※写真クリックで拡大表示します
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い臨時休校が続いたことを受け、小中学校の夏休みを短縮する動きが県内で広がっている。秋田魁新報の調べでは、２５市町村のうち、１１市町村が決定。７市町が検討している。短縮しなくても国が定める授業時間は確保できる見通しだが、余裕を持って授業を進める狙いがある。
夏休み短縮を決めた１１市町村は鹿角市と北秋田市、男鹿市、仙北市、湯沢市、小坂町、上小阿仁村、五城目町、八郎潟町、大潟村、美郷町。５～７日間短縮し、登校日を設ける。検討中の７市町は秋田市、潟上市、由利本荘市、にかほ市、大仙市、三種町、井川町。最大で７日間の短縮を想定している。
短縮しないのは大館市と横手市、藤里町の３市町。能代市も短縮しない方向だ。八峰町、羽後町、東成瀬村は未定。県立学校は各校でそれぞれ判断する。
緊急事態宣言の対象が先月１６日、全国に拡大されたことを受け、県内小中学校の多くが臨時休校した。感染者が確認された秋田市などでは、緊急事態宣言の対象が広がる前から休校となっていた。今月の大型連休後に学校が再開するまでの間、授業ができなかった日数が４月以降で最も長いのは、にかほ市の１６日間だった。
国は学習指導要領に基づき、年間の授業時間を３５週以上（小学１年は３４週）と定めている。県教育庁によると、県内の小中学校は突然の休校に備え４０週程度で設定しており、授業時間が不足する事態は生じない。
短縮を決めた自治体の多くは、登校日が減った分、当初予定より授業が早く進むことで、児童生徒への負担が増えることを懸念。学力が定着しているかをしっかり確認するためには、夏休み中に登校日を設け、授業時間を確保する必要があると判断した。
井川町唯一の義務教育機関である井川義務教育学校は本年度、カリキュラム変更に伴い、臨時休校の前から夏休みを１週間短くすると決めていた。
臨時休校で授業ができなかった日数が１３日間に上ったことから、夏休みをさらに短縮する方向だ。井川町の六郷博志教育長は「夏休みを楽しみにしている児童生徒の気持ちも考え、どのぐらい短縮するのが適当なのかを慎重に検討したい」と話す。
