消毒、待機、代理者…　自治体や金融機関、感染に備え対応策

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　全国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、秋田県内の行政機関や民間事業所では、職員らの感染に備えて対応方法を検討している。県庁や秋田市役所、金融機関などの主な対応策をまとめた。

■県庁

　県秘書課によると、佐竹敬久知事が感染して入院した場合、自覚症状がなく、執務をできる状態であれば電話やメールで職員に指示を出す。症状次第では堀井啓一副知事を職務代理者とする。知事が濃厚接触者になった場合は、登庁せず知事公舎で公務に当たることなどを想定しており、健康福祉部に相談しながら対応を決めるという。