新型コロナ「影響ある」県内企業の75% フィデア総研調査

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 フィデア情報総研(秋田市)が秋田県内の企業を対象に実施した新型コロナウイルスに関するアンケートで、感染拡大により企業活動に「影響がある」と回答したのは75・9%に上った。同社は「急速に事態が深刻化しており、影響は拡大していると考えられる」とした。

 調査は3月10~17日、メールやファクスで実施。依頼した県内503社のうち、390社が回答した。「影響がある」としたのは296社で、「当面、影響は出ないと思う」と答えたのは55社で14・1%だった。

 「影響がある」と回答したうち、「現在影響がすでに出ている」と回答したのは43・8%(171社)。「3カ月以内に影響が出ると思う」は17・9%(70社)、「1カ月以内に影響が出ると思う」は8・5%(33社)、「半年以内に影響が出ると思う」が5・6%(22社)だった。

 業種別では、卸売業の94・4%が「影響がある」と回答。製造業は80・2%、小売業は79・7%、建設業は70・1%、サービス業は67・4%だった。

 フィデア情報総研は「幅広い業種の企業に大きな影響がある。廃業や企業の買収が進む可能性がある」との見方を示したほか、「売り上げが大きく減る時期を持ちこたえるための資金が必要になる」と指摘した。

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