五輪組織委、コロナで職員が帰任 約100人、保健所や企業支援

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 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は2日、自治体の新型コロナウイルス対策業務を支援するため、職員の一部が出向元の東京都などに一時帰任していると明らかにした。100人程度が、保健所、療養施設での勤務や中小企業支援の事務などに当たっている。

 また、緊急事態宣言の解除を受け、テレワーク中心だった勤務態勢を1日から当面の間、職員数の5割以内の出勤を目安とする方針を示した。時差通勤も推奨する。段階的に通常勤務への移行を目指す。山本隆副事務総長は「国、都が発表していくモニタリング指標などの情勢を定期的に確認しながら検討を進める」とした。