央地域地場産品活用促進協議会がタクシーを使い行っている飲食店料理の配達サービスを続けるため、経費の一部714万円を助成する。2020年度一般会計補正予算案に計上した。

 配達サービスは、飲食店とタクシー会社を支援しようと今月1日に始まった。同協議会のウェブサイト内「おうちで秋田メシ!」コーナーに掲載されている「タクメシ対象店」から選んで注文すると、店がタクシー会社に宅配を依頼する仕組み。市によると、11日時点で93件の利用があった。

 配達は税込み1500円以上の注文で利用できる。タクシー会社への支払いは1回当たり利用客が300円、同協議会が700円を負担している。

 現在は山王、大町、中通、南通の飲食店を対象に、店から半径約2・2キロの範囲で配達サービスを実施。

 「おうちで秋田メシ!」には13日現在、116店の情報が掲載され、そのうち43店が「タクメシ対象店」になっている。

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 ■ 休業協力金、30万円支給 大潟村議会、子ども1人1万円給付 <2020年5月13日付掲載>

 大潟村は12日、村独自の新型コロナウイルス対策を発表した。経営に影響を受けた事業者への支援として、休業協力金と雇用維持・事業持続化支援金を支給するほか、融資への利子補給を行う。子育て世帯には子ども1人につき1万円を給付する。

 休業協力金は県の要請期間(先月25日~今月6日)に休業や営業時間短縮に協力した事業者に30万円を支給する。予算額は210万円で、県の協力金支給対象に含まれていない第三セクターの運営施設も対象とする。

 雇用維持・事業持続化支援金は、3~5月の3カ月間の売り上げが前年同期比で30%以上減少した事業者が対象。3~5月に支出した費用のうち固定費の3分の1程度を補助する。予算額は2711万円。利子補給は県の経営安定資金を利用した中小企業が対象で予算額は406万円。

 子育て世帯への給付金は高校生以下の子どもがいる世帯が対象。子ども1人当たり1万円を配る国の「子育て世帯への臨時特別給付金」の対象にならない世帯にも支給する。

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 ■ 八峰町の独自支援、事業者へ20万 子育て世帯は給付上乗せ <2020年5月13日付掲載>


 八峰町は12日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて減収となった町内事業者への独自支援金や、国による子育て世帯への臨時特別給付金の上乗せなどを行う方針を示した。国の臨時交付金を財源とする。森田新一郎町長が同日の町議会全員協議会で明らかにした。

 収入が減少した事業者向けの支援金は一律20万円。全業種が対象で、漁師など1次産業の従事者についても個人事業主として対応する。詳細は今後詰める。

 中小企業や小規模事業者への融資あっせん制度を活用する事業者については、2021年度末まで利子全額を補給する。

 中学生までの子ども1人当たりに1万円を配る国の「子育て世帯への臨時特別給付金」には、1万円を上乗せする。高校生には町独自に2万円を、ひとり親世帯には1世帯につき1万円をそれぞれ支給する。また、町出身で町外で暮らす学生にも1人当たり5万円を給付する。

 このほか、20年度一般会計補正予算を先月30日付で専決処分したことも報告した。町民1人につき2枚の不織布マスクを配布した感染拡大防止事業費102万円と、全国民に1人当たり10万円を支給する特別定額給付金の事業費7億378万円。

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 ■ 能代市議会、独自支援に4億8344万円 <2020年5月13日付掲載>

 能代市議会は12日、臨時会を開き、新型コロナウイルス対策に伴う市独自の経済支援策4億8344万円を盛り込んだ20年度一般会計補正予算案など8件を可決、承認して閉会した。

 独自の経済支援策のうち、事業継続支援金は、今年1年でいずれかの月の売り上げが前年同月に比べ3割以上減少した事業者に、業種に関係なく一律20万円を給付。15日から申請を受け付ける。開業して間もないため対比する前年の収入がない事業者には、目標の売り上げ見込み額などを基に対応する。

 子ども1人当たり1万円を配る国の臨時特別給付金には1万円を上乗せ。児童扶養手当を受け取る、ひとり親世帯にはさらに1万円加える。市奨学金は定員(高校生7人、大学生・院生など15人)を倍にし、きょう13日から追加募集する。

 夏のボーナス(期末手当)は、斉藤滋宣市長が全額、小野正博副市長、高橋誠也教育長、小松敬監査委員は5割を自主返納する。政務活動費と行政視察旅費を返上する市議会議員も5割減額した。

 子育て世帯への臨時給付金は市の上乗せ分を含め9746万円、事業継続支援金は4億37万円。特別定額給付金52億5271万円は専決処分した。補正予算の累計は336億8648万円。

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 ■ 由利本荘市議会 全飲食業者に30万円支給、宿泊業者にも20万円 <2020年5月12日付掲載>

 由利本荘市議会は11日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者への支援など独自の対策事業費を盛り込んだ20年度一般会計補正予算案を可決。同補正予算などの専決処分13件を承認し、閉会した。

 可決した補正予算は79億2924万円。このうち事業者への支援金給付事業には2億5010万円を計上。市内の飲食業者全てに30万円、宿泊業などその他一部の業種にも20万円を支給する。対象は約千社。

 全国民に1人当たり10万円を支給する、国の特別定額給付金の同市分は75億6200万円。12日から全世帯に順次申請書類を郵送する。15日からオンラインで、20日から郵送での申請を受け付ける。給付時期は今月末の見込み。

 市商工会が主体となり、消費拡大を目指す20%のプレミアム付きクーポン発行事業には、プレミアム分と経費の一部の補助として3千万円を計上。発行額は約1億円。

 このほか、社会福祉施設などが消毒薬やマスクを購入する経費の補助に3千万円、新型コロナの感染が疑われる患者を診療する帰国者・接触者外来の設置運営に1998万円をそれぞれ計上した。

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 ■ 特別給付金の審査状況や振り込み予定日 LINEでお知らせ、湯沢市 <2020年5月12日付掲載>

 湯沢市は国の特別定額給付金の給付事務の迅速化を図るため、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で、審査の進捗(しんちょく)状況や振り込み予定日が分かるようにする。

 使い方はまず、市から19日までに送付される申請書同封のQRコードをスマートフォンで読み取り、LINEで連絡する相手に「湯沢市特別定額給付金受付確認Bot」を加える。封筒宛名面にある9桁の問い合わせコードを入力すると、▽市役所に申請書が届いたかどうか▽申請書類の審査の進捗状況▽振り込み予定日―が表示される。審査中の場合は、振り込み予定日は未定となる。

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 ■ 湯沢市議会 小安の温泉使用料減免 <2020年5月12日付掲載>

 湯沢市議会は11日、臨時会を開き、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業所への市の独自支援や、国の特別定額給付金事業費などを盛り込んだ20年度一般会計補正予算案など計9件を可決、承認し閉会した。

 同補正予算は49億2988万円で、累計は324億9838万円。今年2~6月のいずれかの月の売り上げが前年同月比20%以上減少した法人や個人事業主に、最大20万円を支給する事業者持続化給付金事業費3億7837万円、旅館やホテル、飲食店などの3カ月分の上下水道料金を免除する市の負担分2002万円、飲食店などへの先払いチケット作成支援274万円など。特別定額給付金の湯沢市民分は43億8900万円。

 小安地域で温泉水を利用している事業者の支援として温泉使用料3カ月分を減免することとし、歳入で同使用料100万円を減額した。

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 ■ 羽後町議会 事業所救済へクーポン券 羽後牛肥育農家も支援 <2020年5月12日付掲載>

 羽後町議会は11日、臨時会を開き、新型コロナウイルス流行に伴う各種緊急経済対策費を盛り込んだ20年度一般会計補正予算案を可決し閉会した。

 補正予算は15億718万円で累計は88億9333万円。特別定額給付金給付事業費14億7179万円、事業継続支援金交付事業費1千万円、クーポン券発行事業費200万円、肥育牛農家経営維持支援事業費500万円など。

 特別定額給付金の対象は1万4530人。14日に申請書を発送し18日から申請を受け付ける。1人10万円の給付は今月最終週から始まる。

 事業継続支援金は、深刻な影響を受けている飲食店と宿泊業者、さらに業種を問わずセーフティネット保証の申請をした上で融資を受けた事業所に10万円支給する。今回対象とならなかった事業所への支援も今後検討する。

 クーポン券は、大型店やコンビニエンスストアを除く町内の小規模事業所で使用可能。3千セット発行し、1500円分を千円で1人2セットまで購入できる。来月上旬から町総合体育館での販売を予定している。

 肥育牛農家経営維持支援事業は、3~6月に市場出荷した肥育牛のうち、前年同月比15%以上値下がりした牛1頭につき10万円を支援する。町農林課によると、4月は出荷した羽後牛12頭が平均38万円(30%)下落した。関連事業として、羽後牛消費支援のため学校給食への食材提供費40万円も盛り込んでいる。

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 ■ 潟上市議会 コロナ対策費など可決 <2020年5月9日付掲載>

 潟上市議会は8日、臨時会を開き、新型コロナウイルス対策として実施する5事業の費用を盛り込んだ20年度一般会計補正予算案などを可決し閉会した。

 補正予算は33億1733万円で、累計203億4754万円。

 新型コロナ対策事業の内訳は▽県外在住の市出身大学生らに市の特産品を送る県外大学生等応援事業218万円▽生活困窮者向けに相談員配置や家賃相当の給付などを行う自立支援費271万円▽妊産婦に配布するマスクなどの購入費85万円▽全国民に10万円を給付する特別定額給付金事業32億7365万円▽子育て世帯への臨時特別給付金事業3793万円。

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 ■ 休業協力金上乗せや独自補償 潟上市長「考えていない」 <2020年5月9日付掲載>

 潟上市の藤原一成市長は8日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う県の休業要請に応じた事業者への協力金上乗せや独自の休業補償について「考えていない」と述べた。市臨時議会で議員の質問に答えた。4月24日の臨時議会では「検討中」としていた。

 藤原市長は8日の答弁で、日中営業の飲食店など休業要請の対象から外れた事業者も売り上げの減少に苦しんでいることに触れ、「(休業要請の対象になった)一部の事業者だけが給付を受けられる形は望ましくない」との考えを説明。幅広く市内事業者や市民にも恩恵のある方策を目指し、「(別の形の)経済対策案を検討している」と述べた。

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 ■ 男鹿市議会、政務活動費カット <2020年5月9日付掲載>

 男鹿市議会(定数18)は8日の会派代表者会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて本年度の政務活動費を受け取らないことを決めた。行政視察も取りやめる。これに伴い捻出される計689万円を感染対策経費に充てるよう、市に要望した。

 市議会事務局によると政務活動費は1人当たり年10万円が上限。既に受け取った議員は返還し、未交付の議員は受け取らない。行政視察は3常任委員会と議会運営委員会、議会広報特別委員会が視察を予定していた分で509万円。

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 ■ 仙北市議会 休業事業者、幅広く支援 <2020年5月9日付掲載>

 仙北市議会は8日、臨時会を開き、新型コロナウイルス対策で、県の休業要請の対象外となった事業者向けの事業継続支援金事業費1億9300万円を盛り込んだ20年度一般会計補正予算案を可決、国の特別定額給付金の関連費を計上した20年度一般会計補正予算などの専決処分7件を承認したほか、常任委員会の構成を変更して閉会した。

 同補正予算の累計は242億4200万円。支援金は県の対象に含まれない市内の事業者で、3~5月の間に計10日間以上休業し、いずれかの月の売上高が前年比で20%以上減少した場合に20万円を給付する。業種は限定しない。飲食業と宿泊業は10万円を加算する。財源に国の地方創生臨時交付金1億6114万円を充てる。

 市は申請から2週間程度での給付を目指す。業態や事情などで休業や売上高の比較が困難な場合は例外を設け、柔軟に対応するとしている。

 特別定額給付金の仙北市民分は25億6170万円。11日から3日間で全世帯に申請書類を郵送し、13日から原則郵送で申請を受け付ける。郵送が難しい人には同日から24日まで角館交流センター、田沢湖総合開発センター、西木総合開発センターの3カ所に特設会場を設け、午前9時~午後3時に受け付ける。

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 ■ 大仙市議会 売り上げ減少の事業所支援 <2020年5月9日付掲載>

 大仙市議会は8日、臨時会を開き、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業所への支援など独自の緊急経済対策を盛り込んだ20年度一般会計補正予算案など計6件を可決、閉会した。

 補正予算は84億4743万円で、累計512億3224万円。2~4月のいずれか1カ月の売上高が前年比で20~49%減少した事業所に20万円給付する経営維持臨時給付金事業費3億6137万円、実質無利子の融資制度事業費2384万円、テークアウトやデリバリーの経費補助事業費750万円、飲食店などへの先払いチケット作成支援50万円のほか、1人当たり10万円を給付する国の特別定額給付金事業費79億9570万円。

 市は、国の特別定額給付金について、郵送などによる申請受け付けを8日に開始したことを報告した。必要事項を確認次第、中旬以降振り込みを始める予定。市の経営維持臨時給付金は11日に申請の受け付けを始め、22日から順次給付する。

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 ■ 鹿角市議会 政務活動費を返還 102万円、新型コロナ対策に <2020年5月9日付掲載>

 鹿角市議会(定数18、欠員1)は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本年度の政務活動費(1人年額6万円)を返還することを決めた。これにより捻出される102万円は、市の新型コロナ対策に充ててもらう。

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 ■ 売り上げ減少企業へ支援金20万円支給 美郷町 町民には商品券・食事券 <2020年5月8日付掲載>

 美郷町は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を発表した。売り上げが減少した町内の企業に支援金20万円を支給するほか、全町民に3千円分の「地域応援商品券・食事券」を配る。子育て世帯への給付金なども盛り込み、関連経費は2億8042万円。

 支援金は業種を限定せず、3~5月のいずれか1カ月の売り上げが前年に比べ20%以上減少した中小企業と個人事業主に支給する。町内の約800事業者を想定している。

 外出自粛などで落ち込んでいる町内の消費を喚起するため、町民1人当たり商品券2千円分と食事券千円分を配る。6月上旬にも発送する。

 学校の休校で家庭の支出が増えたことを踏まえ、子育て世帯への応援給付金として各世帯に子ども1人当たり1万円を給付する。2004年4月2日から20年3月31日までに生まれた子どもが対象。6月上旬にも振り込む。

 新型コロナの影響により解雇された町民を新たに雇用した町内外の企業に、緊急雇用支援金を支給する。6カ月以上雇用するなどの条件を設け、町内企業には町民1人当たり30万円、町外企業には15万円を支給する。

 この日の町臨時議会で、事業費を盛り込んだ20年度一般会計補正予算案を可決した。

 財源には国の地方創生臨時交付金のほか、町議会が取りやめた行政視察や研修の費用計130万円も充てる。

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 ■ 由利本荘市議会、政務活動費返還へ コロナ対策に充当 <2020年5月8日付掲載>

 由利本荘市議会(定数26、欠員1)は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本年度の政務活動費を返還するとともに、行政視察を取りやめることを決めた。これにより捻出される計680万円は、市の感染対策に充ててもらう。同日の会派代表者会議で合意した。

 市議会事務局によると、政務活動費は1人当たり年12万円が上限。4月に既に交付されたことから、25人全員が今後返還する。合計は300万円。行政視察は、四つの常任委員会ごとに7月に行う予定だったが全て取りやめ、380万円が不要になった。

 三浦秀雄議長は「議会として何かできないか、支援の手だてを協議してきた。影響が長引いた場合は別途検討したい」と話した。

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や休業要請などで、県内では多くの事業者が経営に打撃を受けている。市町村では県とは別に独自の支援策を固めつつあり、県北、秋田市・県央、県南の順に現在の方針や施策を紹介する。

 ◆ 県南 融資、利子補給を拡充 <2020年5月6日付掲載>

 【大仙市】
 2~4月のいずれか1カ月の売り上げが前年比20~49%減った事業所に20万円を給付する。市内に2店舗以上ある場合は40万円が上限。業種は限定しない。

 中小企業、個人事業主を対象にした限度額300万円の融資制度も創設。貸付期間10年以内で、元本返済は3年据え置く。信用保証料と利子は市が全額負担する。

 飲食店やホテルなどがテークアウト、デリバリーを行う際、容器など消耗品費、広告費として1事業所当たり5万円を補助する。また、飲食店や宿泊施設で使える先払いのチケットを販売する団体に対し、チケットの印刷などの経費25万円を補助する。

 国の特別定額給付金を含め、申請や問い合わせは、新型コロナウイルス対策支援相談室TEL0187・63・5050(5月中は土日祝日も対応)

 【美郷町】
 休業中の道の駅美郷と土産物店・美郷屋の出品者に昨年同時期の売り上げの4割を補償する。また、中小企業などを対象にした町と県の融資制度について、3年分の利子を町が全額負担する。町の融資制度には新たに元本据え置き期間(2年以内)を設ける。

 このほか、3~5月に1カ月以上売り上げが前年比20%以上減った中小企業、個人事業主に20万円を給付するなどの案を検討中。予算案は7日の町議会臨時会に提出する。

 問い合わせ先は、特別定額給付金は町総務課TEL0187・84・1111、事業者支援に関しては町商工観光交流課TEL0187・84・4909(いずれも原則平日のみ)

 【仙北市】
 基幹産業の観光業で経済的な影響が深刻だとして、県の休業要請対象外の業種向けに市独自で事業継続支援金を支給する。3~5月に10日間以上休業するなどの条件を満たせば、業種を問わず20万円、飲食業と宿泊業は30万円になる。11日から申請を受け付ける。県の支給対象業種にも10万円の上乗せを検討中。

 他に県の緊急融資枠の保証料補助と利子補給、既存の中小企業融資制度に上限2千万円の特別枠を設けるなどの支援策を実施済み。県が5月から始めた3年間の実質無利子の融資枠についても、4年目以降の利息を市が負担することを検討している。

 新型コロナウイルス関係の専用窓口はなく、問い合わせは総務課TEL0187・43・1111(土日祝日対応)か、総合防災課TEL0187・43・1115(平日のみ)で対応する。

 市議会は1日に本年度の政務活動費(1人年12万円)を受け取らないことを決定。これによって減額される216万円を新型コロナ対策に充ててもらいたいとしている。

 【湯沢市】
 1カ月の売り上げが前年同月比で20%以上減少した事業者に対し、20万円または10万円を支給する。業種は問わず、法人には一律20万円、個人事業者の場合、前年の営業収入が240万円以上だった人には20万円、120万円から240万円未満の人には10万円を支給する。12日から申請を受け付け、給付決定次第順次支給していく。

 市議会は、政務活動費を2分の1減額し、行政視察や議員研修への派遣を行わないことを決めた。このため減額となる514万円を新型コロナ対策に充てるよう市に要請する。

 新型コロナウイルス関係の問い合わせ先は、新型コロナウイルス感染症対策本部(総務課総合防災班)TEL0183・55・8250(平日のみ)

 【横手市】
 県の休業要請に応じた事業者に協力金を上乗せする。1事業者20万円で、2施設以上を営む事業者には40万円上乗せする。自主的に休業措置を取った食事提供施設も対象となる。市は計724施設を想定。14日の臨時議会で審議され、可決されれば18日から申請を受け付ける。

 国が企業に助成する「雇用調整助成金」などへの上乗せも行い、県が行う3年間の実質無利子の融資枠については、4年目以降の利子を市が全額負担する方針。事業者支援に関する相談窓口は商工労働課TEL0182・32・2115(6日は対応、7日以降は平日)。新設された特別定額給付金対策室はTEL0182・32・4059(平日のみ)

 【羽後町】
 県の融資制度で1千万円まで借り入れした事業者に、町独自で利子分を2年間半額助成する。追加の支援策も検討している。問い合わせ先は企画商工課(代表電話)TEL0183・62・2111(平日のみ)。

 町議会は本年度の議員研修を中止し、捻出した160万円を新型コロナウイルス対策費に充ててもらう要望書を7日に安藤豊町長に提出する。

 【東成瀬村】
 現在、村独自の事業者への支援は予定しておらず、村議会でも対応は決まっていない。新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の総務課(TEL0182・47・3401)が、関連する問い合わせの一括窓口となっている。

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 ◆ 秋田市・県央 子育てや宿泊費助成も <2020年5月5日付掲載>

 【男鹿市】
 県の制度融資を利用した市内事業者への利子補給事業と、市民が市内宿泊施設を利用した際に1人最大5千円を助成する緊急宿泊支援事業を4月から実施している。宿泊支援事業は緊急事態宣言の拡大に伴い4月18日~5月6日が対象から除外され、期間は今月末までの予定。

 追加の経済対策として、宿泊・飲食など主に観光関連で前年同月比15%以上の売り上げ減となった事業者に20万円の緊急支援金を支給する。8日の臨時議会で関連予算が可決されれば、11日から申請を受け付ける。

 新型コロナウイルスの対策本部全般は総務課危機管理室TEL0185・24・9113、事業者支援は男鹿まるごと売込課TEL0185・24・9143、健康関連は健康子育て課TEL0185・24・3400、特別定額給付金は企画政策課TEL0185・24・9122(いずれも平日のみ)。大型連休中は代表TEL0185・23・2111

 【大潟村】
 融資への利子補給といった事業者支援を検討中。12日に臨時議会を開き審議する予定。新型コロナウイルスの対策本部全般と健康関係は住民
生活課TEL0185・45・2114、事業者支援は産業建設課TEL0185・45・3653、特別定額給付金関係は総務企画課TEL0185・45・2111(いずれも平日のみ)

 【秋田市】
 県の休業協力金30万円に、市独自で20万円を上乗せする。2施設以上を営む事業者には40万円上乗せする。対象は約2500事業所を想定している。関連予算案は今月中旬の臨時議会に提出する。

 また、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に対して県が行う3年間の実質無利子の融資枠について、10年の貸付期間全てを無利子にするため、4年目以降の利息を負担する。

 今月1日には、国の特別定額給付金の給付事務などを担う新型コロナウイルス対策室を市民生活部に新設した。

 市議会は4月30日、政務活動費(1人当たり月額10万円)を半額に減らすほか、公費で行う行政視察の中止を決めた。これにより捻出される約3千万円は、市の新型コロナ対策の財源に充てる。

 新型コロナウイルス対策室TEL018・888・5457(平日のみ)

 【潟上市】
 新型コロナウイルス対策で県が行っている経営安定資金融資の利子補給補助金を実施している。市内の事業者が融資を受けた場合、借り入れから2年間の利子を市が全額補助する。

 古里を離れて外出や帰省の自粛を続けている学生を応援しようと、県外在住の市出身大学生らに潟上市の特産品を送る事業も実施予定。関連予算は5月8日の臨時議会で採決される。

 休業した飲食事業者らへの独自の協力金については、藤原一成市長が4月24日の市臨時議会で「内々に検討中」と説明。市総務課は「第2弾、第3弾と支援策の準備を進めている」としている。

 収入が半減した中小企業や個人事業主に給付する持続化給付金の相談や特別定額給付金の問い合わせは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室TEL018・853・5250(平日のみ、6日は室員対応)

 【五城目町】
 子育て世帯に対する独自の給付金を今月支給する。これまでのところ、事業者向けの支援事業は打ち出していない。問い合わせは新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の総務課TEL018・852・5100(平日のみ)

 【八郎潟町】
 町民に対する独自の支援策を検討中。

 【井川町】
 町で独自に休業を要請した日中営業の町内飲食店に15万円の協力金を給付する。要請した休業期間は4月25日から5月6日。対象店は4軒。
 問い合わせや相談などは町内の有線放送電話(5001番、5002番)で平日のみ対応する。

 【由利本荘市】
 全ての飲食業者に30万円、宿泊業などその他の一部の業種にも20万円を支給する。対象は約千社の見通し。関連議案を11日の臨時議会に提出する。申請の受け付けは今月中旬の予定。

 また先月、中小企業や小規模事業者を対象とする融資あっせんの特別枠を設けた。上限額を2千万円に引き上げたほか、貸付利率に対する利子補給を通常枠の2倍の0・4%とする。小規模事業者に限り、500万円までは利子を全額補給する。

 「新型コロナウイルス感染症総合相談室」では、市民からの問い合わせや、政府の特別定額給付金の交付事務に対応している。午前9時~午後4時。TEL0184・24・6293(土日祝日も対応)

 【にかほ市】
 市内の飲食業者に一律30万円を給付する。飲食を提供する宿泊施設なども含み、対象は155店舗を見込む。申請の受け付けは11日から。また、融資あっせん制度に特別枠を設け、中小企業の金融機関からの借り入れ(上限1千万円)について、貸付利率の2分の1を利子補給し、保証料の全額を補助する。問い合わせは新型コロナウイルス対策室TEL0184・32・3046(土日祝日も対応)

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 ◆ 県北 事業者の経営下支え <2020年5月4日付掲載>

 【鹿角市】
 前年同月に比べ、15%以上の売り上げ減少が見込まれる観光関連事業者に20万円を助成する。県の休業要請への対応の有無にかかわらず、支給する。国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業者に対しては、50万円を上限に上乗せ助成する。予算案は今月中旬に臨時議会に提出予定。

 市議会は3常任委員会と議会運営委員会が行う予定だった行政視察の旅費計約300万円を市の新型コロナ対策の経費に充ててもらうことを決めた。

 対応窓口は新型コロナウイルス感染症対策本部で事務局は危機管理室TEL0186・30・0299(平日のみ)

 【小坂町】
 国の雇用調整助成金の支給を受けた事業者に上乗せ助成する。上限は50万円で助成金対象金額の10分の1を補助する。また、県の休業要請の対象となっている事業者に対し、1事業者当たり20万円を上限に町独自の支援金を給付する。予算案は今月中旬の臨時議会に提出予定。対応窓口は町総務課TEL0186・29・3901(平日のみ)

 【上小阿仁村】
 事業者向けの支援策について、今月中旬の臨時議会に向けて内容を検討している。事業者向けの窓口は村産業課TEL0186・77・2223、特別定額給付金や保健、医療関係の相談は村住民福祉課TEL0186・77・2222(いずれも平日のみ)

 【大館市】
 県の休業や営業時間短縮の要請に応じた事業所に支給される協力金に20万円を上乗せする。市内に2施設以上営む事業者には40万円を支給する。

 中小企業のテークアウト用などの新商品開発・宣伝費を助成。中小企業・小規模企業融資あっせん制度では、保証料全額のほか、貸付日から3年間の利子全額を補給する。国の雇用調整助成金に10%上乗せするとともに、社会保険労務士への書類作成手数料を加算することも検討中。

 協力金の上乗せと融資あっせん制度の利子補給は、今月中旬の臨時議会に予算案を提出予定。新商品開発・宣伝費への助成に関する予算は5月1日に専決処分した。

 10万円の一律給付に当たる特別定額給付金室(TEL0186・43・7151)を新設し、6日までは土日祝も対応する。事業者支援は商工課TEL0186・43・7071(4~6日も対応)

 【北秋田市】
 事業継続支援金として飲食業など約650事業所へ独自に10万~20万円を支給する予定。今月中旬に開かれる予定の臨時議会に予算案を提出する。

 このほか、500万円までの融資は、元本返済の据え置き期間(1年)の保証料と利息を市が全額負担する。4月1日から申請を受け付けている。窓口は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室TEL0186・84・8567(土日祝も対応)

 【能代市】
 事業者の業種に関係なく一律20万円の事業継続支援金を給付する。今年1月からの1年間、前年同月に比べ売り上げが3割以上減った月が1カ月でもあれば、対象となるようにした。15日から申請を受け付け、早ければ5月中に支給する。

 市対策本部の事務や国の特別定額給付金の支給関連業務などは主に総務課(TEL0185・89・2119)が対応。同課は大型連休中は5日も対応する。総合相談窓口は11日に設置する。市民向け相談は13日から、事業者向けは15日から応じる。

 市議会は、本年度の政務活動費(1人年12万円)と行政視察の旅費の計約540万円をカットした。

 【藤里町】
 県が実施する休業要請に伴う協力金に加え、対象事業者を広げる形で町独自の「商工業等助成金」を交付する方針。一律20万円で、国の地方創生臨時交付金を財源とする。対象の業種や条件、申し込み方法などについて、15日の臨時議会で方針を示せるよう検討する。

 新型コロナに関する問い合わせは町民課TEL0185・79・2113(平日のみ)

 【三種町】
 新型コロナの影響で大幅な減収となっている事業者に対し、独自の支援金を給付する方針。国の地方創生臨時交付金を財源に活用し、対象の業種や金額、給付時期は今後公表する。観光や飲食業など、受けた影響が大きい業種を対象とする方向で検討している。

 4月27日には、国の特別定額給付金の支給業務や、事業者向け支援策の企画立案を担う緊急経済対策室を設置した。新型コロナ関連の相談全般にも対応する。問い合わせは同室TEL0185・74・6422(平日のみ)

 【八峰町】
 町独自の事業者への支援は予定していない。町が設置した問い合わせ先は、国の特別定額給付金は企画財政課TEL0185・76・4603、事業者への休業協力金などは産業振興課TEL0185・76・4605、新型コロナ全般に関しては福祉保健課TEL0185・76・4608(いずれも平日のみ)

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 ■ 国の特別定額給付金、北秋田市が相談窓口 <2020年5月3日付掲載>

 北秋田市は2日、国の特別定額給付金の申請方法や事業者の資金繰りについての相談に応じる窓口を市役所第2庁舎内に開設した。5月中は毎日対応する。

 市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室の職員が相談に応じる。感染拡大防止のため、窓口を訪れる前に、電話で相談するよう呼び掛けている。

 相談は午前8時半~午後7時(土日祝日は5時15分)。同室TEL0186・84・8567

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 ■ 「特別定額給付金」 県内13市町村、申請開始 <2020年5月2日付掲載>

 新型コロナウイルスの緊急経済対策で、国民1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」について、マイナンバーカードを使ったオンライン申請の受け付けが1日、秋田、横手など県内13市町村で始まった。最速の支給は大仙市の12日になる見込み。

 申請は郵送とオンラインの2通り。郵送で申請する際、運転免許証のコピーなど本人確認書類の添付が必要。マイナンバーカードを持っていればオンライン申請ができる。給付金の支給時期は、申請書の準備状況に応じて各市町村が決められる仕組み。オンライン申請すると、支給開始が早い自治体も目立つ。

 秋田魁新報のまとめでは、2日以降にオンラインの受け付けを始めるのは、羽後町が7日、10市町村は中旬以降としている。美郷町は未定。郵送方式は申請書を送る準備があるため、自治体によって受付開始日にばらつきが出ている。

 支給開始の時期は全市町村が5月中を予定しており、大仙市のオンライン申請分の12日が最も早く、東成瀬村が14日、仙北市が15日。秋田市は「5月中」とした。

 ドメスティックバイオレンス(DV)から逃れるために住民票の住所と異なる場所に避難している場合は、避難先の市町村に相談すれば申請手続きを進められる。被害者が給付金を直接受け取れるようにするため、各市町村とも「国の方針に沿って対応する」としている。

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 ■ にかほ市議会 新型コロナ、国の給付金対象拡大 4月28日以降出生児にも <2020年5月2日付掲載>

 にかほ市は、国が全国民に一律10万円支給する特別定額給付金の対象を広げ、20年度内であれば4月28日以降に出生した乳児にも10万円を支給する。市が100人分を計上した20年度一般会計補正予算案は、1日の市議会臨時会で可決された。

 特別定額給付金の対象となるのは、4月27日までに住民基本台帳に記載されている人。28日以降に生まれた乳児は対象外となる。そこで市は、年度内に生まれた子にも対象を拡大して支給することを決めた。

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 ■ 仙北市、政務活動費カット <2020年5月2日付掲載>

 仙北市議会(定数18、欠員1)は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本年度の政務活動費(1人年12万円)を受け取らないことを決めた。これに伴い捻出される216万円は、市の新型コロナ対策に充ててもらう。

 議会全員協議会で合意した。各常任委員会の行政視察も行わないが、市議会では視察費を政活費や議員の積み立てなどで賄っているため政活費分のみの減額となる。

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 ■ 「コロナの困り事教えて」広報誌使って市民の声拾う 大仙市 <2020年5月1日付掲載>

 大仙市は、1日に発行する広報誌「だいせん日和」に、新型コロナウイルスに関する困り事や知りたい情報を記入し、ポストに投函(とうかん)できるページを設けた。より多くの市民の声に耳を傾け、ニーズに合った情報発信につなげる狙い。

 広報誌の表紙をめくると、「くらしの状況アンケート調査」と題したページがある。日常生活で困っていることや、市に発信を強化してほしい情報を医療や子育て、経済などの分野から選んで印を付け、意見を記述する。記入したページは、切り取ってのり付けするとそのまま投函できる。送料は市が負担する。


 回答は5月末まで受け付ける。市の対応状況や寄せられた意見に対する返答は、6月号以降の広報誌に掲載されるほか、ホームページでも随時公表する。

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 ■ 五城目町、子育て世帯へ給付金 全町民にマスク配布も <2020年4月29日付掲載>

 五城目町は28日、町独自の新型コロナウイルス感染症対策事業を発表した。子育て世帯に臨時応援給付金を支給し、全町民へ布マスクを配るほか、医療施設などに不織布マスクや消毒液を支給する。

 子育て世帯への臨時応援給付金は、2004年4月2日から今月28日までに生まれた子どもがいる家庭の保護者に、子ども1人当たり1万円を給付する。学校の臨時休校が続く中、家庭の負担感を軽減する目的。5月中旬にも児童手当の口座へ支給する目標。対象となる子どもは677人を見込み、事業費は700万円。

 布マスクは町内の縫製会社に2万枚発注し、5月中旬の郵送開始を目指す。市販マスクの品不足に伴う町民の不安解消や感染予防が目的。町内2社への発注額は1枚280円。町人口は27日現在8919人で、発送費も含めて780万円を充てる。

 このほか、品不足が続いている不織布マスクや消毒液を町で購入し、医療・福祉施設や町有施設に順次配布、設置する。事業費は520万円。

 これらの事業の財源を確保するため、町長ら3人の今年6月の期末手当を全額返上する。予定していた支給額は町長107万6400円、副町長82万9725円、教育長73万2550円。

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 ■ 国10万円給付、来月18日にも申請受け付け 藤里町 <2020年4月29日付掲載>

 藤里町は28日、国による一律10万円給付について、早ければ5月18日から申請を受け付け、28日以降に給付する予定であることを明かした。

 町総務課によると、準備が順調に進めば来月15日に申請書を一斉郵送する。18~24日には町総合開発センター(同町藤琴)に申請を受け付ける臨時窓口を設ける。開設時間は午前8時半~午後7時。

 窓口には感染予防策として透明の仕切り板を設置し、申請者が殺到した場合には整理券を配布する。25日以降は、町民課窓口で受け付ける。

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 ■ 特別給付金の事務に対応、「総務課分室」設置 羽後町 <2020年4月29日付掲載>

 羽後町は28日、国の特別定額給付金の交付事務を担う「総務課分室」を設置した。専従4人、兼務2人の6人態勢。町庁舎向かいの町活性化センター1階会議室で業務を行う。

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 ■ コロナ対策室関連の異動発表、秋田市 <2020年4月28日付掲載>

 秋田市は27日、市民生活部に新設する「新型コロナウイルス対策室」関連の人事異動を発表した。室長に船木貴博市民課長を充て、専任職員10人、兼務職員14人の計24人体制とする。政府の特別定額給付金の交付事務などを担う。このうち12人は、市民サービスセンターなどの兼務職員で、本庁以外の窓口での相談体制も強化する。来月1日付。

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 ■ コロナ対策支援の担当部署設置 大仙市 <2020年4月28日付掲載>

 大仙市は27日、総務部に新型コロナウイルス対策支援相談室を設置し、同日付の人事異動を発表した。対象は8人で、いずれも兼務・併任。5月1日以降、専用電話を設置し、特別定額給付金に関する問い合わせや支給事務、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者への支援業務に当たる。

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 ■ 休業協力金、大館市が20万円上乗せ案 来月議会に提出 <2020年4月28日付掲載>

 大館市は27日、新型コロナウイルス感染拡大で県の休業要請に応じた事業所に支給される協力金30万円に、市独自で20万円を上乗せする方針を明らかにした。5月中旬に予定している臨時議会に関連予算案を提出する。

 また、感染症指定医療機関の市立総合病院には、新型コロナ感染が疑われる患者の検体検査を迅速に実施するためPCR検査装置1台を新規導入する。事業費は429万円で、半額は国の補助。関連予算案は臨時議会に提出する。

 帰国者・接触者外来施設でもある同病院の拡充事業として、ドライブスルー方式で検体を採取できる施設の設置も計画。帰国者・接触者相談センターから感染の疑いがあるとされた相談者に対応する施設で、エアテントやプレハブなどを設置し、医療従事者の負担軽減を図りながらPCR検査を安全、効率的に実施する。事業費は調整中。

 市はこのほか、医療従事者の感染防止のため防護服840セットを購入する予算案も臨時議会に提出する。

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 ■ 特別給付金交付室 鹿角市が設置 <2020年4月28日付掲載>

 鹿角市は27日、総務部内に「特別定額給付金交付室」を設置した。職員5人態勢で国の特別定額給付金の交付事務を行う。5人はいずれも兼務か併任。

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 ■ にかほ市が対策室 <2020年4月25日付掲載>

 にかほ市は24日、総合政策課内に新型コロナウイルス対策室を新設し、11人を室員とすることを発表した。異動は27日付。緊急経済対策で行う政府の特別定額給付金や市の支援事業について事務処理を行う。

 室長と専門員2人の計3人が専任で、その他の職員8人は兼務となる。事務室は市役所仁賀保庁舎の2階に置く。

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 ■ 竿燈や曳山、食と芸能大祭典… 中止行事の経費援助、秋田市 <2020年4月24日付掲載>

 秋田市の穂積志市長は23日、秋田竿燈まつりなど新型コロナウイルスの影響で中止になったイベントの実行委員会などに対し、開催の準備などに要した経費を援助すると発表した。

 対象となるのは、竿燈まつりのほか、「土崎神明社祭の曳山行事」(土崎港曳山まつり)、「これが秋田だ!食と芸能大祭典」など。それぞれの実行委によると、竿燈まつり、食と芸能大祭典の二つは、既にポスターなどの制作費を支出している。

 市観光振興課によると、援助対象となるイベントや祭り、金額や交付時期などは未定で、詳細は今後検討するという。

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 ■ 秋田市、コロナ対策室を設置 来月、給付金の事務担当 <2020年4月24日付掲載>

 秋田市は来月1日、市民生活部に「新型コロナウイルス対策室」を新設する。専任職員10人、兼務職員2人の計12人を配置し、政府の特別定額給付金の交付事務を担う。

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 ■ 能代市 給付金など対応へ人事異動 <2020年4月24日付掲載>

 能代市は23日、24日付の人事異動を発表した。対象は4人でいずれも兼務・併任。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市対策本部の事務や国の特別定額給付金の支給関連業務などに当たる。

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 ■ 由利本荘市が総合相談室を設置 給付金事務に対応 <2020年4月23日付掲載>

 由利本荘市は22日、危機管理課内に「新型コロナウイルス感染症総合相談室」を27日に新設すると発表した。市民からの問い合わせや、政府の特別定額給付金の交付事務に対応する。3人が専従し、商工振興課の2人が兼務する。

 相談室は午前9時~午後4時。相談、問い合わせはTEL0184・24・6293(土日、祝日も可)

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 ■ 三種町、森岳温泉郷を支援 6月議会で条例改正へ <2020年4月23日付掲載>

 三種町は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が激減した森岳温泉郷のホテルを支援するため、町温泉条例の改正案を町議会6月定例会に提出することを明らかにした。事業者が大幅な減収となった際に、町へ支払う温泉使用料の一時的な猶予や減免ができる規定を盛り込むことを検討している。

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 ■ 北秋田市、緊急対策室を設置 職員6人配置 <2020年4月23日付掲載>

 北秋田市は22日、産業部に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室を設置し、同日付で職員6人を室員とする人事異動を行った。新型コロナの影響で売り上げが減少した事業所や離職した人などの相談窓口となるほか、対策事業を企画立案する。

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 ■ 市内の妊婦にマスク配布 にかほ市、1人10枚 <2020年4月22日付掲載>

 新型コロナウイルスの感染症対策として、にかほ市は21日、市内在住の妊婦向けに不織布マスクの配布を始めた。住民票のある住所に宛てて順次、5枚ずつ郵送するほか、妊娠後期に行う保健師との面談時にも手渡し、1人につき計10枚を配る。

 5月以降に出産予定の妊婦が対象。市が災害用に備蓄していたマスクを活用する。今後、新たに母子手帳を受け取る妊婦にも配布する方針。

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 ■ 除菌水、20日から市民に無料配布、にかほ <2020年4月20日付掲載>

 にかほ市平沢の三浦電子が生産する除菌水生成装置「ビーコロン」の受注が大幅に増えている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急激に需要が高まり、生産が追い付かない状況が続いている。ドアノブやテーブルなどの除菌に使えるため、市も装置を導入し、20日から市民に除菌水を配る。

 ビーコロンは、付属のタンクから吸い上げた塩水を本体で電気分解し、水道水と混ぜ合わせて除菌に適した濃度の電解次亜水を流し出す装置。ノズルから出る電解次亜水は布に含ませてドアノブやテーブル、便座などを拭いたり、食品や調理器具を直接漬けたりして、除菌に使用できる。弱アルカリ性のため、手指への使用には適さない。

 電解次亜水は新型コロナウイルスへの有効性は現在のところ確認されていないが、厚生労働省は除菌に次亜塩素酸ナトリウム水溶液の使用を推奨しており、電解次亜水も食品添加物として同等の除菌効果があることが認められている。

 にかほ市では象潟、金浦、仁賀保の各公民館に導入したビーコロンを使い、電解次亜水を無料配布する。1人500ミリリットルまでで、容器は持参する。配布時間は午前9時~午後7時。問い合わせは市総務課(平日のみ)TEL0184・43・7507

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 ■ 除菌水を無料配布 横手市、庁舎や公民館で <2020年4月10日付掲載>

 新型コロナウイルス感染拡大によるアルコール消毒液などの不足を受け、横手市は除菌効果が期待できる除菌水(次亜塩素酸水)を市民に無料配布している。当面の間、午前9時から午後4時まで本庁舎や各地域局庁舎(横手除く)などで配布する。

 1人500ミリリットルまで。洗浄済みのペットボトルやスプレーボトルを持参し、日付と次亜塩素酸水であることを明記する。金属容器は不可。

 本庁舎と各地域局庁舎以外の配布場所は次の通り。

 【毎日】横手中央公民館、あさくら館、さかえ館、旭ふれあい館、ふるさと館、オアシス館、金沢孔城館

 【平日のみ】亀田地域交流センター、西成瀬地区交流センター、狙半内地域センター、吉田地区生涯学習センター、醍醐公民館、里見公民館、福地公民館、舘合公民館、大沢地区農村集落多目的センター、前田公民館、川西公民館、八沢木公民館、十文字西地区館

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 ■ コロナで失業・休業の世帯へ、ガス料金支払い猶予 <2020年4月2日付掲載>

 にかほガスは1日、新型コロナウイルスの感染拡大による休業や廃業を余儀なくされた世帯へのガス料金の支払い延長措置を行うと発表した。4月分の支払いを1カ月延長することができる。

 延長措置を受けることができるのは、厚生労働省の実施している休業、失業者向けの緊急小口資金貸付制度の利用者。感染拡大の状況によっては5月以降の延長も検討する。問い合わせは同社TEL0184・74・7870

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 ■ 感染拡大で生活苦…、町民税などの支払い猶予へ 三種町対策会議 <2020年4月2日付掲載>

 三種町は1日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による生活苦などで町民や事業者の公共料金支払いが困難になった場合、猶予することを決めた。

 猶予の対象は町民税、後期高齢者医療保険料、介護保険料など。奨学金の返還についても、期間延長の相談に応じる。

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 ■ 公共料金の支払い猶予、能代市 <2020年3月24日付掲載>

 能代市は23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市民や事業者が公共料金の支払いが困難になった場合、猶予することを決めた。

 猶予の対象は、市税、介護保険料、上下水道料金など。奨学金の返還、ひとり親や障害者向けの住宅整備資金の貸付金も含めた。

 この日開かれた庁内対策本部会議では、市教育委員会が今後の小中学校の対応についても報告した。7日の入学式は来賓をPTA会長のみとし、保護者や在校生の出席を認める。5月の中学校の修学旅行は各校とも延期する方向で調整する。

 現在の畠町から柳町に移る「能代バスケミュージアム」は、当初の予定通り5月2日までにリニューアルオープンする方針。開館セレモニーは自粛する。

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