幅広く休業要請、期間は25日~6日 協力金1事業者30万

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 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が全都道府県に拡大されたことを受け、秋田県は21日、遊興施設や運動施設、商業施設など幅広い業種を対象に休業を要請した。飲食店には営業時間の短縮を求めた。県全域が対象で、要請期間は25日から来月6日まで。要請に応じた事業者には協力金30万円を支給する。

 佐竹敬久知事は21日、県庁で記者会見し「県民の命と健康を最優先に感染防止策のさらなる徹底を図るため、休業と営業時間の短縮を要請する」と述べた。休業要請の対象は、カラオケボックスやパチンコ店、映画館、体育館、学習塾、集会場、生活必需品以外を扱う店舗など。要請に応じなくても罰則はない。

 協力金は1事業者当たり30万円で、2施設以上を営む事業者には60万円を支給する。大型連休後に受け付けを開始し、早ければ5月中旬にも支給する。

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