県内金融機関、中小向け支援本腰 資金繰り相談へ対応

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 新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動に影響を及ぼしている状況を受け、県内金融機関は事業者支援に乗り出した。それぞれ経営相談窓口を設け、取引先への訪問も強化。資金繰りなどに対応している。商工団体も相談を受けているほか、県や秋田市なども中小企業向けの融資制度を打ち出し、支援は広がりをみせている。

 秋田銀行は先月、全店舗に相談窓口を設置。本店には専用の相談電話も設けた。行員による県内外の取引先企業の訪問も強化し、各企業の聞き取り調査を進めている。今月4日時点で経営に何らかの影響があると答えた企業は約500社に上り、売り上げ減少に伴う資金繰りについての相談が多かったという。

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