社説:新型肺炎、一斉休校 混乱回避へ対策を急げ

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 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染拡大防止策として、文部科学省は小中高校などの一斉の臨時休校を各都道府県教育委員会に正式に要請した。安倍晋三首相が要請する考えを示したことを受けた対応である。

 本県の小中高校などは全て休校することを決めた。大部分は要請通り3月2日からの休校となるが、一部では3日以降に休校を始めるところもある。安倍首相の要請で急きょ対応を迫られたため、多少のずれはやむを得ないだろう。政府や各自治体、各教委は学校現場や児童生徒、保護者の混乱や不安の解消に努めなければならない。

 全国での休校要請は、政府専門家会議が新型肺炎感染の現状を「急速な拡大の瀬戸際」としたことに危機感を募らせた異例の措置だ。安倍首相は「政治が全責任を持って判断した」と強調した。多くの子どもや教員が日常的に長時間集まる学校での感染リスクに備えることは、理解できる面もある。

 ただ、要請すると表明してから休校開始まで土、日曜日も含め4日しかないのはあまりに急な話である。新型肺炎への政府の対応が後手に回ったとの批判を払拭(ふっしょく)する狙いもうかがえる。

 感染者がまだ出ていない本県のような自治体で一律に休校することが有効かは、専門家の間で疑問の声が上がっている。なぜ休校が必要なのか、安倍首相は丁寧に説明責任を果たし、学校や児童生徒、保護者への具体的な支援策を早急に明らかにすべきだ。

 政府が要請する休校は春休みまでの期間。春休みも合わせると1カ月の長期にわたり休みになる。一斉休校の期間中に、政府は感染拡大を終息に向かわせられるかが問われる。学習の遅れなど児童生徒の不利益につながらない配慮も欠かせない。

 一斉休校で特に困惑させられているのは低学年の子どもがいる共働きや1人親の家庭だ。子どもを家に1人にしておくことが難しく、仕事を休まざるを得ない場合も出てくるからだ。

 保護者が日中家にいない子どもを預かる放課後児童クラブ(学童保育)は、秋田市を除く県内24市町村が平日の午前中も受け入れ態勢を整える。秋田市でも行き場のない子どもをなくすことが喫緊の課題だ。

 非正規雇用で働く保護者が子どもの世話のために休暇を取ったりすることが、解雇や収入減につながることが懸念される。事業所への指導を徹底することも必要だ。当座の生活資金に困る場合には生活福祉資金など既存の制度を柔軟に活用し、迅速に対応するべきだ。

 県外では、子育て中の看護師が出勤できなくなり、予約のない外来診療を断っている病院がある。新型肺炎の感染拡大防止のためにも医療体制の縮小につながるようなことは避けたい。子育てと仕事を両立できる環境づくりが肝心だ。

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