米中韓全土からの入国拒否へ 政府調整、欧州ほぼ全域も

お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します
羽田空港の検疫カウンターに並ぶ国際線の到着客=3月25日
羽田空港の検疫カウンターに並ぶ国際線の到着客=3月25日

 政府は新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するため、米国や中国、韓国からの外国人について、入国を拒否する方針を固めた。入国申請日より14日以内に対象地域に滞在歴がある人が対象。関係者が30日、明らかにした。英国なども追加する予定で、欧州のほぼ全域に対し、入国を拒むことになる。日本人を含む国内に入る全ての人を巡り、自宅や宿泊先での14日間の待機を要請する方向で調整している。東京都など都市部での感染者増を踏まえ、水際対策を一層強化する。

 安倍晋三首相は近く政府対策本部を開き、こうした入国拒否措置の実施を表明する。