休業対象の国指針を知事に伝達へ コロナ対策で、混乱抑える狙い

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 西村康稔経済再生担当相は10日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた店舗などへの休業要請について、要請対象に関する国のガイドラインを策定したと明らかにした。同日中に全国の知事に伝達し、公表する。

 東京都と神奈川、埼玉両県が10日に休業要請を発表し、他の地域でも同様の動きが広がるとみられるため、国が指針をつくることで混乱を抑える狙いがあるとみられる。西村氏は「(対象の範囲は)関心が高い事柄だ」と指摘した。

 休業を要請する事業者への補償に、政府が緊急経済対策で盛り込んだ1兆円の自治体向け臨時交付金の活用を求める声が出ている。