社説:河井夫妻秘書逮捕 一体いつ説明するのか

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 自民党の河井案里参院議員(広島選挙区)が初当選した昨年7月の参院選を巡り、選挙カーでアナウンスする車上運動員に違法報酬を支払ったとして、広島地検は公選法違反の疑いで案里氏の公設秘書、夫で前法相の河井克行衆院議員の政策秘書、陣営スタッフの計3人を逮捕した。

 3人にかかっている容疑は、案里氏の選挙事務所など6カ所で、車上運動員14人に対して日当の法定上限の1万5千円を超える報酬、計204万円を支払ったとする買収である。報酬は倍の3万円とされる。事実なら、選挙の公平性や公正性を大きくゆがめる重大事だ。

 このほか、選挙戦で支持固めに動いた男性が、広島地検の任意聴取に対し、案里氏が支部長を務める自民党支部から約86万円を受け取り、それについて「違法性の認識があった」と説明していることも判明している。陣営の選挙運動の実態はどうだったのか。疑念は膨らむばかりだ。広島地検は詳しく調べ上げ、事件の全容を解明しなければならない。

 安倍政権にとって、ダメージは極めて大きい。事件の進展次第では、案里氏は連帯責任を問う連座制を適用されて参院議員を失職する可能性がある。克行氏についても、案里氏の選挙を事実上取り仕切って細かく指示を出していたとされ、政治的な責任は免れない。

 しかも克行氏は安倍晋三首相や菅義偉官房長官に近く、参院選では案里氏の陣営に党本部から1億5千万円という破格の資金提供があったことが分かっている。自民党から広島選挙区に出馬した別の陣営の10倍である。その結果、金の力で運動員を確保するという、なりふり構わぬ手に出た可能性が取りざたされている。

 まずは河井夫妻が、国民に丁寧に説明しなければならない。この問題が週刊誌に報じられた昨年10月以降、事実関係については、ほとんど答えていないのが実情だ。今年1月に夫妻の地元事務所などが広島地検から家宅捜索を受けた際にようやく取材に応じたものの、「捜査に支障を来す」などの理由を挙げて質問をかわすのみだった。これでは国民の政治不信は膨らむばかりだ。

 安倍首相の姿勢も問題だ。国会でこの件について問われたのに対し、「一人一人の政治家が自ら襟を正して説明責任を果たすべきだと考えている」などと一般論を述べるのみで、危機意識がまったく感じられなかった。国民から疑念の目を向けられていることを重く受け止め、しっかり説明するよう、河井夫妻に対して強く要請するべきである。

 野党からは河井夫妻に対する証人喚問を要求する声が上がり、与党内からも説明不足を指摘する声が相次いでいる。政治不信の払拭(ふっしょく)に向け、国会の対応も問われている。

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