コロナ「企業活動に影響」87% 売り上げ減、商談中止も

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 東京商工リサーチ秋田支店が県内企業を対象に実施した新型コロナウイルスに関する第2回アンケート(2~8日実施)で、感染拡大により企業活動に「影響がある」と回答したのは全体の87・9%に上った。前回アンケート(2月7~16日実施)の57・4%より30・5ポイント上昇した。同支店は「需要減少と供給混乱が同時に進行する異常事態」とみている。

 アンケートはインターネットで行い、初回は101社、2回目は140社が回答した。2回目のアンケートで、「すでに影響が出ている」と答えたのは60社で42・9%。前回から27・1ポイント増えた。「今後影響が出る可能性がある」は63社で45・0%、3・4ポイント増となった。これらを合わせ「影響がある」としたのは123社に上った。

 「すでに影響が出ている」とした60社の中で最も多かったのはサービス業他の14社(23・3%)。これに製造業の13社(21・7%)、小売業の12社(20・0%)、卸売業の8社(13・3%)、建設業の6社(10・0%)が続いた。前回調査は製造業の比率が43・8%と高かったが、他の業種にも影響が広がった。

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