社説:検察官の定年延長 人事介入の余地なくせ

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 政府が先の国会に提出した検察庁法改正案が廃案となった。政府、与党は、内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定を撤回する修正を行った上で、次期国会以降に再提出する方針だ。だが、特例をなくせば済む問題ではない。

 1月末に当時の東京高検検事長、黒川弘務氏の定年延長を閣議決定したことが問題の発端である。法案の特例を削除しても、閣議決定が前例として残っていては将来、同じことが繰り返される懸念がある。

 捜査が政界に及ぶこともあり、検察組織は高度な独立性が求められる。そのため、幹部人事は内閣が法務省・検察庁の案を尊重するのが慣例だ。時の内閣や法相が都合のいい人物を任命できる制度であってはならない。法案から特例をなくすのはもちろんだが、黒川氏を巡る閣議決定も取り消し、検察人事への政治の恣意(しい)的な介入の余地をなくすべきだ。

 現行の検察庁法は検察トップである検事総長の定年を65歳、それ以外の検察官の定年を63歳とし、延長規定はない。黒川氏は本来、2月で定年の予定だったが、異例の閣議決定により半年間延長された。法務省勤務が長く、首相官邸の信頼が厚いとされていたため、黒川氏を検事総長にするための定年延長ではないかとの疑念が生じた。

 政府は閣議決定について、国家公務員法で定める定年延長を適用したと説明。従来、検察官に定年延長は適用されないとの見解を示していたことを指摘されると、安倍晋三首相は法の解釈を変更したと発言。いかにも後付けの印象は免れなかった。

 さらに政府は検察庁法改正案に、当初はなかった定年延長の特例規定を盛り込んだ。安倍首相は「恣意的な人事が行われることは全くない」と力説したが、一連の経緯を振り返れば閣議決定による黒川氏の定年延長が恣意的だった疑いは拭えない。

 法案は黒川氏の定年延長を事後的に正当化するものだと批判を浴びた。政府が成立を断念したのは当然だ。法案から特例を削除するのであれば、定年延長の閣議決定と法解釈変更も撤回することが必要だ。

 黒川氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け外出自粛が要請された緊急事態宣言下で、知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていたことが発覚し辞職した。その際も処分が軽過ぎると批判され、処分決定に首相官邸の関与があったかどうかを巡って不透明さが残った。

 法務省は検察への信頼回復を目的に「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を設置する方針だ。森雅子法相は、あくまで黒川氏の賭けマージャン問題を議題とする意向を示唆。定年延長や訓告処分などは議論の対象としないと言明した。これでは何のための会議か疑問だ。信頼回復のためには刷新会議以前に、安倍首相らが国会の場でしっかり疑問に答えるべきだ。

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