3月県内有効求人倍率1・37倍 コロナ影響、3カ月連続減

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 秋田労働局は28日、3月の秋田県内の有効求人倍率(季節調整値)を前月比0・02ポイント減の1・37倍と発表した。3カ月連続で減少したものの、東北6県では最も高かった。同労働局は県内の雇用情勢について「高水準を維持しているものの、改善の動きが弱まっており、新型コロナウイルス感染症の影響の広がりがみられる」とした。

 有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数を示す。3月の有効求人数(季節調整値)は、前月比10・5%減の2万3224人。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、幅広い業種で減少した。有効求職者数(同)は1・3%減の1万7103人だった。転職を控える動きが影響したとみられる。

 新型コロナの影響が目立った産業の3月新規求人数は、運輸業・郵便業が242人(前年同月比30・3%減)、製造業が792人(同10・5%減)、卸売業・小売業1283人(同10・3%減)だった。

 全国の有効求人倍率(同)は前月比0・06ポイント減の1・39倍。47都道府県で前月を下回った。東北では本県に次いで福島が1・36倍、宮城1・35倍、山形1・30倍、岩手1・20倍、青森1・10倍の順だった。

 県内11ハローワーク別の有効求人倍率(常用)は鹿角が1・65倍と最高。最低は湯沢の0・95倍だった。