飲食店の協力金、昼営業になぜ出ない 「昼だってリスクある」

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県が設置した協力金に関するコールセンター。支給対象を営業時間で線引きする点について、見直しを求める声も寄せられている=22日、県第2庁舎
県が設置した協力金に関するコールセンター。支給対象を営業時間で線引きする点について、見直しを求める声も寄せられている=22日、県第2庁舎

 新型コロナウイルス感染症対策のため、秋田県の休業要請に応じた事業者へ支給される協力金を巡り、対象となる飲食店の線引きに疑問の声が出ている。県は夜間営業の店が営業時間を午後8時までに短縮することを支給条件にしており、日中営業の店は休業しても対象外だからだ。店主らは「人が集まれば、昼も感染リスクは高まる。休業したら全て対象にしてほしい」と訴える。

 「飲食店だけが営業時間で線引きされるのはおかしい」。秋田市外旭川の「Cafe&Kitchen ふわりずむ」のオーナー小玉直史さん(35)は指摘する。ツイッターに、休業した店への一律給付を求める投稿をした。

 季節を問わず、ふわふわのかき氷が看板商品で、県外客も訪れる。大型連休に向けて来店者が増え、感染リスクが高まることを懸念し、22日から自主休業に入った。

 ただ、店の営業時間が元々午後8時までのため、短縮に応じたとはみなされず、1事業者当たり30万円(複数施設・店舗は60万円)の協力金を支給する県の制度の対象外。小玉さんは「お金がもらえればもちろん助かるが、それ以上に県の姿勢が疑問。日中営業の店は、感染拡大防止に協力しなくていいと言われているようだ」と話す

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