県、市町村に25億未払い 事務処理ミス、月内に交付手続き

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秋田県庁
秋田県庁

 市町村が行う介護予防などに関する事業の財源として、国と県が市町村に交付する「地域支援事業交付金」計25億2千万円が2019年度、秋田県の事務処理のミスで未払いとなっていたことが9日、分かった。県は国の分も含め、月内に交付の手続きを取る。県は10日の県議会福祉環境委員会で詳細を説明する。

 県によると、交付金は市町村が、介護予防や認知症予防に関する各種事業を行ったり、地域包括支援センターを運営したりするための財源。国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1を負担する。

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