県議会で補正予算案を可決 経済下支え、流行第2波警戒

お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します
県議会(資料写真)
県議会(資料写真)

 秋田県議会は28日、本会議を開き、新型コロナウイルス感染症対策費66億1848万円を盛り込んだ県の2020年度一般会計補正予算案や、議員報酬などを削減する関連条例改正案を可決した。

 条例は、新型コロナ対策の財源を捻出するため、全7会派の代表が連名で提出。半年間にわたり、議員報酬は10%、政務活動費は30%を減額する。加えて6月の期末手当(ボーナス)を10%カット。本年度の委員会の県外調査もやめる。これにより議員1人当たり149万円、43人分で計6411万円の財源を確保する。

(全文 638 文字 / 残り 398 文字)