10万円給付金 「知事が地元で使っても問題ない」と県選管

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 一律給付される10万円の使い道を巡り、佐竹敬久秋田知事は地元で消費する意向を示している。県選挙管理委員会は法的な問題はないとの立場だ。

 佐竹知事は先月24日の県政協議会で「私もありがたく頂き、全て県内業者に渡るような使い方を考えている」と発言。県議や県民にも地元消費を呼び掛けた。

 「大臣や国会議員は受け取るべきでないとか、受け取らない方がいいとする風潮はおかしいとか、さまざまな意見がある」と指摘。県民約96万人が受け取ることで「本県に960億円が入る。県内にお金がとどまる使い方をすれば、県の対策よりもはるかに大きい経済効果が出る」と述べた。

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