県内でも休業補償の相談増加 労働局など特別相談窓口開設

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新型コロナウイルス感染症に関わる支援を知らせるチラシ=秋田市茨島のハローワーク秋田
新型コロナウイルス感染症に関わる支援を知らせるチラシ=秋田市茨島のハローワーク秋田

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、秋田労働局やハローワークなどに労働相談が相次いでいる。今月に入り労働者、事業者ともに相談件数が増加。小中高校の一斉休校に伴い子育て中の親が仕事を休んだ場合や、感染予防のため休業する場合の補償に関する問い合わせが多い。

 労働局は2月14日、新型コロナウイルスに関する特別労働相談窓口を開設した。労働局と県内各地のハローワーク、労働基準監督署に寄せられた相談は、同26日までに計12件(労働者1人、事業者11社)だったが、3月上旬から増え始め、今では1日平均30件ほどになった。

 3月9日までの相談件数は計161件。内訳は労働者が32人、事業者が129社。労働者、事業者いずれも休業補償に関する行政の支援策を尋ねる内容が多かった。ある派遣社員は、派遣先の業務量の減少により休みとなったことに不安を感じ、別な仕事を検討すると話したという。

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