CATV民営化、応募ゼロ 由利本荘市、計画見直しへ

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 秋田県由利本荘市は30日、民間移行に向けて事業者を募っていた市直営のケーブルテレビ(CATV)について、応募がゼロだったことを明らかにした。同日、市議会臨時会で長谷部誠市長が説明した。

 CATVを巡っては、事業費に対して加入率が低いなど費用対効果を問題視する声が市議会からも出ていた。市は2018年9月、CATVの管理運営協議会と放送番組審議会の代表者でつくる検討委員会を設置。翌年、「民間に移行すべき」とする提言書を長谷部市長に提出し、「民間移行推進計画」を策定した。

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