消毒、待機、代理者… 自治体や金融機関、感染に備え対応策

お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します
感染者が出た場合の主な対応
感染者が出た場合の主な対応

 全国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、秋田県内の行政機関や民間事業所では、職員らの感染に備えて対応方法を検討している。県庁や秋田市役所、金融機関などの主な対応策をまとめた。

■県庁

 県秘書課によると、佐竹敬久知事が感染して入院した場合、自覚症状がなく、執務をできる状態であれば電話やメールで職員に指示を出す。症状次第では堀井啓一副知事を職務代理者とする。知事が濃厚接触者になった場合は、登庁せず知事公舎で公務に当たることなどを想定しており、健康福祉部に相談しながら対応を決めるという。

(全文 1324 文字 / 残り 1079 文字)