湖北省の日系企業7割が操業回復 日本人駐在員の帰任が課題

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4月8日、中国湖北省武漢市にあるホンダの自動車工場(ロイター=共同)
4月8日、中国湖北省武漢市にあるホンダの自動車工場(ロイター=共同)

 【上海共同】日本貿易振興機構(ジェトロ)武漢事務所は25日、新型コロナウイルス感染症の震源地となった中国湖北省武漢市など同省に進出する自動車関連などの日系企業のうち、7割超は操業がほぼ100%回復したとする調査結果を明らかにした。日本人駐在員が復帰できていない企業は5割超に上り、管理者の不在などを不安視する声も聞かれた。

 海外からのウイルス流入を防ぐため、中国政府は3月28日からビザ(査証)と居留許可証を持つ外国人の入境を暫定的に停止している。日中間の航空便も激減し、日本へ避難のため一時帰国した駐在員が帰任しにくい状態になっている。