どうする?避難所の「密」 県内自治体に新たな課題、対応急ぐ

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 新型コロナウイルスへの警戒が続く中、大地震や豪雨などの自然災害が起きた場合、避難所をどう運営するのかが新たな課題として浮かび上がってきた。日本海中部地震から26日で37年となるのに合わせ、秋田魁新報社が県内全25市町村に聞き取りした結果、避難所の数を増やしたり、避難者同士の間隔を広げたりするなどの対策を検討していることが分かった。

 避難所は各市町村ごとにマニュアルを作成して運営方法を決めている。感染症対策の記載が、地域防災計画やマニュアルに「ある」と答えたのは16市町村だった。

 ただ、インフルエンザや感染性胃腸炎など従来の感染症を前提としているため、「トイレの清掃を徹底」(大館市)、「手洗いやうがいの励行」(湯沢市)といった簡単な対策を挙げるケースが目立った。

 密閉、密集、密接の「3密」対策では、1人当たりのスペースの拡大や、避難者同士の距離を2メートル以上確保するとした自治体が多かった。大館市は、1人当たり3平方メートルから6平方メートルに広げる方針。由利本荘市は、避難所の定員を半分程度に抑え、開設場所を増やすことも検討している。

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