社説:新型肺炎基本方針 拡大防止に手を尽くせ

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 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)のさらなる感染拡大に備え、政府は対策本部を開いて総合的な基本方針を決定した。

 感染は中国から世界各国に広がり、日本でも感染者が増え続けている。今後どこまで膨らむのかは見通せない状況だ。政府はここ1~2週間が正念場とみて、基本方針には、重症者への治療を最優先させることや、集団発生を早期に把握して拡大を防ぐことなどを掲げた。混乱が生じないよう、都道府県などと連携し、的確に対策を進める必要がある。

 重症者の治療最優先は、当然の判断だ。新型肺炎は、症状の軽い人が多いため感染が広がりやすい一方、高齢者や基礎疾患のある人がかかった場合は、重篤化しやすいことが懸念されている。こうした人たちへの治療に不備が生じて死者が増えるような事態は避けなければならない。

 感染経路が不明な例も複数見られ、もはやいつどこで集団感染が起きても不思議ではない状況となっている。患者が急増して病院が手いっぱいになれば、重症者への対応が手薄になる可能性がある。そうなってしまわないよう、一般の医療機関でも治療に対応できるようにすることも盛り込んだ。態勢整備を急ぎたい。

 感染への不安から、むやみに医療機関を受診するのはリスクを高めるとして、軽症であれば原則として自宅で療養してもらうことにした。ただ、素人がその是非を判断するのは難しい。どう対応すべきか、もっと丁寧に、分かりやすく説明すべきである。

 新型肺炎について専門家は、近距離ではせきやくしゃみがなくても感染する可能性があり、多くの人が対面で会話する集会などへの参加はリスクが高いとみている。このため政府は、集団発生した地域では外出自粛を要請するなどの対策を取り、感染拡大を防ぐ考えだ。

 すでに感染への警戒感から、さまざまなイベントが中止や延期になっている。経済への影響が懸念されるが、ここが踏ん張り時と捉えて、それぞれが感染を広げないための行動を心掛けることが必要だ。

 政府は企業や団体に対し、発熱症状のある職員の休暇取得や、在宅勤務などの「テレワーク」、満員電車を回避するための時差出勤を推進するよう要請した。人手の問題などから、ただちに取り組めないところもあるだろうが、できる範囲内で実行すべきだ。

 一人一人が心掛けたいのは、手洗いの励行だ。インフルエンザ対策同様、手のひらや指などを丁寧に洗うことが大切である。十分な睡眠やバランスの良い食事を心掛け、体調管理に気を配ることも求められる。感染拡大を食い止めるとの思いを社会全体で共有し、新型肺炎の早期終息を目指したい。

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