県内NPOの8割、新型コロナ「影響ある」 活動継続に支障も

会員向け記事
お気に入りに登録
※写真クリックで拡大表示します

 新型コロナウイルスの感染拡大により、秋田県内のNPO法人などの約8割で、活動に影響が出ていることがNPO法人あきたパートナーシップ(秋田市)の緊急アンケートで分かった。これを受け同NPOなどは、活動資金の援助や相談窓口の強化などを県に要請した。

 アンケートはまちづくりや社会福祉などの市民活動に取り組むNPOや一般社団法人、任意団体などを対象に4月2~30日に、インターネットを通じて実施。93団体から回答があった。

 活動への影響については、80・6%(75団体)が「すでにある」と回答。「今後出る可能性がある」と答えた17・2%(16団体)と合わせると、全体の97・8%を占めた。「ない」と答えたのは2・2%(2団体)だった。

※この記事は「会員向け記事」です。電子版への登録が必要です。
(全文 893 文字 / 残り 578 文字)

秋田の最新ニュース